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インハウスローヤーから転職する場合のキャリアは様々考えられますが、特に訴訟などの弁護士業務をやりたい場合、法律事務所への転職一択といった形になりますよね。
しかし、現実には、インハウスローヤーから法律事務所への転職は、上手くいかないケースもあります。
特に、新卒でインハウスローヤーとなり、フルコミットで企業内弁護士として業務を行ってきたようなケースでは、訴訟などの弁護士実務経験が乏しく、転職の際のバリュエーションの仕方で悩む局面もあるかもしれません。
この記事では、インハウスローヤーから法律事務所への転職について、困難とされる理由から、実際に転職する場合の選択肢、インハウスローヤーの経験の中で活かされるスキルなど詳しく解説していきます。
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インハウスローヤーから法律事務所への転職が難しいとされている理由5つ
長年インハウスローヤーとして企業法務に携わってきた方が、法律事務所への転職を検討する際、乗り越えるべきいくつかのハードルが存在します。企業内での法務経験は貴重な財産である一方、法律事務所が求めるスキルセットや働き方との間にギャップが生じやすいのが実情です。
ここでは、インハウスローヤーから法律事務所への転職が難しいとされる主な理由を5つに絞って解説していきます。これらの理由を理解し、対策を講じることで、転職成功の可能性を高めることができるでしょう。
インハウスローヤーにおける「法務」と弁護士実務の差分
広いくくりでは、インハウスローヤーも法律事務所の弁護士も、法律の専門的知見、法的思考、法律文書の作成能力を発揮しながら仕事をすることが求められるので、共通する点は少なくありません。
他方で、インハウスローヤーの法務と、法律事務所の勤務弁護士の実務には、タスクの内容や仕事の仕方など様々な点で差分があります。
法律事務所での対クライアントの仕事では、相談に来たクライアントの相談内容から法的な問題点の特定、分析を踏まえて、法的な解決策を検討してアウトプットしていくフローです。
一方で、インハウスローヤーは、そもそも相談内容が法的な問題点の特定やアウトプットに限られません。ビジネス上の問題点に対する解決策が求められる場合もあります。
ビジネスジャッジをする上でのリーガルリスクの特定、分析、評価を踏まえてどのようなリスクテイクを行う可能性があるのか、リスク低減策がどのようなものかという材料を提示することが求められたりします。
アウトプットが法律文書の作成や法的な知見以外の部分に求められることがあります。このように、インハウスローヤーと法律事務所での弁護士としての働き方には、様々な側面で差分があるのです。
年収面で期待値とのギャップが生じる可能性
職務経歴によっては、年収面でインハウスローヤーとしての待遇からみると、現状維持か下回るスタートになり、ギャップが生じる可能性もあります。
特に、新卒でインハウスローヤーとなった場合、企業内での法務の取扱分野や遂行してきたタスク、実績の内容にもよりますが、訴訟対応を基本とするような業務であることは多くないと考えられます（訴訟が日常茶飯事なのは、特定の類型の業種を除いて考えにくく望ましい状態であるとはいいがたく、限定的であると考えられます。）。
そうした場合、例えばインハウスローヤーから街弁など一般民事事件（交通事故、相続、離婚など）、訴訟案件を中心とする事務所に転職しようとする場合、ほぼ未経験の新人弁護士のような状態からのスタートになります。
そこで、転職する際の年収が、現職のインハウスローヤーでの待遇面から落ちる場合も想定されるのです。
会社員と自営業との違い
また、働き方の違いもあります。先ほど述べた業務遂行的な面での他には、やはり労働であるのか、自営業なのかという点です。
インハウスローヤーは、高度な専門性のある職種ではありますが、あくまで正社員としての雇用の場合あくまで労働であることから、時間的な拘束などがあります。
その反面、福利厚生や労働基準法による過剰な労働時間の制限や残業代がもらえるといったように保護される側面はあります。
他方で、法律事務所では、基本的に個々の弁護士が個人事業主としての立場で独立して仕事を行うものであって、雇用という形をとらないのが通常です。また、仕事も事務所からアサインされる案件だけでは成長していけないので、自らクライアントを開拓していくことも求められます。
このように、会社員と自営業としての働き方の面での差分も少なくありません。
事務所特有の営業スキルの不足
法律事務所、特に個人事務所や中小規模の事務所では、弁護士自身が積極的に新規顧客を獲得するための営業活動を行う必要があります。セミナーの開催、WebサイトやSNSでの情報発信、既存顧客からの紹介など、様々な手法を用いて案件を呼び込むスキルが求められます。
インハウスローヤーは、基本的に自社の案件に携わるため、外部への営業経験は少ない傾向にあります。法律事務所への転職を成功させるためには、この営業スキルに対する意識改革と、具体的な行動が必要となるでしょう。
特定分野への専門性の偏り
長年インハウスローヤーとして特定の企業に勤務していると、どうしても自社の事業に関連する特定の法分野に専門性が偏ってしまう傾向があります。例えば、IT企業であれば情報法、製薬会社であれば薬事法といった具合です。
法律事務所では、多種多様なクライアントの様々な案件に対応する必要があるため、特定の分野に特化した知識だけでは対応しきれない場合があります。幅広い分野の法律知識や実務経験が求められるため、専門分野の偏りが転職の制約となる可能性があります。
転職を検討する前に確認すべきこと
インハウスローヤーから法律事務所への転職は、キャリアにおける大きな転換期となります。しかし勢いで転職活動を始める前に、立ち止まって冷静に現状を分析し、本当に転職が必要なのか、そしてどのようなキャリアプランを描きたいのかを深く考えることは必要です。
後悔のない選択をするために、以下の点をしっかりと確認しておきましょう。
転職の目的を明確にする
なぜ法律事務所への転職を検討しているのか、その目的を具体的に言語化することが最初のステップです。
「より多様な案件に挑戦したいのか」「弁護士としての専門性を高めたいのか」「独立を見据えた経験を積みたいのか」、あるいは「ワークライフバランスを改善したいのか」など、理由は人それぞれでしょう。目的が曖昧なまま転職活動を始めてしまうと、希望と異なる職場を選んでしまったり、転職活動自体が長引いてしまう可能性があります。
明確な目的を持つことで、転職活動の軸が定まり、目指すべき法律事務所のタイプや条件も自然と見えてくるはずです。
現在のポジションでの成長可能性を考える
転職を考える前に、現在のインハウスローヤーとしてのポジションで、更なる成長やスキルアップが見込めるのか、もう一度見つめ直してみましょう。
社内で異動希望を出すことで新たな分野の法務に携われる可能性はないか、外部研修への参加や資格取得支援制度を活用することでスキルアップを図れないかなど、現職でできる努力を尽くすことも重要です。案外、視野を広げてみることで、現在の環境でも新たな目標を見つけられるかもしれません。
転職はあくまで手段であり、目的ではありません。現職での成長の余地を十分に検討した上で、それでも転職が必要だと判断した場合に、次のステップに進むべきです。
法律事務所での実務に対する適性をイメージする
法律事務所での弁護士実務は、インハウスローヤーの業務とは大きく異なる側面が多く存在します。
例えば、複数のクライアントを同時に担当し、それぞれ異なるニーズに応える必要があります。また、法廷での弁論や証拠収集、尋問といった訴訟対応は、インハウスローヤーがあまり経験しない業務です。さらに、特に中小規模の事務所では、新規顧客獲得のための営業活動も重要な業務となります。
これらの業務内容について、自身が本当に適性を持っているのか、積極的に取り組むことができるのかを冷静に自己分析する必要があります。法律事務所での働き方が、自身の価値観やキャリアプランに合致しているのかを慎重に検討することが、転職後のミスマッチを防ぐ上で非常に重要です。
インハウスローヤーから法律事務所に転職する場合のキャリア
インハウスローヤーとして培ってきた経験は、法律事務所においても多様なキャリアパスを描くための強力な基盤となります。一見すると畑違いに見えるかもしれませんが、企業法務で得た知識や視点は、法律事務所という新たな舞台で独自の価値を発揮し、キャリアの幅を広げるための大きなチャンスとなります。
ここでは、インハウスローヤーから法律事務所への転職によって拓かれる、代表的なキャリアパスについて解説します。
企業法務の強みを活かす
まず考えられるのは、企業法務としての経験を活かすことです。
特にインハウスローヤーの強みの１つは、ビジネスサイドで、かつ組織的に一体として動いていく事業・経営における具体的なオペレーションを熟知した上で、法務の知見を提供することができる点です。
また、企業の規模、法務の人員規模、事業のフェーズや規模によっては、特定の法務プラクティスに特化した業務を行う場合のほか、総合格闘技的にあらゆるプラクティスを経験する場合もあると考えられます。
あるいは、法務以外の職種（営業、マーケ、経営企画など）を経験し、よりビジネスに接近し、当事者的な視点で法務としてのバックグラウンドを活かすような場合もあるでしょう。
このような業務は、通常の法律事務所の弁護士業務としては立ち入ることが困難であり、インハウスローヤーにしかない強みであるといえます。
そうした経験を活かし、自分自身のブランディングを売っていくことが考えられます。
例えば、中小企業の企業顧問なども、通常の顧問としてのパッケージではなく、よりビジネス面での支援にコミットしてプロアクティブに法務業務をアウトプットしていくようなことも提案することも考えられます。
こうした戦略を通じて、差別化を図り競争優位性をつくっていくことができると考えられます。
培った専門分野を極める
インハウスローヤーとして関わった企業の中で培った専門分野にコミットしていくことも考えられます。
例えば、情報通信関係の事業であれば、電気通信事業法関係の専門的知見はニーズが高いものと考えられます。電気通信事業法は施行規則やガイドラインを含めて、ITやサイバーセキュリティに関する専門的知見も必要なテクニカルな法令であるため、その実務を知り尽くしている弁護士は、限られてくると考えられるためです。
今般の電気通信事業法改正では、特定利用者情報に関する規律、外部送信規律への対応において広範な事業者が対応に追われている実情もあります。
参考：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC202400Q3A320C2000000/
また、Fintech関係の事業に携わっていた経験があれば、資金決済法関係の諸法令についての法務面も、専門性が高い分野です。
このように事業の領域ごとに専門性が高い分野があることから、その専門分野の中でビジネスの現場、実務を知り尽くした弁護士として活躍していく路線も戦略的であるといえます。
街弁として働く
地域に根差した法律事務所、いわゆる「街弁」として働く道も、インハウスローヤーにとって新たな可能性を切り拓く選択肢です。
街弁では、離婚、相続、交通事故、不動産トラブルなど、個人や中小企業の身近な法的問題に幅広く対応します。インハウスローヤーとしての経験に加え、市民生活に寄り添う視点を養うことで、弁護士としての基礎力と対応力を高めることができます。
多様な案件に触れることで、これまで専門としてきた分野とは異なる法律分野の知識やスキルを習得し、弁護士としての幅を広げたいと考える方にとって、貴重な経験となるでしょう。
業界特化型の専門事務所
近年は法律事務所のコモディティ化も進み、特定の業界に特化した専門の事務所が設立されるようになってきました。
金融、不動産、知的財産、医療など、自身のインハウスローヤーとしての経験と親和性の高い業界に特化した専門事務所への転職は、スムーズなキャリアチェンジを実現する可能性を高めます。これらの事務所では、業界特有の法規制やビジネス慣習に関する深い知識を持つ弁護士が求められるため、インハウスで培った専門知識をダイレクトに活かすことができます。
専門性をさらに深めながら、特定の分野で高度なリーガルサービスを提供したいと考える方にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。
グローバルファームでのキャリア
高い英語力や国際法務の経験を持つインハウスローヤーであれば、グローバルファームへの転職も視野に入れることができます。グローバルファームでは、クロスボーダーM&A、国際訴訟、海外進出支援など、国際的な案件を多く扱います。
インハウスで培った国際法務の知識や、海外企業との交渉経験は、グローバルファームで活躍するための強力なアドバンテージとなります。
国際的な舞台で自身のスキルを活かしたい、グローバルな案件に挑戦したいと考える方にとって、非常に魅力的なキャリアパスと言えるでしょう。
独立に向けたステップとして考える
将来的に独立開業を目指しているインハウスローヤーにとって、法律事務所への転職は、独立に向けた貴重なステップとなります。
法律事務所では、多様な案件を経験することで、弁護士としての実務スキルを磨き、顧客対応や法廷での弁論など、独立に必要なスキルを習得することができます。また、事務所の経営ノウハウや顧客開拓の手法を間近で学ぶことができるのも大きなメリットです。
独立を見据え、実践的な経験を積みたいと考える方にとって、法律事務所での勤務は、独立成功への確かな足掛かりとなるでしょう。
インハウスローヤーが活かせる強み7つ
インハウスローヤーとして企業内で法務に携わってきた経験は、法律事務所という新たな環境において、他の弁護士にはない独自の強みとして活かすことができます。
企業内部に身を置くからこそ培われた視点やスキルは、法律事務所における業務遂行能力を高め、クライアントに対してより質の高いサービスを提供する上で大きなアドバンテージとなるでしょう。
ここでは、インハウスローヤーが法律事務所で特に活かせる7つの強みについて解説します。
経営戦略の視点
先ほど述べたように、インハウスローヤーは、機関法務を担う場合は総会や役会の運営対応などに際し、あるいは重要なビジネスジャッジの判断材料になりうるリーガルリスクマネジメントの担い手であることから、経営層との接点も少なくありません。
また、法務担当者としてのマインドセットとして、比喩的に言えば、枝葉の部分だけでなく幹の部分、あるいはより全体を俯瞰して木の全体像、ひいては森の全体像を見ることが重要であると言われます。
すなわち、単に事業の個々のオペレーションの問題に対してのみならず、経営層が考えていること、どのような事業戦略があるのかを踏まえて個々のオペレーションを位置づけることが重要であると考えられます。
そして、事業部から来る相談やプロジェクトのレビューを行う際にリスクとリターンをどのように考えるべきか、それを踏まえて法務として出すアウトプットとしての最適解を考えていくことが重要です。
このような経営戦略的な視点があることは、インハウスローヤーの大きな強みであるといえるでしょう。
組織体制と指揮系統を踏まえたアウトプット
インハウスローヤーは、企業が行う事業活動の中の一部の機能にすぎません。そして、そこに位置づけられる事業戦略上の狙いもあります。
また、組織体制を組み、他の部署との有機的な連携を通じて事業を推進していきます。
そうした組織体制の中で仕事をするのがインハウスローヤーです。そのため、組織体制や指揮系統を踏まえ、その中で他者との連携などにおいて全体最適を考えてのアウトプットをすることができることも、インハウスローヤーの強みです。
営業やマーケティングなどの視点
事業サイドの現場の視点を持ち合わせることができるのも、インハウスローヤーの強みであると考えられます。
企業によっては、法務人材の育成の１つの施策として、一定期間他部署での業務経験を行わせる場合もあります。
特に営業部は、事業の現場の最先端にあたりますが、１つ１つの取引においてどのような交渉が行われているのか、事業の仕組みがどのようなものなのか、どういった点に価値があるのかなど、法務としての判断において重要な材料となる情報を肌感覚で学ぶことができます。
そうしたポジションの視点を経験していれば、その点も大きな強みになると考えられます。
多元的なステークホルダーとの調整
さらに、様々なステークホルダーとのコミュニケーション、調整の機会があるということも強みです。
株主総会の対応や準備などにおいては、株主への対応などの手続において事業に対する株主の視点を知る機会があるほか、規制対応に関して窓口として所轄の官庁とコミュニケーンを取ることもあります。
また、法務相談の内容によっては、ユーザーや相手方と対峙して様々な説明を行うような場面もあるでしょう。
そうした多元的なステークホルダーとの調整に関する経験は、法律事務所の勤務の場面でも、クライアント、所内の弁護士、事務員、案件をつないでくれるような地方議員など事務所内外における様々な人とのコミュニケーションの中で発揮されると考えられます。
予防的視点
また、インハウスローヤーは、事業におけるリスクを未然に回避、防止することを模索する思考があります。こうした頭の使い方も、法律事務所におけるクライアントへのサービス提供にも活きると考えられます。
法律事務所では訴訟を中心に着手金・報酬金の料金体系が設定されるのが通常ですが、特に企業サイドの視点に立つと、訴訟対応の時間的・経済的コストの高さは一般論として避けたいものであって、未然に予防することが何よりスマートな経営であると考えられます。
その視点に立って、企業のクライアントに対して、インハウスローヤーとしての企業内部のリスクマネジメントの設計に関して知見を提供することは、付加価値が高いといえるでしょう。
そのため、インハウスローヤーの予防法務の視点は、大きな強みになりえます。
業界固有の専門知識
特定の業界で長年インハウスローヤーとして勤務してきた場合、その業界特有の法規制やビジネス慣習に関する深い専門知識を有していることが強みとなります。
法律事務所が特定の業界に特化したリーガルサービスを提供する場合、このような業界固有の知識は非常に価値が高く、即戦力として活躍できる可能性が高まります。
例えば、金融業界であれば金融商品取引法、医療業界であれば医療法や薬機法といった専門的な知識は、クライアントに対してより専門性の高いアドバイスを提供する上で不可欠です。
社内調整・プロジェクト管理経験
インハウスローヤーは、複数の部門を巻き込んだ社内調整や、法務関連のプロジェクトを主導・管理する経験を積んでいる場合が多くあります。
法律事務所においても、複数の弁護士やパラリーガルが関わる複雑な案件において、リーダーシップを発揮し、円滑なチームワークを築き、効率的にプロジェクトを推進していく上で、これらの経験は大いに役立ちます。
スケジュール管理能力やタスク管理能力も、多忙な法律事務所において重要なスキルとなります。
インハウスローヤーから法律事務所に転職する際の報酬面
報酬は、インハウスローヤーが法律事務所への転職を検討する上で、現実的に非常に重要な要素でしょう。なぜなら、企業内弁護士として安定した給与を得ていた方が、法律事務所に転職することで、報酬体系や水準が大きく変わる可能性があるからです。
ここでは、インハウスローヤーから法律事務所への転職における報酬面について、具体的なポイントを解説していきます。転職後の生活設計にも関わる重要な情報ですので、しっかりと理解しておきましょう。
経験年数別の報酬相場
法律事務所の弁護士の報酬は、一般的に経験年数に応じて上昇する傾向にありますが、インハウスローヤーとしての経験年数がそのまま法律事務所での報酬に直結するとは限りません。
法律事務所では、弁護士としての実務経験、特に訴訟経験や案件処理能力が重視されるため、インハウスでの経験年数は考慮されるものの、法律事務所での「弁護士としての」経験年数として換算される場合や、一定のディスカウントが適用されることもあります。
例えば、インハウスローヤーとして5年の経験を持つ方が、法律事務所に転職する場合、同年代の法律事務所勤務5年の弁護士と同等の報酬を得られるとは限りません。事務所の規模や専門分野、個人のスキルや実績によって大きく変動しますが、未経験者と同等の水準からスタートしたり、数年分の経験が加味された報酬となるケースなど様々です。
転職エージェントなどを活用し、自身の経験やスキルに見合った報酬水準の求人を探すことが重要です。
報酬体系の違いと準備すべきこと
インハウスローヤーの多くは、月給制や年俸制といった固定給の報酬体系で働いているのに対し、法律事務所の報酬体系は多岐にわたります。
代表的なものとしては、固定給、年俸制に加え、案件の売上に応じて報酬が変動する歩合制、あるいはこれらの組み合わせなどが挙げられます。特に中小規模の法律事務所や個人事務所では、歩合制の割合が高くなる傾向があります。
転職を検討する際には、希望する法律事務所の報酬体系を事前にしっかりと確認することが不可欠です。固定給であれば安定した収入が見込めますが、歩合制の割合が高い場合は、自身の案件獲得能力や処理能力によって収入が大きく変動する可能性があります。
年収が下がる可能性も考慮し、生活費の見直しや貯蓄など、経済的な準備をしておくことも重要です。また、転職交渉の際には、自身のスキルや経験を客観的に評価し、希望する報酬額を提示できるよう準備しておきましょう。
事務所規模別の報酬体系
法律事務所の規模によっても、報酬体系や水準は大きく異なります。一般的に、大手法律事務所は、比較的高い固定給と充実した福利厚生を提供している傾向があります。組織体制が整っており、教育制度やキャリアパスも明確である場合が多いです。
一方、中小規模の法律事務所や個人事務所では、固定給は大手事務所に比べて低い傾向にありますが、歩合制の割合が高く、実績次第では高収入を得るチャンスもあります。しかし、収入の安定性という点では大手事務所に劣る場合があります。また、福利厚生についても、大手事務所ほど充実していないケースが多いです。
自身のキャリアプランやライフスタイルに合わせて、事務所規模ごとのメリット・デメリットを比較検討することが重要です。
インセンティブ構造の違い
インハウスローヤーの場合、個人の成果が直接的に報酬に反映されることは少ないですが、法律事務所、特に歩合制を取り入れている事務所では、個人の案件獲得数や売上額に応じてインセンティブが支給される場合があります。
これは、個人のモチベーション向上や事務所全体の収益向上に繋がる仕組みですが、一方で、安定した収入を求める方にとってはプレッシャーとなる可能性もあります。
転職を検討する際には、インセンティブの有無や計算方法、支給条件などを確認し、自身の働き方や価値観に合ったインセンティブ構造であるかを見極める必要があります。また、インセンティブ制度がある場合は、目標達成のための具体的な戦略やサポート体制についても確認しておくと良いでしょう。
福利厚生面での変化
大手企業に勤務するインハウスローヤーと比較すると、法律事務所、特に中小規模の事務所では、福利厚生が充実していない場合があります。社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）は基本的に整備されていますが、住宅手当、通勤手当、家族手当、退職金制度、各種休暇制度（有給休暇以外）などは、事務所によって大きく異なります。
転職を検討する際には、給与だけでなく、福利厚生についても詳細を確認することが重要です。特に、家族構成やライフプランによっては、福利厚生の充実度が生活に大きな影響を与える可能性があります。面接時などに、福利厚生に関する質問を遠慮なく行い、納得のいく条件であるかを確認しましょう。
インハウスローヤーから法律事務所を選ぶ際のポイント5つ
数多くの法律事務所の中から、自分に合った環境を見つけるのは容易ではありません。転職を成功させるためには、単に求人情報を見るだけでなく、将来のキャリアプランや働き方を考慮し、慎重に事務所を選ぶ必要があります。
ここでは、インハウスローヤーが法律事務所を選ぶ際に特に重視すべき5つのポイントについて解説します。
企業法務経験者の募集
法律事務所の中には、企業法務経験者を積極的に募集しているところがあります。これらの事務所は、インハウスローヤーが持つ企業内部の知識やビジネス感覚を高く評価しており、即戦力として活躍できる環境が期待できます。
企業法務経験者向けの求人では、インハウスでの経験が活かせる分野の案件を多く扱っていたり、企業法務部門との連携が重視されるポジションである可能性があります。企業法務の経験を活かしてスムーズにキャリアチェンジしたいと考える方にとって、企業法務経験者の募集は、有力な選択肢となります。
求人情報や事務所のWebサイトなどで、企業法務経験者の採用実績や、企業法務に力を入れているかどうかを確認してみましょう。
OJT・オンボーディングが充実している
インハウスローヤーとして企業法務に携わってきたとはいえ、法律事務所での弁護士実務には、企業内とは異なる点も多く存在します。特に、訴訟対応や顧客とのコミュニケーション、事務所内での業務フローなどは、法律事務所特有のものです。
やはり未経験で新卒同様といった場合であれば、弁護士１年目ではないからといって仕事のいろはをインプットしてもらえなかったり、相談しながら進めることができるような機会がなかったりすれば不安になりますし、何より弁護士としての仕事を進める上でも危ないと考えられます。
OJTやオンボーディング制度が充実している法律事務所は、このような違いをスムーズに乗り越え、新しい環境に適応するための手厚いサポートが期待できます。先輩弁護士による指導や研修制度、メンター制度などが整備されているかを確認し、安心して業務に取り組める環境を選びましょう。
働き方の多様性がある
インハウスローヤーから法律事務所に転職すると、一会社員として働いていた当時の働き方とのギャップで、ついていけなくなるような場合も考えられます。
特に女性弁護士や子どもがいる男性弁護士であれば、時短勤務、フレックス勤務、リモートワークなどの様々な選択肢を活用できることが望ましいのではないでしょうか。
そうした条件を含めて、働き方の多様性にポイントを置くことも重要といえます。
専門分野とのマッチング
インハウスローヤーとして特定の分野で専門性を培ってきた場合、その専門分野と法律事務所が注力している分野がマッチしているかを確認することは、キャリアアップにおいて非常に重要です。
自身の得意とする分野で力を発揮できることは、早期に事務所に貢献できることにつながり、自身のモチベーション維持にも繋がります。例えば、IT企業で法務経験を積んできたのであれば、IT法務に強みを持つ法律事務所、金融機関で法務を担当してきたのであれば、金融法務に特化した法律事務所を選ぶといった具合です。
事務所のWebサイトや所属弁護士の専門分野などを確認し、自身の専門性と親和性の高い事務所を選びましょう。
事務所の将来性・成長性
長期的なキャリアプランを考える上で、法律事務所の将来性や成長性も重要な判断基準となります。事務所の経営状況、所属弁護士の年齢構成、新しい分野への取り組み、顧客基盤の安定性などを考慮し、将来にわたって安定した環境で働けるかどうかを見極めましょう。
また、事務所の成長戦略やビジョンに共感できるかどうかも、長期的なモチベーションを維持する上で重要な要素となります。
面接の際に、事務所の今後の展望やキャリアパスについて質問し、自身のキャリアプランと合致するかどうかを確認しましょう。
転職成功のためのスキルアッププラン
インハウスローヤーから法律事務所への転職を成功させるためには、自身の強みを理解し、不足しているスキルを計画的に補強していくことが不可欠です。
法律事務所が求めるスキルセットを把握し、目標とする事務所像に合わせて、具体的なスキルアッププランを実行していきましょう。
実務スキルで足りない部分を補完する
インハウスローヤーとして企業法務に携わってきた中で、どうしても経験が不足しがちなのが、法廷での弁論や証拠収集、尋問といった訴訟対応に関する実務スキルです。
法律事務所への転職、特に訴訟案件を扱う事務所を目指すのであれば、これらのスキルを補完することは非常に重要となります。具体的な方法としては、弁護士会が主催する法廷弁論に関するセミナーや研修に参加したり、法律事務所のインターンシップに参加して実際の訴訟業務を体験してみるなどが考えられます。
また、訴訟に関する書籍や文献を読み込み、知識を深めることも重要です。積極的に訴訟に関する情報を収集し、実践的なスキルを磨く努力を継続しましょう。
専門分野の知識をさらに強化する
インハウスローヤーとして特定の分野で専門性を培ってきたのであれば、その知識をさらに深掘りすることで、法律事務所における自身の価値を高めることができます。関連法規の最新動向を常に把握することはもちろん、学会や研究会に積極的に参加し、専門家とのネットワークを構築することも重要です。
また、専門分野に関する論文を執筆したり、資格を取得するなど、客観的に専門知識を証明できる実績を作ることも有効です。
自身の専門分野を磨き上げ、法律事務所にとってかけがえのない存在となることを目指しましょう。
人脈を広げる
法律事務所への転職活動において、人脈は非常に重要な要素となります。弁護士会や業界団体などが主催する交流会やイベントに積極的に参加し、法律事務所の弁護士と積極的にコミュニケーションを取り、人脈を広げていきましょう。
また、大学の法学部時代の同級生や、過去に一緒に仕事をしたことのある弁護士などに連絡を取り、情報交換を行うのも良いでしょう。
人脈を通じて、求人情報や事務所の雰囲気など、表には出てこない貴重な情報を得られることがあります。積極的に行動し、自身のキャリアを支援してくれる人脈を構築しましょう。
営業・コミュニケーション能力を向上させる
特に中小規模の法律事務所では、弁護士自身が新規顧客を獲得するための営業活動を行う必要があります。インハウスローヤーは、社内向けのコミュニケーションが中心となるため、外部の顧客に対する営業スキルは意識的に磨く必要があります。
コミュニケーション能力向上に関するセミナーに参加したり、営業に関する書籍を読むなどして、顧客との信頼関係を築くためのスキルを習得しましょう。
また、積極的に人脈を広げ、様々な業界の人々と交流することで、営業の機会を増やすことも重要です。
インハウスローヤーから法律事務所に転職する場合の方法
インハウスローヤーから法律事務所への転職を実現するためには、様々なアプローチ方法があります。自身の状況や希望、そして人脈などを考慮し、最適な方法を選択することが重要です。
ここでは、代表的な転職方法とその特徴について解説します。
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友人・知人の紹介を受ける
法律事務所に勤務している友人や知人がいる場合は、紹介を依頼することも有効な手段です。
紹介の場合、通常の求人情報では得られない、事務所の内部事情や雰囲気、実際に働いている弁護士の声などを聞くことができます。また、採用選考においても、紹介者の信用力がプラスに働き、有利に進む可能性もあります。
日頃から良好な人間関係を築いておくことが、思わぬ転職のチャンスに繋がるかもしれません。ただし、紹介を受ける場合は、選考に進むかどうかを慎重に判断し、安易に紹介者の顔を潰すような行動は避けるようにしましょう。
弁護士のコミュニティへ参画する
弁護士会や各種研究会、セミナーなどの弁護士コミュニティに積極的に参加することで、法律事務所の弁護士と直接的な接点を持つことができます。
これらの場では、求人情報が直接交換されたり、懇親会などを通じて親睦を深め、個人的な繋がりから転職に繋がるケースも少なくありません。積極的にコミュニティ活動に参加することで、業界の動向や最新情報を収集できるだけでなく、自身のスキルアップにも繋がります。
また、コミュニティ内での評判や人となりが、転職活動においてプラスに働くことも期待できます。
直接求人へ応募する
法律事務所のWebサイトや、弁護士専門の求人サイトなどで掲載されている求人情報に、直接応募する方法もあります。
この方法は、自分のペースで転職活動を進められるというメリットがありますが、応募書類の作成や面接対策などを全て自分で行う必要があります。また、事務所の内情や雰囲気を事前に把握することが難しいため、入所後にミスマッチを感じる可能性も考慮しておく必要があります。
直接応募する場合は、応募先の法律事務所について十分に調査し、自身のキャリアプランや希望条件と合致するかどうかを慎重に判断しましょう。
転職後の適応とキャリア構築
インハウスローヤーから法律事務所への転職を成功させた後も、そこで終わりではありません。新たな環境にスムーズに適応し、長期的な視点でキャリアを構築していくことが、転職を成功へと導くための重要なステップとなります。
ここでは、転職後の適応とキャリア構築について、具体的なポイントを解説します。
最初の3ヶ月の過ごし方
新しい法律事務所に入所してからの最初の3ヶ月は、今後のキャリアを左右する非常に重要な期間です。まずは、事務所の文化や業務の進め方、そしてチームメンバーとのコミュニケーションスタイルを理解することに注力しましょう。積極的に周囲の弁護士や事務員に挨拶をし、自己紹介を通じて良好な人間関係を築くことが、スムーズな業務遂行の基盤となります。
遠慮せずに積極的に質問することも大切です。わからないことや不明な点は、抱え込まずに先輩弁護士や同僚に質問し、早期に疑問点を解消するように心がけましょう。また、事務所が提供する研修制度や勉強会などがあれば、積極的に参加し、知識やスキルを習得する機会を最大限に活用しましょう。
日々の業務においては、一つひとつの仕事に丁寧に取り組み、期日を厳守することを意識しましょう。小さな積み重ねが、周囲からの信頼を得ることに繋がります。そして、積極的に案件に関与させてもらえるよう、意欲を示すことも重要です。
長期的なキャリアプランの立て方
法律事務所での業務に慣れてきたら、長期的な視点で自身のキャリアプランを立ててみましょう。どのような分野の専門性を高めていきたいのか、将来的にパートナーを目指したいのか、あるいは独立開業を視野に入れているのかなど、具体的な目標を設定することが、日々の業務へのモチベーション維持に繋がります。
目標を達成するためには、どのような経験やスキルが必要となるのかを逆算し、計画的にスキルアップを図っていくことが重要です。事務所内で積極的に案件に手を挙げ、様々な分野の経験を積むのも良いでしょう。また、外部のセミナーや研修に参加したり、専門分野に関する書籍を読み込むなど、自己研鑽も怠らないようにしましょう。
定期的に自身のキャリアプランを見直し、必要に応じて修正することも大切です。法律事務所での経験を通じて、新たな目標が見つかるかもしれません。柔軟な姿勢でキャリアプランを考え、常に成長を目指していくことが、長期的なキャリア構築の鍵となります。
独立も視野に入れた準備
将来的に独立開業を考えているのであれば、法律事務所勤務時代から、独立に向けた準備を意識的に進めていくことが重要です。まずは、法律事務所での業務を通じて、弁護士としての実務スキルを徹底的に磨き上げましょう。訴訟対応能力、契約書作成能力、顧客とのコミュニケーション能力など、独立開業後に必要となるスキルを意識的に習得していくことが大切です。
また、事務所の経営に関する知識も積極的に学ぶようにしましょう。顧客開拓の方法、事務処理、経理処理など、事務所運営に必要なノウハウを、先輩弁護士や事務員から学ぶことができます。さらに、独立後の顧客となる可能性のある人脈を広げておくことも重要です。弁護士会や業界団体などの交流会に積極的に参加し、様々な分野の人々と関係性を構築しておきましょう。
独立開業は容易な道ではありませんが、計画的に準備を進めることで、成功の可能性を高めることができます。法律事務所での経験を最大限に活かし、将来の独立に向けて着実に準備を進めていきましょう。
まとめ
本記事では、長年インハウスローヤーとして活躍されてきた皆様が、法律事務所への転職という新たなキャリアに挑戦するための道筋を徹底的に解説してきました。インハウスでの経験は貴重な財産ですが、法律事務所への転職には、企業法務と弁護士実務の差、報酬体系の違い、働き方の変化など、乗り越えるべきハードルがあるのも事実です。
しかし、ご安心ください。インハウスローヤーとして培ってきた経営戦略の視点、組織理解力、リスク判断力などは、法律事務所においても大きな強みとなり、多様なキャリアパスを描くための確かな基盤となります。重要なのは、転職の目的を明確にし、不足しているスキルを計画的に補強し、そして何より、行動を起こすことです。
法律事務所への転職は、決して簡単な道のりではありません。情報収集から応募書類の作成、面接対策、そして条件交渉まで、多くの時間と労力を要します。しかし、その先に広がるのは、より多様な案件への挑戦、弁護士としての更なる成長、そして新たなキャリアの可能性です。
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