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裁判官になるには?進路のパターンや必要な能力・スキルまで徹底解説

更新日: 公開日:

裁判官は員数が限られており、難易度が高いと言われている司法試験に合格した人の中でも、一握りの人しか就くことができない職業です。

本記事では、狭き門とされている裁判官になるための進路や、必要とされる能力・スキルをご紹介します。

裁判官を目指している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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裁判官になるには

裁判官になるには、大学を卒業後に法科大学院を修了するか予備試験に合格し、司法試験と司法修習を経て法曹資格を得る必要があります。

  1. 法科大学院を修了し、司法試験に合格後、司法修習を経てそのまま裁判官になる
  2. 予備試験・司法試験に合格し、司法修習を経てそのまま裁判官になる
  3. 司法修習を経て弁護士・検察官になり、裁判官にキャリアチェンジする

裁判官になるには法曹資格が必要とされるため、司法試験に合格後、司法修習を受ける必要があります。

裁判官を目指す人の多くは、修習後、そのまま裁判官になりますが、一度弁護士や検察官等の他法曹業に就いてから裁判官にキャリアチェンジする人もいます。

司法試験は法科大学院を修了した人か、司法試験予備試験に合格した人しか受験できません。

裁判官になるには

裁判官に求められる資格・スキル

裁判官には、法曹資格のほかにも、求められるスキルがあります。

裁判官を目指している人は、自分が裁判官に向いているかどうか、また裁判官になるためにはどうしたらよいのかを判断するために、参考にしてください。

法律知識

当たり前のことですが、裁判官には広い法律知識が必要です。

ただ記憶しているだけでなく、背景や目的を理解し、汎用できるように深く理解する必要があります。

法に関する探究心

法律は新たに制定されたり、改定されたりすることが頻繁に発生するため、関心を持ち続ける必要があります。

大学や専門学校での勉強や情報収集に苦手意識がある方には、裁判官や弁護士のような専門職はおすすめしません。

速く正確な判断力

裁判官の仕事は、常に判断を求められます。

裁判における判断能力は、経験を積むことで得られるものですが、決める気持ちの強さや周囲に流されない中立的立場のとり方は、普段から意識して身に着けるとよいでしょう。

資料や証拠の分析力

裁判をスムーズに正確に進めるためには、資料や証拠から得られる情報を正しく理解し、分析できる力が必要です。

前述の判断力にも大きく影響を及ぼすため、学校に通う期間や修習期間を通して、着実に身に着けていきましょう。

強靭な精神力

裁判官は、常に中立で正しい判断をしなければならない、という重責がのしかかります。

自分自身の気持ちに限らず、事件の当事者や第三者から意見や感情に直接触れることで精神が不安定になる人も多いため、精神力の強さは裁判官に必要な素質の中でも特に重要です。

豊かな想像力

裁判には多くの人が関与するため、それぞれの立場や状況を理解して判断する必要があります。

中立でいるためには、当事者全員に対して等しく関心を持ち、多角的に物事を判断することが大切です。

裁判を導くリーダーシップ

裁判官、特に長となる最高裁判所長官や高等裁判所長官にとって、円滑に裁判を進める能力は非常に大切です。

前述の判断力や精神力も含めて、迷いや不安を表に出さず、意見や情報をまとめてスムーズに進行できる力が必要です。

そもそも裁判官とは

裁判官は、憲法や法律に拘束されるほかは良心に従って、独立して各事件について判断を行います(憲法第76条第3項)。

裁判官は,原則として,司法試験に合格し,司法修習を終えた人の中から任命されます。ただ,裁判官の中でも,最高裁判所判事は,学識経験者などから任命されることがありますし,簡易裁判所判事については,司法修習を終えた人でなくても必要な知識があれば,任命されることがあります。

引用元:裁判官|裁判所

裁判所の種類

裁判官が実際に裁判を行う場所である裁判所には、いくつか種類があります。

裁判所は「最高裁判所」と、高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所を含む「下級裁判所」に大きく分けられます。

それぞれ取り扱う裁判の内容や人員構成が異なります。

裁判所の種類 取り扱う裁判内容 所在地
最高裁判所 高等裁判所の裁判に対する不服申立て(上告,特別抗告)を取り扱います。
法律や政令が合憲か違憲かについて、最終的に判断を下します。
東京都
高等裁判所 地方裁判所、家庭裁判所等の裁判に対する不服申立て(控訴、抗告)などを扱います。 東京都、大阪府、愛知県、広島県、福岡県、宮城県、北海道、香川県
必要に応じて支部あり
地方裁判所 民事訴訟、刑事訴訟の第一審を簡易裁判所と分担して取り扱うほか、執行・倒産事件なども取り扱います。 各都道府県の県庁所在地、函館市、旭川市、釧路市
支部あり
家庭裁判所 家事事件、人事訴訟事件及び少年事件などを取り扱います。 各都道府県の県庁所在地、函館市、旭川市、釧路市
支部・出張所あり
簡易裁判所 比較的少額の民事訴訟と比較的軽い罪の刑事訴訟の第一審を取り扱うほか、民事の調停なども取り扱います。 全国に438か所

参照元:裁判所法裁判所の組織について|裁判所

裁判官の職位

裁判官にも職位があります。一般的に、「裁判官」は「判事」「判事補」を指します。

最高裁判所の長が最高裁判所長官、その他の裁判官を最高裁判所判事と呼び、下級裁判所の裁判官は、高等裁判所の長を高等裁判所長官、その他の裁判官を判事、判事補及び簡易裁判所判事としています。

司法修習生が修習を終えると、まず「判事補」に任命され、ここで「裁判官」として任官されたことになります。

判事補を10年経験したのち「判事」に任命されると、裁判長としてを行うことができます。

判事までは最高裁判所の指名と内閣による任命によって職位に就くことができますが、「高等裁判所長官」「最高裁判所判事」「最高裁判所長官」になるためにはさらに天皇の認証・任命が必要になります。

また、職位によって員数に制限があり、最高裁判所長官は1人、最高裁判所判事は14人、高等裁判所判事は8人しかなることができず、非常に狭き門です。

裁判官の職位 任官方法・対象 職権 員数
判事補 最高裁判所の指名した者の名簿をもとに、内閣から任命される。
司法修習生の修習を終えた人の中から任命される。
地方裁判所・家庭裁判所における裁判を行う。
単独審を実施できず、裁判長になることができない。
897人
簡易裁判所判事 最高裁判所の指名した者の名簿をもとに、内閣から任命される。
通常は、判事補を3年経験した人、および簡易裁判所判事選考委員会の選考を経た裁判所期間が任命される。
簡易裁判所における第一審の裁判を行う。 806人
判事 最高裁判所の指名した者の名簿をもとに、内閣から任命される。
判事補・簡易裁判所判事のほか、検察官・弁護士・裁判所調査官などの専門職に10年以上従事した人の中から任命される。
高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所における裁判を行う。 2,155人
高等裁判所長官 最高裁判所の指名した者の名簿をもとに、内閣から任命され、天皇が認証する。
判事補・簡易裁判所判事のほか、検察官・弁護士・裁判所調査官などの専門職に10年以上従事した人の中から任命される。
高等裁判所における裁判を行う。 8人
最高裁判所判事 内閣が任命し、天皇が認証する。 最高裁判所における裁判を行う。
法律や政令の合憲・意見の最終判断を下す。
14人
最高裁判所長官 内閣の指名に基づき、天皇から任命される。 最高裁判所における裁判を行う。
法律や政令の合憲・意見の最終判断を下す。
1人

裁判官のキャリアプラン

裁判官は、判事補・判事から始まり、前述のような高い職位のほか、裁判長や支部長、所長を目指すこととなるでしょう。

職位によって年収も異なるため、より高い地位を目指す人は多いことでしょう。

ただし、高等裁判所長官や最高裁判所の裁判官は一握りの裁判官しか就くことができない職位のため、裁判官を辞めて検察官や弁護士という、法曹三者に転職する人も少なくありません。

裁判官は司法試験の上位合格者が任官する場合が多く、その高い能力を評価されて、転職で有利に働きます。

ただし、「裁判官」という職歴を重要視する求人は市場にあまり出ておらず、自分で転職先を探すのは非常に困難です。

裁判官のような専門職から転職を検討する場合、その業界に詳しい特化型の転職サービスの利用がおすすめです。

非公開求人を多数保有しており、かつ事務所や企業の内情を把握しているため、求人探しから応募、内定までスムーズに進みます。

転職を検討している裁判官の方は、ぜひ一度相談してみてください。

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