結論、弁護士3年目は法律事務所業務も一通り経験し、これからスキルやどの強みを伸ばすかを決める最も良いタイミングです。転職や独立を決断するか方もこの時期が多く、今後のキャリアプランを検討する上でも、一度じっくり考えて見るのが良いでしょう。

一般的な会社員の場合、3年目は第二新卒領域に入り、「なにも身に付かなくても社会人経験があること」ことを期待して耐え忍ぶ「石の上にも3年」の心境を持つ方は多いです。その姿勢は素晴らしく、何も間違ってはいませんが、弁護士に第二新卒という概念は薄く、即戦力採用が原則です。

この3年間で何を積み上げてきたのか、経験の量と質が評価の対象となります。そのため、ただ「辛い環境で頑張った」だけでは不本意な結果を迎えることになります。

例えば、プライム市場上場企業向けの顧問サービスを提供する事務所で経験を積んでいれば、他の上場企業をクライアン トにしている事務所での中途採用のニーズに合致します。また、海外クライアント向けサービスの経験を積んでいれば、渉外系事務所での中途採用のニーズに合致します。

しかし、一般消費者が依頼者になる民事系の経験を積んでも、上場企業をクライアントに抱える事務所にお いて求められる経験との間にはズレが生じることになります。

そのため、『キャリアチェンジなのか、キャリアアップなのか、独立なのか』年次が上がるほど に求められる経験のズレを調整するのがこの年代しかないといっても過言ではありません。

本記事では3年目の弁護士に着目し、経験できる業務や事務所内での立場、転職市場におけるニーズについて解説します。パートナー昇進の可能性や独立の可否、年収相場なども確認しましょう。

目次

弁護士3年目の時期は基礎力があり・転職/独立の選択肢が広い

弁護士になって3年目はまだ若手弁護士と呼ばれる時期ですが、弁護士としてどんな経験を積んだ頃にあたるのでしょうか?

一通りの業務を経験して基礎力が身についた頃

一般に法律事務所では、入所して初期研修が終わると、ジュニア・アソシエイトとして先輩の指導を受けながらいろいろな業務を経験します。そのため弁護士3年目は弁護士としての基礎力が身につき、一人で一通りの業務ができるようになる頃です。

また入所から1~2年くらいの業務経験を通じて自身が興味のある分野や積極的に関わりたい分野が見えてきて、分野の方向性が定まった頃でもあります。

一方、この頃になるとパートナー弁護士との相性や自身の業務効率のよさ・悪さなどが目に見えて分かるようになるので、人間関係や同期との能力の差に悩む人も増えてきます。

弁護士3年目で経験する業務

法律事務所に入所して1年目は比較的簡単な業務から経験するのが一般的です。法律相談や依頼者対応、訴訟業務などから始まるケースが多いでしょう。

事件を担当する場合は民事事件なら慰謝料請求案件、刑事事件なら複雑な争点のない自白事件などを経験させてもらえます。3年目にもなるとM&Aや組織再編などの企業法務や高額な訴訟案件など、徐々に難易度の高い複雑な案件を担当するようになります。

事務所規模による違いもある

弁護士3年目で経験する業務は事務所の規模によって違いもあります。ある程度規模が小さい事務所だと、入所1年目から主体的に案件に関与することが多く、民事から刑事までかなり幅広い業務を経験させてもらえるケースが多いようです。

また、場合によっては一人でバリバリと案件をこなしている方が多くなるのもこの時期と言えます。

反対に規模が大きい事務所だと、時間をかけて若手弁護士を教育・指導する観点から1~3年は特定の業務のみを経験する傾向が見られます

下働き期間としてほとんど法律に携わるようなこともなく、雑用的な仕事ばかりといったケースもあります。また大手法律事務所は分業制が徹底されているので、その意味でも3年目くらいまでは限られた業務しか経験していない場合もあります。

  1. 西村あさひ法律事務所
  2. アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  3. 長島・大野・常松法律事務所
  4. 森・濱田松本法律事務所
  5. TMI総合法律事務所

この点、どちらがよいのかは自分がどんな希望を持つのかによって異なります。はやい段階から主体的に案件を進めて成長したい方や、できるだけ若いうちに転職や独立開業を希望している方などは中小規模の法律事務所が適しています。

反対にじっくり丁寧に教育・指導してもらいたい方は大手の法律事務所がフィットするでしょう。

シニア・アソシエイトとして活躍し始める

入所から3年目以降になると一般に「シニア・アソシエイト」と呼ばれる立場になります。3年目までに身につけた基礎力をもとに、今度は定型外の業務にも対応できる応用力を身につけていく時期です。兄弁・姉弁として後輩の指導にあたるためマネジメントスキルが身につき、経営にも意識を置くことが求められるようになります。

今後のキャリアプランを判断するには良い時期

冒頭でもお伝えしましたが、「積むべき経験」は、「将来、どの分野の仕事をしたいか?」によって変わります。「よりマッチした経験」や「適切な指導」を得られる転職先があるならば、「今の事務所に今後の5年、10年を投資する」という選択はナンセンスといえます。

より適切な環境に切り替 えられるならば、早いほうがいいでしょう。

弁護士3年目の転職事情・採用ニーズ

3年目の弁護士が転職を考える場合、経験年数が少ないことを不安視する方も多いはずです。弁護士の転職市場において3年目はどのように捉えられるのでしょうか?転職事情や採用ニーズを確認します。

弁護士は経験年数が短くても転職を希望する人が多い

弁護士が転職を希望したときの経験年数は「1年未満」がもっとも多く、「1年以上」「3年以上」と続きます。全体の約6割を経験年数4年未満が占めており、弁護士は経験年数が短くても転職を希望する人が多いことが分かります。

一般に転職市場では3年程度は現職の状況を見極め、市場価値が高まった段階で転職する人も多いですが、弁護士の場合ははやい年次で現職に見切りをつける人が少なくないようです。

高度な資格職であるため転職先には困らないこと、はやい段階でのスキル・キャリアアップを望む人が多いことなどが影響していると考えられます。

また弁護士はキャリアアップのための転職が普通に行われるので、3年目の弁護士が転職することも割と好意的に受け止められるケースが多く、転職にあたって不利になりにくいのも要因のひとつです。

弁護士3年目の採用ニーズは比較的高い

法律事務所の場合、採用側は経験年数3年~5年の弁護士を想定しているケースが多いです。3年目だと少し短いと捉えられる場合もありますが、採用ニーズはおおむね高いと考えてよいでしょう。ただし中途採用の弁護士の場合、採用枠は1~2名と少なめなことが多いので、気になる求人があればはやめに行動を起こさないとすぐに枠が埋まってしまいます。

大手法律事務所の3年目弁護士は不利になる可能性があるので少し注意が必要です。大手法律事務所の3年目の弁護士だとかなり限定された業務経験しかない場合が多く、入所してからはやい段階で幅広い業務を経験していた中小法律事務所出身の弁護士と比べて即戦力性が低いためです。

もっとも、若手であれば欲しいと考える法律事務所も多いので、転職先がないということは考えにくいでしょう。

弁護士になる前に職歴があれば差別化を図れる

大学・法科大学院に進んで司法試験に合格し、そのまま法律事務所に入所した典型的な経歴の持ち主だと、弁護士3年目までの経験をアピールするしかありません。もちろん工夫次第で有効なアピールができますが、3年目の段階で人より突出している経験を積むというのは簡単ではないでしょう。

一方、社会人から法曹界に転身したような人であれば弁護士3年目までの経験に加えて、それまでの社会人経験をアピールできます。そのようなキャリアを持つ人は少数派ですが、だからこそほかの弁護士との差別化を図ることも可能です。

たとえばIT業界の経験があれば、近年多いIT関連の法的トラブルへの対応、IT会社の企業法務といった領域で活躍が期待できます。うまくアピールすれば採用担当者に興味を持ってもらえるでしょう。

インハウスや未経験分野への転職は若いほうが有利

法律事務所であれば年齢よりも経験が重視されますが、企業の場合は年齢が若い人材を好む傾向にあります。若いほうが組織になじみやすく、弁護士でないほかの社員とも協力して業務を進めやすいからです。

そのためインハウスへの転職は弁護士に登録した後の年次に限らず、遅くとも30代なかばくらいまでが目安となります。

法律事務所への転職の場合も、未経験分野に挑戦するなら若いほうが有利です。教育・指導のしやすさ、経験を積んで事務所に貢献してくれる期間の長さなどが影響しています。

大手法律事務所への転職は20代後半まで

大手法律事務所は新卒の定期採用を中心に行っているので、中途採用の枠自体が少ないです。ただし若手弁護士に限っては修習期を限定して募集しているケースもあるので、3年目の弁護士ならチャンスがあります。年齢的にはぎりぎりのラインだと考えてはやめに動きだしましょう。

また大手事務所における働き方は『激務』『重労働』が常であることも覚悟しておく必要があるため、そもそも無茶苦茶な働き方は30代前半ぐらいまでが限界ラインという考えもあります。年収・仕事と人生を天秤にかけ、後悔のない選択をして頂ければと思います。

弁護士3年目の年収相場|800万円から900万円の間

一般の会社員だと、社会人3年目の年収は300万円~350万円ほどがボリュームゾーンだと言われています。では弁護士3年目の年収はどれくらいなのでしょうか?

経験年数別の弁護士の年収

弁護士の経験年数ごとの収入・所得についてまとめると、上記の通りとなります。他の職業と同様に、経験を積んでいくごとに年収も上がっていく傾向にあります。

  収入(万円) 所得
2006年 2008年 2014年 2018年 2006年 2008年 2014年 2018年
20年以上
25年未満
平均値 5,340 5,066 4,101 46-50期 3,469 2,334 2,497 1,342 46-50期 1,307
中央値 3,840 4,000 2,697 2,760 1,800 1,995 840 1,006
回答数 396件 351件 160件 105件 396件 350件 159件 102件
25年以上
30年未満
平均値 5,627 4,991 4,290 41-45期 4,699 2,525 2,218 1,460 41-45期 1,601
中央値 3,872 3,937 3,000 3,000 1,600 1,800 1,000 1,100
回答数 388件 340件 187件 99件 391件 341件 185件 94件

参考:近年の弁護士の実勢について|日弁連

一般に3年目弁護士の年収は800万円台、5年目くらいで1,000万円を超えるというのがひとつの目安となりますが、所属先の規模・種類によっても異なります。たとえば五大法律事務所だと入所1年目から1,000万~1200万円、3年目であれば1,300万円~1,500万円ほど稼ぐことが可能です。

インハウスの年収

インハウスの年収は500万~750万円が平均的な水準です。弁護士だからといって特別に年収が高いということはなく、ほかの総合職の社員と同じ給与水準となります。インハウス3年目だと500万円に満たない人も少なくありません。

表:弁護士経験5年未満|30歳未満

選択肢 人数・割合
2019年 2020年 2021年
250万円未満 0 0 0.0% 0 0.0%
250万円~500万円未満 14 7 10.6% 13 16.9%
500万円~750万円未満 50 36 54.5% 33 42.9%
750万円~1000万円未満 24 17 25.8% 22 28.6%
1000万円~1250万円未満 4 4 6.1% 6 7.8%
1250万円~1500万円未満 4 2 3.0% 3 3.9%
1500万円~2000万円未満 0 0 0.0% 0 0.0%
2000万円~3000万円未満 0 0 0.0% 0 0.0%
3000万円~5000万円未満 0 0 0.0% 0 0.0%
5000万円以上 0 0 0.0% 0 0.0%
合計 96 66   77  

参考:日本組織内弁護士協会│企業内弁護士に関するアンケート調査集計結果(2021年3月実施)

表:30歳〜35歳未満

選択肢 人数・割合
2019年 2020年 2021年
250万円未満 0 0 0.0% 0 0.0%
250万円~500万円未満 2 3 2.8% 2 1.2%
500万円~750万円未満 45 24 22.4% 51 30.7%
750万円~1000万円未満 57 41 38.3% 63 38.0%
1000万円~1250万円未満 25 28 26.2% 30 18.1%
1250万円~1500万円未満 12 2 1.9% 9 5.4%
1500万円~2000万円未満 8 8 7.5% 6 3.6%
2000万円~3000万円未満 1 1 0.9% 4 2.4%
3000万円~5000万円未満 0 0 0.0% 0 0.0%
5000万円以上 0 0 0.0% 1 0.6%
合計 150 107   166  

企業の場合は年功序列型の給与体系を採用しているケースが多いので、年齢や勤続年数が上がるほど年収も上がっていきます。ただし法律事務所の弁護士と比べると昇給幅が小さいので、役職に就かない限り大幅に年収が上がることはあまりありません。

役職に就いている場合は1,000万円近くの年収になる場合もありますが、企業で役職者になるには経験年数が必要なので、3年目の弁護士だとなかなか難しいでしょう。

弁護士3年目でパートナーになれる?

ここからは、3年目の弁護士とパートナーへの昇進について解説します。

パートナー弁護士とは

パートナー弁護士は法律事務所の共同経営者です。事務所に雇われる立場のアソシエイト弁護士と異なり、事務所の経営方針や採用の決定権を持つ立場となります。弁護士としてはもちろん、経営者として顧客獲得や案件の受任に対して重い責任があります。

パートナー弁護士になるメリット

アソシエイト弁護士と比べて格段に高収入を得ることができます。大手法律事務所のパートナーであれば年収は数千万から1億円以上にもなります。社会的地位・ステータスも手にすることができ、顧客開拓や受任によい影響を与えることも多いでしょう。裁量権・決定権を持ち、経営者としての大きなやりがいも感じられます。

パートナー弁護士になるには

アソシエイト弁護士として経験を積み、その事務所でパートナーに昇進するのが王道の方法です。ただ在籍していれば昇進できるわけではなく、実績を積み、パートナーに昇進するための基準を満たす必要があります。しかし近年はポジションに空きがないことも多く、パートナーへの道は厳しさを増しています。

今いる法律事務所でパートナーになるのが難しい場合は、ほかの事務所へ転職してパートナーになる方法もあります。典型的には大手事務所のアソシエイト弁護士が中小法律事務所のパートナーとして迎え入れられるケースです。

入所5年以上でパートナーになるのが一般的

入所1年~3年目くらいまではジュニア・アソシエイト、3~5年目くらいまではシニア・アソシエイト、そして入所5年以上でジュニア・パートナーになるのが一般的です。

弁護士も5年以上の経験を積むと十分なスキルと知識が身についており、チームリーダーとして周りをまとめる立場になります。入所から8年くらい経つ頃にはパートナーとして事務所経営に責任を持ち、事務所の方向性・将来性を見据えた主体的な行動が求められます。

したがって、弁護士3年目でパートナーになるのはなかなか難しいでしょう。特に大手法律事務所では困難です。小規模の法律事務所でパートナー制を導入しているところであれば可能性はあります。

弁護士3年目で独立開業の選択をする場合

3年目の弁護士と独立開業についても見ていきましょう。

近年は若手のうちに独立する弁護士も多い

ひと昔前であれば法律事務所に10年くらい勤務してから独立するのが一般的でしたが、近年は若手のうちに独立する弁護士が増えました。

入所した法律事務所が激務だったので自分のペースで働きたい、上のポジションが詰まっていてどこに行ってもパートナーになれるチャンスが少ないといった理由で、自分の事務所を経営したほうがよいと考える若手弁護士が多数います。

3年目は独立を考え始める人が増えてくる

独立時期は個人差がありますが、弁護士になってから大体5年~10年ほどで独立する人が多い傾向にあります。一通りの業務が一人でできるようになった3年目くらいから独立を考え始めたり準備を進めたりして、5年目くらいに独立するというのが典型的なパターンです。

最低でも1~2年はアソシエイトとして経験を積みたいと考える弁護士も多いので、はやくても3年目に独立するケースが多いでしょう。ただ、司法修習後にすぐ独立開業する弁護士や、弁護士登録から1~2年目で独立開業する弁護士も珍しくはありません。

弁護士が3年目で独立開業するメリット

3年目の弁護士はある程度の経験があるとはいえ、まだまだ若手に数えられる時期です。その時期に独立開業するメリットはあるのでしょうか?

即独よりリスクが低い

3年目に独立することで即独よりリスクを抑えることができます。即独とは司法修習後に法律事務所に就職せず、即独立する弁護士のことです。

即独の場合は独立資金・運転資金に不安が残ります。司法修習を終えるまでの段階で法科大学院や予備校の費用など諸々の費用がかかっていたはずなので、自分の貯金やご家族からの支援も底をついているかもしれません。

もちろん銀行や公庫から借りることも考えられますが、それもまたリスクです。この点、3年目であれば弁護士になってからの2年間で貯めることができるので資金に余裕が生まれます。

また即独は弁護士資格だけあって弁護士の実務経験はなく、司法試験をストレートに合格した人なら実年齢も見た目も若いため、依頼者からすると学生に相談するようで不安に感じます。弁護士は経験が信頼につながる業界です。やはり経験豊富な弁護士に依頼したいと考える人が多いので、その分顧客の獲得が難しくなるでしょう。

3年目だと一通りの業務経験は積んでおり、年齢も30歳くらいですっかり社会人らしさが出ている頃なので、即独よりは依頼者の安心につながります

なお、法律事務所によっては、高い貢献をした弁護士が独立した後に事務所の案件を紹介する仕組みを取っている場合があります。そうした仕組みを利用できる年次まで事務所との信頼関係を構築しておくという考えもあるでしょう。

忙しさに耐えられる体力がある

独立すると弁護士業務以外にやるべきことがたくさんあります。事務所の準備から採用関連、営業活動などありとあらゆることを行います。開業したばかりの頃はまだ事務員を雇う余裕もないことが多いので、雑用も含めてすべて自分で行わなければならず、とにかく忙しいです。

もちろん弁護士登録の時期にもよりますが、3年目の弁護士はまだ20代~30代前半の人も多く、若くて体力があります。10年目・20年目で開業する弁護士と比べると、忙しさに耐えられる点はメリットと言えるでしょう。

3年目の弁護士がキャリア形成に迷ったら

弁護士も3年目になると転職する人や独立する人も出てくるので、周囲の状況を見て自分のキャリアに迷いを感じる方も少なくないでしょう。3年目の弁護士がキャリア形成に迷ったらどうするべきなのでしょうか?

弁護士のキャリアパスは多様化している

弁護士のキャリアパスといえば、以前は法律事務所でパートナーを目指すか、どこかのタイミングで独立開業するという2パターンが主流でした。しかし弁護士に対する社会的ニーズの変化や企業のグローバル化、弁護士数の増加などさまざまな要因から、弁護士のキャリアパスは多様化してきています。

新たなキャリアパスで代表的なものは企業内弁護士(インハウスローヤー)です。企業の法務部などに所属しながら自社の契約関係や法的な交渉のサポートなどを行います。近年は若手弁護士を中心にワークライフバランスを取りやすい企業内弁護士に注目が集まっています。

また法律事務所にも一般民事・刑事事件を扱う法律事務所から専門性の高いブティック型法律事務所、企業法務系に外資系とさまざまな種類があります。そのため今いる法律事務所から違うタイプの法律事務所へ転職するのも一般的なキャリアパスとなっています。

ほかにも経営コンサルティング会社に転職する弁護士、事業を立ち上げる弁護士、裁判官になる弁護士など多様なキャリアがあります。

先輩弁護士に相談する

キャリアの選択肢が豊富にあるのは好ましいことですが、だからこそどのキャリアを選択するべきか悩む方も多いでしょう。その場合は先輩弁護士に相談するのもひとつの方法です。

今後のキャリア形成をどうするかは、つまりは所属先を辞めるか残るかといった内容を含む相談なので、同じ法律事務所の先輩弁護士に相談するのは難しい場合もあります。その場合は所属弁護士会の先輩弁護士に相談してみてもよいでしょう。

若手の育成に熱心な弁護士も多いので親身に相談に乗ってくれる可能性があります。

弁護士のキャリアに詳しい転職エージェントへ相談する

弁護士がキャリア形成に迷ったときに頼りになるのが転職エージェントです。転職市場を熟知した転職支援のプロなので、自身のスキルや経験に合った最適なキャリアプランの作成をサポートしてもらえます。

知人や家族に相談する場合と違って客観的な立場からアドバイスをくれるため、現状を踏まえて転職のタイミングや希望先への適性などを見極めてくれるでしょう。

特に弁護士は専門性の高い職種であって、一般的な会社員とは事情が異なる場合も多いので、弁護士のキャリアに詳しい転職エージェントに相談することをおすすめします。

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インハウスローヤーの需要はこの10年で10倍にふえています。日本組織内弁護士協会(JILA)が統計をはじめた2001年は66名だった企業内弁護士の数も、2019年1月時点で2,454名まで増加し、毎年200名規模のペースで増えています。

NO-LIMITは日本組織内弁護士協会(JILA)の公式スポンサーでもありますので、企業内弁護士の市場動向や、転職ニーズも細かく把握してます。

70期代の弁護士の転職成功事例

修習期 70期
転職前 企業法務100%の法律事務所。ベンチャー企業の投資とか、契約書CKなどの業務を行う。 転職前年収 1000万円
転職後 コーポレートガバナンス・コンプライアンス、M&A・組織再編・IPO等を手がける企業法務事務所 転職後年収 800万円
修習期 72期
転職前 企業法務、国際取引、知的財産分野を扱う事務所。 前年収 600万円
転職後 大規模会社関係訴訟及び紛争を諸外国にまたがるクロスボーダー訴訟対応を得意とする事務所。 転職後年収 600万円
修習期 70期
転職前 キャピタルマーケット・ファイナンスを中心に、不動産取引も扱う事務所。 前年収 1500万円
転職後 ジェネラルコーポレート、企業法務を中心、税務訴訟も手がける事務所 転職後年収 1000万円
修習期 71期
転職前 総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス提供企業 前年収 880万円
転職後 経営法務を中心に事業を展開する、戦略法務に強い事務所。 転職後年収 750万円
修習期 74期(当時修習生)
転職前   前年収
転職後 国内外でリーガルサポートを行う企業法務事務所。 転職後年収 1350万円

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まとめ

3年目の弁護士は、入所から1~2年かけてさまざまな業務を経験し、弁護士としての基礎力がしっかりと身につく頃です。市場価値も高まってきますし、弁護士としてやっていける自信もついてくるので、転職や独立開業する人も増えてくるでしょう。

3年目の弁護士のキャリアは多様にあります。自身のキャリア形成に迷ったら、弁護士の転職事情に詳しい転職エージェントに相談してみることから始めてみてはいかがでしょうか。

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