こんにちは、弁護士・法務特化の転職エージェント『NO-LIMIT』です。

管理部門の中でもとりわけ高い専門性が求められる法務部。司法試験の受験生や法科大学院出身者など法律になじみの深い人材が所属するケースが多く、法務部への適性が高い方は、5年・10年法務部で働く方も珍しくありません

「法務の仕事は短調でつまらない」「変化がない」という理由で転職を考える人はいるのでしょうか。?

本記事では、法務部の仕事にやりがいが持てず悩みを抱えている方に向けて、つまらない理由を分析しつつ、つまらない職場から転職・部署替え・つまらない気持ちを「楽しい」に変える現実的な方法を紹介します。

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目次

法務部員の転職理由で多いのは仕事が「つまらない」からではない

専門性が高いことから誰でもなれるわけではない法務部員ですが、法務部を辞めたいと感じる人は一定数いますが、大多数ではありません。

あるグループでの法務部の方々は

  • 法改正がかなり多く毎日が勉強でつまらないとか考えてる暇がない
  • 私は新卒2年目ですが定型化してつまらないと感じた事は一度もない
  • ある程度経験を積んで自分で仕事を見つけられるので飽きない
  • 15年経験しているが未だにビックリすることが起きるので飽きるという感覚はない など

ほかの企業に転職して同じように法務部で働く人や、法務部を出て別の職種で働く人もいます。法務部員はなぜ転職を考えるのでしょうか?

実際に法務の仕事に就いて、ギャップはありましたか。

Cさん
1〜2年業務をこなすと、仕事が定型化してしまい、物足りなく感じてしまいました。

Aさん
わかります。新卒の会社ではグループ間の業務委託契約が多かったので、完全に定型化してしまい、次第に飽きてきて転職しました。

Eさん
契約書のチェックを法務がやるのに、決められないことが多いんだなと思いました。
引用元:ビジネスロイヤーズ

法務部員の主な転職理由6つ

法務部員の転職理由はさまざまですが、たとえば次のような理由が考えられます。

  1. 1:労力の割には年収アップが見込めない
  2. 2:経営サイドが法務部の助言を受け入れないためストレスが溜まる
  3. 3:事業部から嫌われて何のために仕事をしているのか分からなくなった
  4. 4:訴訟対応などタフな業務が続いて心身ともに疲弊した
  5. 5:上司と考え方が合わない
  6. 6:職場の雰囲気が悪い など

本テーマは「法務部の仕事がつまらないから転職を考える人がいるのか?」ですが、法務部は端的にいえば法律に関係する業務を行う部署なので、部員の多くは法学部や法科大学院出身者など法律の素養がある人が占めています。

中には司法試験の合格に向けて勉強中の方もいます。このため業務への適性があり、自身が学んできたことを活かしやすい点でやりがいも感じやすいようにも思えます。

ネット上では、現役法務部員や元法務部員の話からは「つまらない」というワードはあまり聞いたことがなく、これから法務部へ就職・転職を考えている人が気にしているものと思われます。

法務部の方が転職を考えるきっかけや本当の理由とは

法務部の仕事をつまらないと感じる方は多くないとお伝えしましたが、法務部の方が転職を考える本当の理由をご紹介します。

成果が数値化しにくいから

法務部だけでなく管理部門全体にいえることですが、営業のように成果が数値化しにくい仕事であることからやりがいを見いだせない人は多くいます

数値化しにくいということは、さまざまな面に影響します。分かりやすい成果物がないため評価の基準があいまいになりがちです。社内から高い評価を得にくいため給与も高くならず、モチベーションを保ちにくい面もあります。

上司に対する不満を持つ場合も少なくない

法務部は利益を生み出さない部署という意識が根強い上司も多く、ビジネスに対して消極的であったり反対に事業部の意見を何でも受け入れてしまったりするのです。少しでもコストがかかる提案は却下されますし、やるべきことはあるのに残業をさせてもらえない場合もあります。

法改正を追い続ける・専門知識への対応についていけない

誰でも、できることや知っていることが少ないと達成感がなく、つまらないと感じるものですが、法務部の仕事は『会社法』の改正による対外的な手続きだけではなく、『労働基準法』『労働契約法』など、社内の人間に関わる法律も多数あり、前提となる知識が非常に多いです。

また、法務部に必要な知識は、法律の知識に限らず自社の事業に対する知識や業務を遂行する際に必要なスキル的なものも含みます。

客観的に見て自分は先輩や上司と比べて知識が不足している、事業部や経営者に対して論理的・説得的に説明できるレベルに至っていないなどのケースであれば、原因は自分自身にあるのかもしれません。

会社のM&A、事業承継にも大企業であれば法務部の出番ですし、上場を目指すのであればコーポレートガバナンスの体制強化の音頭をとるのも法務の仕事です。

こういった事案に常にアンテナを張って対応していくことに『疲れてしまった』かたが転職を考えることはよくあります。

法務以外の業務が多いケース

法務部があるのは基本的に大手企業や上場企業などが多く、中小企業などでは総務課と兼務していて法務以外の業務も担当する場合があります。この場合は法務以外に雑用的な業務も任され、法務らしい業務になかなか携わることができません。

自分は法務担当だというプロ意識が高い人ほど、法務以外はやりたくないと感じやすいでしょう。

定型業務が多いく具体的なスキルアップが難しい

既存事業の契約書の確認など単調な業務も多い職場の場合は、業務に慣れたタイミングでつまらないと感じやすくなります。

職場の体制や上司の考え方が古く、意欲的に提案をしても「与えられた仕事だけをこなせばよい」と思われているケースも同様です。営業のように外出する機会も少ないので、刺激が少なく代わり映えしない毎日に、今後をキャリアに不安に感じる場合がそうです。

業務時間外の自己研鑽が必要の割に給与が低いから

法務部の給与は決して低いわけではありません。大手転職サイト『転職会議』のデータによれば、法務職全体の年収相場は575万円程度になっています。

法務_年収

求人検索サイト、「求人ボックス」のデータでも平均年収は約567万円となっており、そう大差はないことが確認できます。

求人ボックスの法務年収

「新卒」法務職の平均年収は400万円程度

新卒の月収提示は『大学卒 210,000円〜230,000円』『修士了 230,000円〜260,000円』、年収換算で約252万円〜312万円が多く、賞与を考慮すれば大体400万円前後になると思われます

業務量の割に給与が合わないと感じる人は多くいます。

労力に見合った給与をもらえないのでモチベーションが上がらず、プライベートの時間を大切にしたい人も、自己研鑽に時間を取られてプライベートを充実させられず精神がすり減っていくと感じる方もいます。

人員の流動性が低いから

専門的知識が必要な法務部は異動が少ないため、同じ部署で、同じメンバーとともに長い年月を過ごすケースが多くなります。人員の流動性が低いことは居心地のよさにもつながりますが、人間関係が閉鎖的になりやすいため、肌に合わない場合はストレスになります。

転職をする大きな理由の一つに必ず人間関係はあがってきますから、気持ちの良い環境でない場合は転職を考えるきっかけになると言えます。

法務からやりたい職種が出てきた場合

「つまらない」でも「飽きた」という理由でもありませんが、法務を続けていくうちに、自分がやりたいことが出来、部署移動や転職を考えるケース。一度自分の仕事以外のことに興味を持つとしばらくはそのことだけを考えてしまいがちですが、気持ちを切り替えて頑張れる人もいれば、希望を叶えたい人もいます。

今の法務部の仕事とやりたいことへの期待感のどちらがかつかですが、どうしてもやりたい仕事がほかにあるのなら、異動や転職を考えるのは悪いことではないでしょう。

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【転職希望者向け】法務部で働くメリットと3つのやりがい

これから法務部への転職を考えている方で、『法務部の仕事がつまらないのか?』と考えている方はは、参考になりましたでしょうか。ここからは、法務部のやりがいについて整理してみました。

法律を武器に企業を守る

企業活動には取引先との特許権競争や売掛金の未回収、従業員や役員の不祥事など、いたるところにリスクが潜んでいます。リスクを回避できなければ企業はその対応に負われ、労力やコストがかかります。

それだけでなく経営が悪化する、社会からの評価が下がるなどして倒産に追い込まれてしまうケースもあるでしょう。法務部には、法律を駆使して将来的なリスクを排除し、起きてしまった法的トラブルに迅速に対応して企業を守るという重大な役割があります。

経営者や事業部は必ずしも法律に詳しいとは限りませんので、法務部が法的リスクに対する防御の要として存在しています。法律を武器に自社を守れるのは大きなやりがいのひとつです。

経営に近い立場でビジネスの成長を後押しできる

法務部は管理部門の中でも特に経営に近い立場にある部署です。その立場からビジネスを後押しできるという意味でも重要度が高く、やりがいを感じやすいといえます。

取引や事業を展開するには必ず法律が関係します。法務部の助言や改善案の提示によって大きなプロジェクトが法的に問題なく成功した際には、事業部から感謝されることもあり、やりがいを感じます。

株主総会や新株発行、子会社の設立、定款の変更・発行など重要な意思決定に関わる業務も多くあります。経営陣から法的な観点からのアドバイスを求められることもあるでしょう。法務部にいれば契約という契約を見るので会社全体のビジネスに携われる可能性が高まります。

努力次第で専門性を高められる

法務部の仕事は継続学習が不可欠ですが、裏を返せば努力次第で専門性を高めることができるということです。関連する資格も弁護士や司法書士、弁理士や行政書士などの国家資格からビジネス実務法務検定などの民間検定まで多数あり、努力して資格を取得すれば評価にもつながりやすいでしょう。

法務部員はただでさえ前提となる法律知識が必要で、新卒や他部署からの異動では優秀な人材を確保しにくく、希少性の高い人材です。さらに努力して専門性が高まれば自社はもちろん転職市場に出たときも引く手あまたの人材となるでしょう。

法務部で仕事をもっと「楽しむ」5つの方法

法務部の仕事がつまらない気持ちを楽しいに変えるための方法を紹介します。ここではより具体的で現実的な方法を見ていきましょう。

最新の法令を勉強する意義を見つける

知識量が増えると仕事の精度も上がり、楽しくなります。最新の法令を勉強することはもちろん、法改正があってから慌てて勉強するのではなく、国会での議論や世論の高まりなど社会の動きにも注目しておくと先を見据えた提案ができるようになります

上司や先輩とも話ができるようになり、自身の成長を感じやすいため、仕事が楽しくなってきます。

法律以外のスキルを磨く

法務部員として役立つスキルはデジタルや語学、コミュニケーションスキル、個人情報の取り扱いに関するスキルなど多岐にわたります。

法律だけを極めようと思っても弁護士や司法書士などの専門家に叶うはずはありませんし、そもそも法律だけを知りたいのなら外部の専門家に依頼すれば済む話です。法務部で活躍するには法律以外のスキルを磨くことが大切です。

特に重要なのはコミュニケーションスキルです。これは何も人前で上手に話せるスキルを指すのではなく、次のような場面で発揮できるスキルをいいます。

  • ・現場に対して十分なヒアリングを行い現場の事情を詳細に把握する
  • ・経営者や事業部の質問内容を理解して適切なアドバイスを行う
  • ・法律に詳しくない関係部署に対して適法・違法の線引きを分かりやすく説明する など

またITやAIに関する知識や技術を高めておくのもよいでしょう。

たとえば近年は働き方改革の影響もあり、リーガルテックへ算入する企業が増えています。リーガルテックとは、AIなどの技術を用いて契約や裁判に関する事務作業の効率化を図ることをいい、法務部の業務にも大きく関わってくるものです。

法律に詳しい人でもITやAIは苦手という人は少なくありません。そんな中でIT・AI化の流れに対応できる人材であれば、より希少性の高い人材として頼りにされます。

意味や背景を考えながら業務に取り組む

仕事がつまらないと感じてしまうのは、頭を使って考えず、ひたすら定型的な契約類型に沿って作業しているからかもしれません。

営業部はなぜその契約を結びたいのか、またその契約が締結されたビジネス的な背景は何かなどを考えながら業務に取り組んでいきましょう。意味や背景を考えるときには、ただデスクの前に座って考えるのではなく、関係部署にヒアリングを行うことが大切です。

法務部の仕事は法律で企業を守ると同時に、ビジネスを加速させることです。起きたトラブルへの対応やビジネスを諦めさせることだけに終始してしまいえば、面白みは感じにくくなってしまいます。

事業部がどんなことをやりたいのか、それを後押しするには何が必要なのか、自社が利益をあげるために何ができるのかといった攻めの姿勢を忘れないことです。

社内外で人脈をつくる

他部署の人と信頼関係を構築することも大切です。社内の人脈がなく、日頃から各部署との関係性が悪ければいざというときにも理解は得られません。事業部が法務部の助言を無視して暴走してしまうリスクもあります。

社内で人脈をつくっておけば、いざ法律の問題が発生してビジネスが進まなくなったときも人脈が助けとなり、部署からの理解を得られやすいでしょう。コンプライアンスの教育も効果を発揮しやすく、営業が法的に問題のある契約を取ってくることも減るはずです。

また、社外の法務部との接点を持っておくことも大事です。部署柄、あまり社内事情を話すことはできないかもしれませんが、法務部だからこそ共感できることは多いかと思います。もし、転職を考えた際は、良い転職エージェントの紹介であったり、リファラル採用の機会があるかもしれません。

自社の商品や業界のことを熟知する

法務部がその役割を発揮するためには、自社の商品や業界について熟知している必要があります。いくら法律に詳しくても自社の事業内容を詳細に把握していなければ、その中に隠れている法的リスクを発見することはできないからです。

自社で展開する商品やサービス、マーケット、業界の特性や業界内での自社の立ち位置などについて積極的に情報を集めましょう。これらの情報に興味を持って向き合うことで自社の商品や業界への理解が深まり、法務部の仕事がつまらないと感じることはないはずです。

法務部からのキャリアチェンジ・キャリアアップ したいなら転職するのも有効

ここまで紹介した方法を実行しても法務部の仕事から離れたい場合は転職も視野に入れましょう。やるべきことをやった後の転職であれば前向きな気持ちで転職活動に取り組めるはずです。

転職市場における法務部員のニーズは高い

もともと希望していたほかの職種をどうしてもやってみたい場合は、年齢にもよりますが職種チェンジの転職もひとつの選択肢です。職種チェンジは年齢が上がるほど不利になるのではやめに動き出しましょう。

一方で、古い組織体制など会社固有の事情が原因で法務部の仕事がつまらなく感じているのなら、職種を変えずにほかの企業での法務部への転職にチャレンジすることをおすすめします。

インターネットやSNSの発展、企業のグローバル化などにともない企業リスクが多様化する中で、コンプライアンスに対する社会の目は年々厳しくなっています。法務部を強化する企業が増えていることから転職市場における法務部員のニーズは高く、転職が成功する可能性は高いです。

特に5年以上の経験を積んだ法務部員であれば転職によって年収や待遇がよくなり、満足できる結果を得られる可能性も十分にあります。

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環境を変えれば同じ法務部でも仕事が楽しくなる

企業風土や上層部の考え方は企業によって大きく異なります。古いやり方にこだわる企業もあれば、提案や改善案を好意的に受け止めてくれる柔軟な企業もあります。

特に、知識や経験があって意欲も高いが、その能力を発揮できていない人は別の企業の法務部へ転職することで仕事が格段に楽しくなる可能性を秘めています。ただし、転職先が大手企業かベンチャーかなどによって法務部の特徴が変わるので、それぞれの違いを理解したうえで転職の方向性を決めるのがよいでしょう。

大手企業への転職

大手企業の場合は仕事の型がある程度定まった状態で業務に取り組むことが多いため、慣れてくるとつまらないと感じる可能性はあります。一方で、人員数が多いため優秀な上司や先輩に出会える確率が高く勉強になる機会が多い、規模の大きい契約に携われるといったメリットもあります。

やりがいや面白さとは別の部分になりますが、給与水準が高く雇用の安定性があることも長く働くためには重要なことです。

ベンチャー企業への転職

ベンチャー企業やスタートアップ企業は、最先端技術を用いた事業など新しい事業を展開する機会が多く、法務部も制度をゼロから構築するなどして面白みを感じやすい環境です。残業が多い、分からなくても質問できる先輩や上司が少ないなど別の面での難しさはありますが、仕事にやりがいを感じる場面は多いでしょう。

大手企業と比べると給与や雇用面など不安要素も多いので、市場における成長性や資金力、IPOの実現可能性など情報収集をしっかり行って転職先を決めることが大切です。

新規事業を展開するスタートアップ企業への転職

大手やベンチャーといったくくりに関係なく、新規事業を展開するスタートアップ企業も法務の役割が大きいのでやりがいを感じやすいでしょう。契約書をドラフトから作成する機会が多いなど、分かりやすく楽しいと感じる場面が増える可能性があります。

転職の際には給与や待遇、ポジションなどだけでなく事業内容や今後の展望なども含めて企業研究を行うことが大切です。

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法務の転職に強い転職エージェントを利用しよう

法務部員は専門性が高い職種なので、転職の際には法務の転職に強い転職エージェントの利用をおすすめします。転職支援のプロである転職エージェントとのキャリア面談を通じ、自分がなぜ法務部の仕事をつまらないと感じるのか、つまらないと感じにくいのはどんな職場なのかを分析できます。

また転職エージェントは企業の採用担当者とコミュニケーションを取り、現場に足を運ぶこともあるので、活きた情報を持っています。自分だけで企業研究をするよりも情報収集の範囲や精度が上がり、転職後のミスマッチを防ぐことができます

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ここまで法務部のやりがいや転職理由、より高みを目指す転職活動についてご紹介してきましたが、最後に法務特化の転職支援を行うNO-LIMITの転職成功事例や求人紹介事例についてご紹介します。

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まとめ

法務部の仕事は分かりやすい成果物がなく、自己研鑽が必要な割には評価されにくい部分があるため、つまらないと感じる人がいます。しかし法務はその働きによって自社のリスクを回避し、ビジネスを加速させることができる非常にやりがいの大きな仕事です。

法律以外の知識やスキルを磨くこと、社内の人脈をつくることなど今からできることを始めてみましょう。それでもつまらないと感じるのなら、転職をして環境を変えることをおすすめします。

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