【2024年最新版】パラリーガルの平均年収400万円は事実か？業務内容や年収をアップさせる方法

弁護士を題材としたドラマや小説のなかで、「パラリーガル」という言葉を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

この「パラリーガル」といった役職は、実際の法律事務所においても用いられています。パラリーガルとはどのような人たちなのでしょうか。

本記事では、パラリーガルとは何か、年収や仕事内容はどうなのかなどを紹介します。

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パラリーガルの平均年収400万円は本当か？

一般に「パラリーガル」という言葉自体にまだ馴染みがなく、仕事内容はもちろん、給料の目安もわからないという方は多いのではないでしょうか。平均的なパラリーガルの年収に加えて、職種や法律事務所による違いにも言及していきます。

パラリーガルの平均年収は270万円～350万円程度

パラリーガルの平均年収は、法律事務所によって異なるため、一概に金額を示すことはできません。

求人サイトでパラリーガルの収入を検索してみると、下記のような収入となっていました。いずれも、2023年3月時点での首都圏の正社員パラリーガルの給与体系です。

パラリーガルの年収は、およそ270万円～350万円程度、月給で20万円～30万円程度が相場のようです。

法律事務所名	収入(月給)	備考
A法律事務所	18～24万円	賞与の記述無し
B法律事務所	22～28万円	賞与有(支給実績:年2回)の記述あり
C法律事務所	21万円～	賞与の記述無し
D法律事務所	30万円	賞与の記述無し
E法律事務所	23～25万円	賞与有の記述あり

参考：パラリーガルの求人｜indeed

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東京都内のパラリーガル年収は400万円前後

求人時の給与相場のため、平均年収は少々高くなると思われます。実際に大手口コミサイト「パラリーガルweb」が行ったwebアンケートの結果を見ると、女性を対象としたアンケート結果ではあるものの、

1. 東京で「427.9万円」
2. 大阪で「368.5万円」
3. 地方都市に多い高裁所在地で「336万円」
4. その他地域で「325.2万円」

となっています。実際に口コミサイトを見てみると、下記のような記述が見当たります。

【年収が250万円程度】

「大卒で法律事務所に勤務し、５年目になります。ですが、年収は２５０万に手が届くか届かないかです。土日祝日は休みですが、休みの日に電話がかかってくることもあります。有給は使ったことがなく、今後もとれそうにありません。」

【年収500万円程度】

事務所の規模、事務員が行う業務の内容、経験によって給料の差があるので一概にどうのこうのと言いにくいと思いますが、世間一般に比べて給料は安いですね。私は年収500万に届くか届かないか位ですが、勤務時間も長く忙しさも半端じゃないので、給料安くなって構わないので転職活動中です。

【年収400万円程度】

都内勤務７年目２７歳です。うちは１７万円からスタートして、現在２５万円です。でも、ここから保険料・年金などが引かれますが・・ボーナスはそれなりに頂けているので、年収だと４００強になります。一般企業に比べると良いと思いますので、満足しています。

引用元：パラリーガルweb

共通していえるのは、一般的な会社員よりも年収が低いと感じている人が多いことです。。パラリーガルは法律に関わる仕事ですが、なぜ年収が低くなってしまうのでしょうか。

それは弁護士と異なり、パラリーガルは特に専門資格などを有しているわけではないからです。よって、パラリーガルは一般に法律事務所に所属している弁護士よりも給料が抑えられていることがほとんどのようです。

弁護士秘書との年収差

パラリーガルには一般事務のような秘書的な業務と文献の調査などの法律に関わる業務の2種類の業務があります。

規模が小さい法律事務所では両方の業務を行うパラリーガルも多いです。逆に規模が大きい大手法律事務所では秘書業務と法律業務は分かれていることが多く、それぞれの立場で弁護士を支えています。

求人サイトを見てみると、法律を扱わない弁護士秘書としての採用でも英語経験が求められることがあり、そのような場合には一般的なパラリーガルよりも高収入となるようです。

実際に、求人サイトには下記のような情報がありました。（※2020年3月時点）

法律事務所名	必要とされる経験	提示されている収入
A法律事務所	・2年以上の事務員、または秘書業務経験(民事系事務所出身者も可能です) ・英語案件が多いため、英語での実務経験必須	年収 400万 ~ 500万円
B法律事務所	意欲があれば法律事務所の経験は不問	月給 22万円 賞与年2回（実績等による
C法律事務所	・四年制大学卒以上(学部不問) ・企業法務系法律事務所、または一般企業での事務職経験3年以上 ・企業法務系法律事務所、または一般企業での秘書経験のある方、歓迎です。 ・基本的な電話応対ができる程度の英語力 ・基本的なPCスキル(Word、Excel、PowerPoint)	年収 400万 ~ 550万円 -
D法律事務所	パソコン基本操作（ワード、エクセル）	月給 20万 ~ 23万円
E法律事務所	・法律事務所または企業においての秘書経験 ・読み書きレベルの英語力	年収 300万 ~ 350万円

※indeed参照

ただし、事務所の方針等によって大きな差があるので、どの法律事務所も同じような待遇であることはあまり期待できません。求人に募集するときには、それぞれの事務所の要件をよく比較した方が良いでしょう。

5大事務所と一般法律事務所の年収差は？

いわゆる5大法律事務所（西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所、TMI総合法律事務所）のパラリーガルの年収を比較してみましょう。なお、公平を期すために、2020年3月時点での新卒採用の情報で比較してみます。

法律事務所名	条件等	収入
西村あさひ法律事務所	・通勤手当 ・時間外勤務手当 ・食事手当 ・資格手当 ・役職手当	大卒初任給230,000円 賞与年2回支給
アンダーソン・毛利・友常法律事務所	・通勤手当 ・時間外勤務手当 ・休日手当 ・時間外勤務食事手当 ・職務手当等	大卒初任給月額230,000円 賞与年2回支給
長島・大野・常松法律事務所	・通勤手当(全額) ・時間外手当 ・役職手当 ・資格手当 ・住宅手当 ・食事手当 ・その他	大卒初任給月額228,000円 賞与年2回支給
森・濱田松本法律事務所	・通勤手当 ・時間外手当 ・休日手当	大卒初任給月額220,000円 賞与年2回支給
TMI総合法律事務所	・通勤手当 ・家族手当 ・時間外・深夜・休日勤務手当 ・住宅手当等	大卒初任給月額235,000円 賞与年2回支給

※各事務所採用ページを参考

新卒スタッフ採用のページを見ると、5大事務所も一般法律事務所も年収に大きな差はないように思われます。

しかし、大手法律事務所のスタッフ業務は細分化されていることから、一般企業のように昇給制度等がしっかりしていることが考えられます。例えばTMI総合法律事務所の場合には、中途採用の募集職種は、弁護士秘書、特許・商標事務、経理、総務・広報、人事労務、情報システムに分けられており、スタッフ業務の専門性の高さがうかがわれます。

このことから、5大事務所の場合には専門性の高い仕事を割り振られる可能性があり、専門性の高さに見合った収入の高さであることが推定されます。

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実際に口コミサイト等に記載のある年収事例

①	新卒入社10年目　役職なし　年収400万円
②	新卒入社4～5年目、25歳、秘書、年収400万円
③	中途 勤務年数一年 年収500万
④	新卒入社５年目、パラリーガル、年収４５０万円（諸手当込み）
⑤	30代後半、パラリーガル、年収530万
⑥	中途採用3年目、34才、年収500万～550万円
⑦	中途入社、女性、20代後半450万〜

※いずれもOpenworkより

これらの口コミを見る限りでは、一般的に5大事務所の方が一般法律事務所よりも年収が高い傾向にあるようです。

正社員パラリーガルとアルバイトで比較した場合

法律事務所でのアルバイトの場合、収入はどのようになるのでしょうか？

東京の法律事務所におけるアルバイト求人を見てみると、下記のようになっていました。（※2020年3月時点）

法律事務所名	条件等	提示されている収入
A法律事務所	法律の勉強中の方、 文章を書くのか得意な方、 テキパキと弁護士のサポートをして頂ける方、司法試験受験勉強中の方等、 未経験でも向上心のある方は大歓迎です。	時給 1,050 ~ 1,300円
B法律事務所	週3日から。できれば週4〜5日勤務できる方。50代の方も活躍中。扶養の範囲内でもOKです。法律事務(破産・再生)経験者優遇。未経験でもOKです。	時給 1,100 ~ 1,500円
C法律事務所	応募資格 社会人経験3年以上 ＆ 英語で会話をする仕事をしたことがある方（ホテルフロント、外資系企業、旅行業など）	時給 1,600円
D法律事務所	できれば週５日来ていただきたいですが、ご相談には応じます。 ある程度時間にゆとりがあれば、学生さんもＯＫです。 空き時間には、ご自分の勉強等をしていただいても構いません。	時給 1,100円
E法律事務所	求める人材 ・顧客や債権者と直接お話いただくことに抵抗がない方 ・法律に興味のある方 ・協調性があり、明るい対応ができる方 ・基本的なパソコン(Word、Excel)が使用できる方 ・少人数の事務所なので、幅広い業務を臨機応変に対応できる方	時給 1,300 ~ 1,500円

※indeed参照

東京の最低賃金が調査日時点で1,013円であることを考えると、最低賃金より数百円高い求人が多いようです。また、アルバイトの求人であっても、なかには英語のスキルを求めたり、パラリーガルとしての経験を求めるものもあるようですが、その場合には時給が高くなる傾向にあるようです。

正社員パラリーガルとアルバイトの収入面での比較は難しい部分ですが、アルバイトの求人には賞与等の記載がないことを考えると、正社員パラリーガルの方が待遇が良い傾向にあるようです。

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パラリーガルの年収は上がりにくい？

パラリーガルの年収は上がりにくいと言われています。原因が明確ではありませんが、以下のような理由が考えられます。

1. 司法制度改革により弁護士の人数が増えたことで、法律事務所1件あたりの収益が減ったため
2. パラリーガル自体に資格があるわけではなく、弁護士と異なり、できる業務が法律上制限されるため
3. アシスタント職としての色が強く、パラリーガル個人自体に価値を見出すことは必ずしも容易ではないといえるため

もちろんパラリーガルとして経験を積めば年収は上がります。しかし上がりにくいといわれているのは上記のような理由も関わっているのではないでしょうか。

法律事務所におけるパラリーガルの役割とは

これまでパラリーガルの年収に関して述べてきましたが、実際パラリーガルは法律事務所からどのような役割を求められているのでしょうか。また、法律に関する業務というのはどのようなことを指すのでしょうか。

パラリーガルには、法律事務所において様々な役割が求められます。弁護士のサポート役として期待されるパラリーガルですが、以下のような役割を担っているといえます。

弁護士でなくてもよい仕事を弁護士の代わりに行う役割

弁護士法上、弁護士資格を持っているかどうかによって、やることのできる法律事務の内容が全く異なります。

パラリーガルは、弁護士にしかできない業務を事務所の弁護士に集中してもらうために弁護士でなくても可能な作業を担当します。こうして効率の良い業務を行えるようにサポートしていきます。

事実と向き合う役割

弁護士が判断をするためには、その前提として当事者から案件の内容を聞いてしっかり把握し、事実関係を整理しておくことが極めて重要です。

パラリーガルに、事実関係をしっかり把握してもらうことは、弁護士業務の円滑な進行に必要不可欠です。

円滑な業務執行をサポートする役割

法律事務にあたっては、訴状や収入印紙などの用意、相続の場合は各相続人の戸籍、B型肝炎であれば診断書など、様々な資料や証拠を用意する必要があります。

案件に合わせて必要な書類を集めて、案件を円滑に動かすための役割を担います。

パラリーガルの仕事内容

パラリーガルに求められる仕事内容は様々ですが、例えば以下のようなものが挙げられます。

書類のドラフト作成

企業法務の法律事務所であれば、有価証券報告書や大量保有報告書のドラフト作成といった、書類のドラフトや数字の打ち込みなどを行うことがあります。

事実を報告する部分などを正確に文章化し、そのドラフトをまず弁護士に見せてチェックをしてもらいます。そしてその事実の部分をベースにリーガルオピニオンを弁護士に書いてもらうことなどしながら、協力して書類を作成していきます。

官庁などでの手続業務

パラリーガルは、会社での設立手続や会社合併手続、商業登記手続、各種法律に基づく申請書の作成など、様々な手続業務を行います。

案件の進行度に合わせて、これらの手続をスムーズに行うことで、法律事務所としてスピード感のあるリーガルサービスを提供することができます。

裁判関連手続き

訴訟や倒産、調停や差押など、裁判所に対して行う手続きは様々あります。

官庁などにおける手続きと同様に、案件の進行度に合わせて、リーガルサービスを提供します。

弁護士秘書とのパラリーガルの仕事の領域について

法律事務所によって、秘書とパラリーガルの境目があまりない法律事務所もあれば、しっかりと業務内容の線引きをされている法律事務所もあります。大手法律事務所であれば、秘書業務と法律業務は明確に分けられていることが多いです。

一般的には、秘書は弁護士宛のメールチェックや電話対応、会議室確保など必ずしも法律知識を必要とはされない業務が多いとされています。

パラリーガルが平均年収を上げる3つの手段

パラリーガルの年収は上がりにくいことは先述した通りですが、それでも年収を上げるための有効な手段はあります。パラリーガルとしての経験を積み、法律の専門知識を身に着けることはもちろんのこと、他にどのようなことをしたらよいかを3つ紹介します。

資格を得る

パラリーガルとしてできる仕事は限られているため、資格を得てできる仕事を増やすことは、年収を上げる強い手段になり得ます。

例えば、行政書士資格や司法書士資格、不動産鑑定などの様々な資格を得ることによって、できる仕事の幅を増やすことができます。中には行政書士や司法書士の資格をとるためにパラリーガルとなって、法律に関する知識を学ぼうとする人もいます。

また、最近は日弁連が実施している認定制度「日弁連事務職員能力認定制度」があり、この制度を活用することもひとつの手段です。研修を受講して試験に合格することで、パラリーガルとしての能力をアピールすることができます。

語学力を高める

英語などの語学力があれば、海外案件に対応したり、翻訳業務を任されたりなど、法律事務所の即戦力になれるといえるでしょう。

英語のみならず、中国語などについてもニーズがあります。実際の求人情報を見てみると、外国語を使いこなせる人材に対しては、好待遇の条件を提示することが多いようです。

大規模事務所など、待遇の良い法律事務所へ転職する

パラリーガルは知識とスキルが非常に重宝される仕事です。高いスキルを身に着けた上で、より待遇の良い法律事務所へ転職を行い、年収を上げることが考えられます。

特に渉外法律事務所では通常のパラリーガルとしての業務に加えて高い英語力も求められるため、比較的法律事務所の中での年収が高いです。

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まとめ

パラリーガルの平均年収は、法律事務所によって様々です。パラリーガル全体の年収としては一般の会社員よりも低い傾向があります。

一般的には、秘書業務よりは法律業務の方が法律知識などの専門性が求められるため、年収が高いです。また、事務所が大規模であったり、正社員採用であったりする場合には、年収が上昇しやすいといえるでしょう。

パラリーガルは、法律事務所が、適切にスピード感を持って業務を行うにあたってかかせない存在であり、様々な書類作成業務などを行います。

パラリーガルが年収を上げるためには、士業の資格を得る、語学力を磨く、より待遇の良い法律事務所へ転職するなどが考えられます。

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