司法試験に合格した!その後には、司法修習がありますよね。

数年間勉強し続けてきてやっと合格したのに、まだ勉強かよ!と嘆く人も少なくないかもしれません。

資格取得のための研修期間ですから、カリキュラム自体手を抜くことはできません。しかも、実務修習は、お遊びではなく、まぎれもなく仕事です。

語弊を恐れずにいえば、司法修習は、勉強しながら仕事をする、仕事の中で勉強するものです。

しかし、他方で、司法修習は、学生と社会人の中間的な側面もあります。つまり、モラトリアム的な部分も多々あります。

実際に、先輩から、「修習中なんて、遊びまくったぜ!」なんて声を聞いたことがある人もいるでしょう。

この司法修習の期間をどう過ごすかによって、その後の法曹としての人生の充実度も違ってきます。

そこで、今回は、司法修習の概要から、司法修習に向けて準備すべきこと、修習でやること、二回試験についてなどなど、徹底解説していきます!

 

【執筆者】かわしょー吉
NO-LIMIT運営会社、株式会社trientのインターン。令和2年司法試験合格。
令和元年司法試験予備試験最終合格。平成30年度司法試験予備試験では、口述試験落ちを経験。
趣味は釣り。カラオケも好き。宇宙系のyoutubeを見ることがマイブーム。
Twitter:https://twitter.com/kshokichi_law

司法修習の概要

司法修習は、例年、司法試験の合格発表が行われる9月から3ヶ月後の12月から、翌年11月末の司法修習生考試(いわゆる二回試験)までおよそ1年間行われる、法曹養成課程です。

※74期司法修習予定者(2020年の司法試験受験者)は、司法試験の延期に伴い3月31日が修習の開始日となりました(司法修習|裁判所―お知らせ)。

司法修習は、ロースクールで学修すべき基本的学識と実務の基礎的素養を前提に、「法律実務に関する汎用的な知識や技法と,高い職業意識や倫理観を備えた法曹を養成することを目的」とするものです。

統一修習制度というものを採用しており、裁判官、検察官、弁護士の三者いずれも同一のカリキュラムの下で行われます。

※ちなみに、昭和22年以前の旧制度では、司法官(裁判官と検察官)になるための修習と、弁護士になるための修習が分かれていました。

なお、74期の修習予定者の方向けに、司法研修所事務局長によるお知らせが、すでに公になっています。該当者の方は、ぜひチェックしてみてください!

司法修習までの準備

書類関係

司法修習のために必要な書類は、早めに、この記事を見たらすぐに、準備を進めていきましょう。

司法修習は、修習生「採用選考」です。抜かりなく、書類を集めていく必要があります。必要な書類や証拠を集め、期限を守り、正しい提出先に提出することは、法曹として基本的かつ必須のスキルだからです。

今述べたように、必要な書類を集めることもさることながら、司法修習にあたっての提出書類は、その提出先が重要です。書類ごとに提出先が異なるため、細心の注意を払い、一つひとつ確認しながら準備をしていきましょう。

以下、司法修習のために準備する書類と、その提出先を表でまとめました。

最高裁判所に提出する書類 司法研修所に提出する書類
司法修習生採用選考申込書 全員 実務修習希望地調査書 全員
司法試験合格証書のコピー 全員 身上報告書 全員
戸籍抄(謄)本もしくは住民票の写し※住民票の写しは、本籍地・戸籍筆頭者の記載があり、個人番号の記載のないもの。 全員 導入修習期間の入寮許可願 希望者
成績証明書(法科大学院) 全員 証明写真および写真用封筒※写真は、4㎝×横3㎝を3写真裏面には、氏名を記入 全員
成績証明書(在籍したすべての大学および大学院) 全員  
学校の卒業(退学)年月を証する書面※成績証明書に記載がある場合は不要 全員  
退職証明書※申込日時点で在職している場合 該当者のみ  
資格の登録抹消証明書等 該当者のみ  

細かい注意事項がありますので、面倒でも一つひとつ丁寧に確認しながら、準備を進めていきましょう。

チェックポイントとして挙げておきたいのは、次の2つの書類です。

1つは、戸籍抄本あるいは住民票です。

一人暮らしで、住民票が別の都道府県に所在する実家にあるという人は、取り寄せに手間がかかりますので、取り寄せの方法を各自治体に問い合わせて確認しましょう。

もう1つは、成績証明書類等です。

書類の提出期限から逆算して、取り寄せ方法も検討し、確実に入手しましょう。特に、現在は緊急事態宣言の発令中であることから、ロースクールや大学の事務室の受付時間が短縮しているところが多いです。そのため、窓口の受付時間を確認して、余裕をもって入手しましょう。

勉強|おすすめの書籍などもご紹介!

司法試験合格後、遊びまくってしまった人、バイト漬けだった人、色々手を伸ばして活動していた人、ぼーっと過ごしてしまった人、いろんな理由で法律の勉強に手が回らなかった人も少なくないと思います。

しかし、心配は無用です!今からこれさえやれば、最低限、修習で苦労しないように、準備できます!修習までの2~3ヶ月で、法律に浸かるルーティンを取り戻していきましょう。

まず、基本的には、司法研修所から送られてくる事前課題に取り組み、白表紙を読み込むことが重要です。

さらに、以下の4つを勉強しておくと、修習中の勉強が楽になります。

それは、要件事実、民事訴訟手続に関する復習、刑法の基本書、公判前整理手続に関する知識のインプットと刑事訴訟規則の条文素読です。

要件事実の勉強でおすすめのテキストは、こちらです。

民事訴訟手続に関する復習は、処分権主義や弁論主義に関する基礎理論の復習と、第一審手続の大まかな流れの復習です。

その際、弁論準備手続や和解に関するところも重点的にインプットしておきましょう。さらに、余力があれば、執行・保全に関する基礎知識をインプットしておきましょう。

刑法の基本書は、特に自分のニガテな分野を中心に、記憶喚起をしていく形で、効率的に復習していくのがよいです。

そして、刑事実務では公判前整理手続を中心に、刑事訴訟手続についての細かい条文の知識が重要になってきます。

引っ越し

導入修習は、埼玉県の和光市にある司法研修所で行われます。修習の提出書類の中に希望制での入寮許可願が付されていたのは、そのためです。

もっとも、74期の司法修習は、オンラインで実施されるとの噂もあります。噂であるだけになお情報収集の必要がありますが、いずれにしろ、導入修習後の実務修習も見据えて、引っ越しの準備が必須といえるでしょう。

司法修習のスケジュール

司法修習は、どのようなスケジュールで行われるのでしょうか?全体的には、このようになります。

司法試験合格発表後 司法修習生採用選考→書類提出
導入修習まで 不足書類の追完など修習で使用する各種教材の送付修習予定者向け事前課題
導入修習(1ヶ月) 講義形式。あてられたりもする。
実務修習第1クール 決められた修習地ごとで、班ごとに分かれて、裁判所、検察庁、受け入れ先の法律事務所で、それぞれ民事裁判、刑事裁判、検察、弁護の4分野で修習を行う。
第2クール
第3クール
第4クール
選択型実務修習 弁護修習をした法律事務所を拠点として行われる。修習生が主体的に活動できる。
集合修習(2ヶ月) 座学。起案をしまくる。
司法修習生考試 いわゆる二回試験。
不合格者発表 司法試験とは異なり、不合格者の番号のみ発表。番号がなければ、法曹に!

司法修習の内容

導入修習

導入修習は、68期の司法修習から始まった制度です。例年は、12月ころに3週間程度の期間で行われます。

導入修習は、いわば“洗礼”です。実務修習の準備を充実させるとともに、二回試験という到達目標を先んじて意識させる趣旨なのでしょう。特に、書き方も十分に教わっていないような状態で、訴状などの即日起案をします。

公式には内容が明らかでないですが、後程掲載させていただく諸先輩方のお話によると、座学です。

形式は、講義のみならず、演習、ロールプレイングなどバリエーションがあります。ロースクール卒の人からすると、ロースクールに戻ったような雰囲気で、ソクラテスメソッドの恐怖を思い出したり(笑)、あるいは懐かしさを感じるかもしれません。

また、修習では、とにかく色んな人との新しい出会いがあります。様々な単位でのコミュニティができるため、飲み会などの楽しい機会がたくさんあるようです(今後は、コロナ禍が続く限り、近時修習生等の中で行われた飲み会でクラスターが発生したことなどから、飲み会などが統制されるかもしれませんが…)。

分野別実務修習

導入修習が終わると、例年は、1月から、それぞれの修習地先での実務修習が始まります。修習地ごとで異なりますが、数人から数十人の規模の班に分かれて、民事裁判、刑事裁判、検察、弁護の各修習を2ヶ月ずつ、順に行います。

それぞれの修習では、実務家の指導のもと、OJTで体験的に学習していきます。

裁判修習では、法廷の傍聴、係属中の事件の事件記録や法廷でのやり取りの検討、判決内容の意見交換、課題に対する検討の報告を受けたりします。筆者が通っていたロースクールの派遣裁判官のお話によると、人によっては、判決書の起案をやらせてもらう人もいるようです。

検察修習では、指導検事による指導により、証拠収集、被疑者・参考人に対する取調べを体験したり、起訴・不起訴の処分についての意見交換のほか、公判の立会・傍聴をします。

弁護修習では、法護律相談や法廷での裁判期日への立会・傍聴のほか、実際に法律相談を実践したり、訴状や準備書面をはじめとした様々な法律文書の起案をします。弁護士会の活動への参加も体験できる場合があります。

参考・出典:裁判所|新司法修習について

実務修習では、このように、計8ヶ月間で、裁判官、検察官、弁護士の業務を一通り研修します。特に、裁判官や検察官は、当初興味がなかったような人も、実務修習を通じてやりがいを発見したりして、目指そうと決意するに至る人も少なくないようです。

集合修習

集合修習は、実務修習の後、もしくは後で述べる選択型実務修習の後に、司法研修所で再度行われる座学です。

科目は、民事裁判、刑事裁判、検察、民事弁護、刑事弁護の5科目です。クラス担任制で、科目ごとに1人計5人の教官による指導教育が行われます。具体的には、修習記録と呼ばれる、実際の事件記録をアレンジしたものを使用して、様々な書面の起案をします。教官による添削・講評のほか、修習生同士の議論で使用したりします。

選択型実務修習|自己開拓プログラム

概要

分野別実務修習を一通り修習した後、進路や興味関心に応じて、修習生がそれぞれ自分自身で計画を立てて、実務修習の成果を深め、あるいは実務修習では体験できない領域での実務修習を行うものです。

弁護修習をした法律事務所を拠点に、地方裁判所、地方検察庁、弁護士会などで個別のプログラムに参加することができます。ほかにも、修習生自身が、自ら開拓して、アポイントを取るなどして修習をすることができます。

取り組みの例

特にベンチャー企業でのインターンなど、ユニークな取り組みの例もあります。法律家の働き方は自由自在ですから、あなたも自分にしか描けない法律家の形を目指して、人とは違う活動をしてみてはいかがでしょうか?

【Holmesで取り組んでいること】

CEO室室長で弁護士の酒井さんと一緒に、主に営業の中のカスタマーサクセスに携わっています。具体的には、Holmesを導入していただけることになったお客様それぞれのビジネスモデルと契約モデルを分析し、お客様にとって最適な導入方法を検討する、という仕事です

最初はそもそも「カスタマーサクセス」という言葉の意味もわからないし、今まで法律しか学んでない自分にこんなことができるのかと不安がありました。ただ、いざやってみると、ユーザーのビジネスモデルや契約モデルの分析をするうえで、司法試験を経て得た知識や、修習での経験を存分に活かせています。その他にも営業の会議に入れていただいたり、会議の資料を作ったりと、いろいろなビジネスサイドの業務に携わらせていただいています。

とにかく知らないことだらけで、毎日新しいことにワクワクしながら仕事をしています。

引用元:wantedly

https://www.yondemill.jp/contents/28738

二回試験|弁護士になる為の最終関門

二回試験は、法曹になるための最終関門です。この試験に合格することで、裁判官、検察官、あるいは弁護士のいずれかになることができます。

弁護士志望であれば、成績にかかわらず、合格さえすれば問題はありません。他方で、裁判官や検察官志望の人は、修習の成績はもちろん、この二回試験での成績も影響する場合があります。

日程と科目

二回試験は、上記で述べた集合修習で扱った5科目(民事裁判、刑事裁判、検察、民事弁護、刑事弁護)を1日1科目、計5日間で行われます。各科目、午前10時過ぎから午後6時前まで、7時間半という長丁場です。

ざっくりとした対策

二回試験の対策は、そもそも裁判官や検察官志望の方のように、好成績を目指す必要があり集中的にやる必要があるか、それとも弁護士志望の方のように無難な成績で足りるのかによって異なります。

基本的には、次のような対策をしていくことが重要です。

  • ・白表紙を読み込む
  • ・修習中に評価の悪かった起案の復習(解きなおし)
  • ・過去問の検討
  • ・自分なりの対策、起案の型や検討事項を一元化する

具体的な内容は、法律事務所が情報発信をしていたり、一部の弁護士がブログなどで細かく掲載していたりするので、それを頼りにすると失敗の可能性を少なくできます。情報戦だという声もありますから、やはり情報感度を高くもって、対策をしていくことが重要です。

こちらは、アディーレ法律事務所の求人サイトで掲載されている、二回試験の失敗談とその後の合格に至るまでの貴重なお話です。

修習生、特に弁護士志望の方にとって、二回試験ではいい成績を取ることよりも、“絶対に落ちないこと”が重要です。残念ながら不合格となり、悔しい思いをした方に接する機会はなかなかありませんが、もし不合格体験談を聞くことができるとしたら、修習生にはとても貴重なことではないでしょうか。

今回、二回試験落ちを経験されたものの、その後無事通過し、今は弁護士としてバリバリ活躍されている3名の先生方に、二回試験についての経験談を伺うことができました。ぜひご覧ください。

引用元:失敗談から学ぶ二回試験対策|弁護士法人アディーレ法律事務所 弁護士求人情報サイト

そのほか、様々今までの先輩方による情報をまとめておきました。

 

なお、この方が仰っておられる通り、二回試験をはじめ、修習中の起案の成績は、必ずしも実際に実務に出た後の活躍の程度には比例しません。成績や評価が悪くても、最終的に合格しさえすれば、スタートラインは同じです!

修習中の生活はどうなる?収入・住まいなど

収入は給付金

修習生には、給付金が支給されます。月13万円5000円です。最後のモラトリアムを充実して過ごすには不足があるかもしれませんが、修習専念義務を徹底させるためのものであるともいえるでしょう。

その上、兼業は原則禁止です。例外も認められますが、必ずしも広く認められるともいえません。

なお、住宅に関しては、一部住宅手当の支給も、月3万5000円あるようです。

また、困窮する方のための救済として、修習専念のための貸与金の制度もあります。

住まい

特に、導入修習や集合修習の際には、司法研修所近くのいずみ寮があります。

環境は、恵まれているものではありません。

食事面では、昼食は研修所内の食堂でとることができます。夕食は、食堂がやっていないため、自炊か外食をすることになります。

外食は、ファミレスや定食屋もありますが、多くはありません。いずみ寮の設備で自炊することも不可能ではありませんが、火気厳禁であることから、電子レンジや給湯器を使用して対処できる範囲でのみ可能です。

ネットワーク環境も充実しておらず、修習生は、ポケットWiFiを利用するなどして対処しているそうです。

その他いずみ寮での生活環境は、こちらの73期の方のnoteが詳細で参考になります!

ある修習生の一日

修習生は、公務員と同じ扱いなので、定時で出勤の定時上がりです。いわゆるAM9時―PM5時ですね。

休日も、自由研究という扱いで数日間あります。それぞれ、思い思いの休日を過ごすことができます。

具体的なイメージとしては、実際の修習生の一日を覗いた方がいいかと思います。ここでは、いくつか、司法修習生のライフスタイルなどについての動画等をご紹介します!

 

修習中の就職活動|何事も動くのは早い方がベスト

法律事務所

企業法務系の事務所、特に大手や準大手、一部のブティック系法律事務所は、修習前には基本的に採用フローが終了しています。そのため、修習中の就活は、中小の法律事務所、大規模な総合型法律事務所が中心です。

もっとも、大手などから内定を受けていた人が、任官・任検にシフトするなどして内定を辞退した場合、再度採用枠が空くこともあります。なので、修習中でも大手や準大手、企業法務系の一部の新興事務所を目指す方でも、情報収集を怠らずにいれば、チャンスはあります。

東京で就活を考えている人は、合格発表後に行われる東京の弁護士会三会主催の合同説明会への参加が出発点になります。そこから、興味のある事務所の採用フローに応募するなど、アクションを起こしていきましょう。

インハウス

修習中の企業就職も、企業ごとに随時説明会等のお知らせが出ています。特に、大手企業の法務部は、合格発表の前段階から、アナウンスが出ています。

企業研究を積極的に行い、希望する業界の企業の採用情報は、こまめにチェックしましょう。

任官・任検

裁判官や検察官を目指す人は、どのように就活をすればよいのでしょうか?

いずれも公務員ですが、就活の仕方は、公にもあまり情報がなく、先輩からの情報が頼りになることが多いと思います。

基本的には、裁判官や検察官になるには、実務修習中の起案の出来が重要です。起案でA評価を多くとるようになると、教官から声がかかるそうです。その時点で、任官あるいは仁検への意向を示すと、名前が覚えられ、事実上リストアップされるようになるそうです。

もっとも、裁判官や検察官志望の人は、修習中一定の時期に、その旨を申し出ることで選考にかかることができます。そのうえで、二回試験で一定の水準を超える好成績を収めれば、裁判官や検察官になることができます。

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まとめ

いかがでしたか?

司法修習は、椅子に座る勉強も少なくないほか、二回試験に合格しなければ弁護士になれないというプレッシャーから気乗りしない人もいるかもしれません。

しかし、実務修習は、逆に、今まで本の中にあったことや、問題文の中にあった世界がリアルになります。そのワクワク感を楽しみつつ、余暇には出会った仲間と遊んだり、自分で「これだ!」と思ったことにチャレンジして時間を有効活用するとよいでしょう。

ぜひ、修習の一年間を、法曹として活躍するための有意義な期間にしてください!

最後までお読みいただきありがとうございました。

       

この記事の執筆者

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2. 求職者は、あらかじめ本規約に同意して、本サイト及び本サービスを利用するものとします。

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3. その他前各号に関連・付随するサービス。

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3. 会員登録の際に登録した情報に変更が生じた場合、会員は弊社所定の方法により速やかに当該情報の変更を行うものとし、当該情報の変更を行なわないことにより会員に生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。

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・本規約のいずれかに違反したとき
・本サービスの運営を妨害したとき
・自らまたは第三者を利用して暴力、威力等により弊社に対し、不当な要求をしたとき
・合併、事業譲渡、破産、民事再生、会社更生、差押え、支払不能、信用不安、労働争議等、会員の経営環境に大きな変化が生じた時
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・法令違反、反社会的行為又は公序良俗に反することを行ったことにより会員としてふさわしくないと弊社が判断した時
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・資格停止、行政処分、民事訴訟、刑事告発や捜査などを受け、又は会員に社会的問題が生じる等、弊社が会員として不適切だと判断した時
・登録情報、申告情報、掲載情報、発信情報に虚偽があった時
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・他人のプライバシーを侵害する行為
・他人の名誉・信用等を侵害する行為
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・犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為
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・研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
・政治活動、宗教活動及びこれらに類似する活動を目的として情報を提供する行為
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・前各号のほか、弊社又は第三者に損害、損失及び費用(以下「損害等」といいます。)又は不利益を与える可能性のある行為を行うこと

第7条(退会)

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2. 会員は退会手続きが完了した場合でも、自ら投稿した本サービス内のコンテンツへの投稿内容は削除されないことを予め承諾するものとします。

第8条(本サイト及び本サービスの変更・停止・終了)

1. 弊社は、求職者による本サイト又は本サービスの利用が本規約に違反すると認めた場合、事前の告知なく、当該求職者による利用を一時的又は永続的に停止することがあります。
2. 前項の場合において、弊社の講ずる措置により求職者に損害等が生じた場合であっても、弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、弊社は当該損害等について一切の責任を負いません。求職者は、弊社による当該措置に関し損害等が生じた場合であっても、弊社に対して何ら請求することはできません。

第9条(免責等)

1. 弊社は、本サービスに関して求職者に生じた損害について、弊社に故意又は重過失が認められる場合を除き、責任を負わないものとします。
2. 求職者は、本サービスの利用に関し、他の求職者又はその他の第三者からの損害賠償請求、クレーム等の紛争が生じた場合には、自己の責任と費用において解決するものとします。
3. 前項に定める紛争について、弊社が費用を負担し、他の求職者又はその他の第三者に損害賠償等の支払いをした場合には、求職者は、弊社に対し当該費用等に相当する金額を支払うものとします。
4. 弊社が何らかの理由により求職者又は第三者に対して責任を負う場合であっても、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、弊社及び求職者は予め合意します。なお、求職者は、求職者がこの上限額の定めに同意しない限り弊社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

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1. 本サイト本サービスの求職者は、反社会的勢力(次項で定義します。)に所属、該当又は関与していないことを当社に表明かつ保証し、将来にわたっても反社会的勢力に所属、該当又は関与しないことを当社に表明するものとします。
2. 前項に定める「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団をいいます。
3. 弊社は、一般利用者が反社会的勢力に所属、該当又は関与していると判断した場合、当該一般利用者に事前に通知を行うことなく、当該一般利用者の本サイト及び本サービスへのアクセスを禁止し、登録を抹消し、当該一般利用者が行った書込み等の削除等の措置を講じることがあり、当該措置に関する責任を一切負わないものとします。

第11条(知的財産権)

本サイト及び本サービス並びにこれらを通じて掲載又は投稿された内容に係る著作権、商標権、特許権、その他知的財産権(以下「知的財産権等」といいます。)は、弊社に帰属するものとし、求職者は何ら権利を取得することはありません。また、求職者が、本サービスを通じて投稿した内容について知的財産権等が生じる場合であっても、弊社は著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、商標権、特許権、その他知的財産権を取得するものとし、当該投稿内容に関する著作権に関して求職者は著作者人格権を行使しないものとします。

第12条(個人情報保護指針)

弊社は、本サイト又は本サービスを通じて求職者から取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い取り扱うものとします。なお、具体的な個人情報の取扱いについては、弊社の定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第13条(損害賠償)

求職者による本規約違反により弊社に損害等が生じた場合、一般利用者は弊社に対し損害等の一切を賠償する義務を負います。

第14条(規約の変更)

弊社は、事前の告知なく、本規約を変更する場合があります。求職者による当該変更後の本サイト又は本サービスの利用行為については、変更後の規約が当然に適用されるものとします。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く本規約の他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項のうち分離可能な残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第16条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。一般利用者と弊社との間の全ての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

プライバシーポリシー

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

個人情報の取得、利用、提供
当社は、個人情報の利用目的を事業の範囲内で特定し、目的達成のために必要な限度で公正かつ適正に個人情報を取得、利用および提供を行います。また、取得した個人情報の目的外利用は行いません。

法令・規範の遵守
当社は、当社が取得した個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関するガイドライン等の指針、その他個人情報保護に関する関係法令を遵守します。

個人情報の適切な管理
当社は、個人情報の保護に関して、組織的、物理的、人的、技術的に適切な対策を実施し、当社の取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。また、万一の際には、速やかに是正措置を講じます。

問い合わせへの対応
個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

継続的改善
個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

個人情報の取扱いについて
当社が提供する各サービス(以下、総称して「本サービス」といいます。)を利用されるユーザーの皆さまの個人情報について、次のとおり取り扱います。
本サービスの内容は、以下の通りになります。但し、当社の判断により、内容が追加または変更される可能性があります。

1. 弁護士向けの求人広告の募集及び掲載
個人情報の取得
当社は、個人情報を業務上必要な範囲において適法かつ適正な手段により取得します。

個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報の利用目的は次の通りとし、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的での利用は行いません。

1. 本サービスの運営、維持、管理
2. 本サービスのユーザーに対する当社のクライアントからの就職、転職に関する通知等の送付
3. 本サービスを通じた当社サービスの提供又は紹介
4. 本サービスの品質向上のためのアンケートの実施
5. その他1~4に関連付随する目的として、当該目的の達成に必要な範囲内で行うもの
個人データ処理に関する委託
当社は、業務を円滑に進め、より良いサービスを提供するため、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合があります。委託にあたっては、その適格性を十分に審査し、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこととします。また、委託する個人データは委託業務の遂行に必要最小限の情報に限定します。

個人データの第三者提供
当社は、ご本人の事前同意がある場合、その他次に定める場合を除き、個人データを第三者に提供いたしません。

1. 本サービスの提供に関して、求人企業等に対して開示する場合
2. 前項に定める委託を行う場合
3. 法令等で認められている場合
4. 当社の株式の譲渡、合併等の組織再編行為、事業譲渡その他これらに類する取引の実行及びこれに先立って行われる調査や交渉に際して開示する場合
Cookieその他の技術の利用
Cookieとは
Cookieとは、ブラウザによって本サイトにアクセスした際に生成されるテキストファイルであって、IPアドレスや端末情報、本サイトでの行動履歴等、個人情報が含まれないユーザー情報の一部をいいます。

アクセス解析サービスの利用
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お問い合わせ
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下「開示等の請求」といいます。)につきましては、下記の相談窓口をご利用ください。

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代表取締役社長 横尾 謙佑
制定 2020年 3月25日
改定 2020年7月28日
改定 2020年8月03日