【PwC弁護士法人】法律事務所の枠を超え、課題解決に正面から向き合う。3人の弁護士が語る協業と成長の実像

PwC弁護士法人は2014年設立。

PwC Japanグループの税理士法人・コンサルティングファーム・監査法人など多彩なプロフェッショナルとのワンチーム体制を強みとし、事務所のビジョンを「法律専門家およびリーガルコンサルタントとして、クライアントが真に抱える課題に向き合い、解決に全力を注ぐことにより、継続的・発展的に信頼と価値を創造し、ひいては社会の発展に貢献する」と据えている。

今回は、2016年に実質的な立ち上げを担い、代表として同事務所をリードする北村導人弁護士、ヘルスケア・情報法・知的財産分野においてコンサルタントと協働する黒瀧海詩弁護士、海事系法律事務所出身で育児と両立して働く小善有真弁護士の3名に、入所の背景から事務所の特色、働き方まで話を聞いた。

「争訟になってからでは遅い」タックスロイヤーによる早期解決の必要性　

法律事務所に税務案件が持ち込まれるのは、審査請求や訴訟といった「争訟段階」に入ってからが多い。しかし本来は、取引を計画するプランニングや税務調査の段階から税理士法人とタックスロイヤーが協働することで、クライアントにとって時間的にもコスト的にも最良の結果が生まれるはず。

PwCではやりたいことができる。例えば、PwC税理士法人と協働してタックスロイヤーとして多くの案件に早期の段階で関与し、クライアントに対して価値あるサービスを提供することができる。そこで「新たな事務所を立ち上げ、PwCのさまざまなプロフェッショナルと協働して、税務のみならず、クライアントの多様な課題に対してより早期の段階で寄り添ったサービスを提供したい」という思いで、2016年にPwC弁護士法人に入所した。

コンサルティングと融合したリーガルサービスを目指して｜黒瀧弁護士の挑戦

黒瀧弁護士がPwC弁護士法人への入所を決めたのは、全社的な体制構築支援を実現するためだった。従前からヘルスケア・ライフサイエンス分野に携わってきたが、製品不良発見時や紛争発生時などの有事の支援ではなく、契約書作成やスポットでの薬機法の助言などの部分的な支援でもない、規制対応等のための部門横断的な体制構築を全面的に支援したいと考えるようになった。

入所後、黒瀧弁護士が取り組んだのは、ヘルスケア・ライフサイエンス、サイバーセキュリティ&プライバシーなどの各領域のコンサルタントとの接点作りだ。コンサルタントチームの週次ないし月次の定例ミーティングに参加し、弁護士の知見に対するニーズを探りながら「弁護士法人がプロジェクト体制に加わることで、このようなサービスを提供することができる」といった提案を重ねてきた。

こうした取り組みの継続により、黒瀧弁護士は、コンサルタントから直接、提案活動への誘いの声がかかるだけの存在感を示すに至っている。

黒瀧弁護士がコンサルタントと共に提供しているサービスの代表例として挙げたのが、知的財産侵害防止のための体制構築支援だ。コンサルタントが各部門の役割分担や業務手順を検討し、PwC弁護士法人は知財訴訟における立証等の観点から調整する。

海事から転身、育児と仕事を両立できた理由｜小善弁護士の選択

小善弁護士が前職の海事系法律事務所からPwC弁護士法人へ転職したのには、二つの動機があった。出産後に働く時間や場所の点で「自由な働き方がしたい」と考えるようになったこと。そして「事故や損害が起きた後の対応が多く、専門性の高い海事の案件から離れ、弁護士として、契約書レビューなどを通じて基本的なスキルを幅広く積みたい」という思いだ。

入所してみると、想定していた以上に「一人一人の成長を考えてくれている」ことを感じた。毎月パートナーとの面談があり、案件の状況・忙しさ・今後の希望を話しながら翌月の動き方を一緒に考えてもらえる。現在はM&A・コーポレートと海外案件への注力を希望しており、実際にそうした案件を数多く担当しているという。

子育てとの両立を支えているのは、案件ごとのチーム制と柔軟な時間管理だ。「M&Aだと5人程度のチームなので、休暇を取っている時や予定より業務が多くなってしまった時には他のメンバーにカバーしてもらえます。また、M&Aの繁忙期はありますが、その時期は他の案件はあまり入らないようにしてもらうこともあります（小善弁護士）」

産休・育休については、女性弁護士の声をもとに出産・育児休業ガイドラインが整備されており、経済的サポートの仕組みも設けられている。小善弁護士はこのガイドラインの最初の利用者だ。産休後は保育園の入園ができるよう早めに復帰したという。

「事務所の名前や規模より、方向性・考え方を見て選んでほしい」変化の時代に適応するキャリアの考え方とは

インタビューの最後、北村弁護士は法律事務所のあり方の変化についてこう語った。

黒瀧弁護士は、PwC弁護士法人ならではの機会についてこう話した。

税務・ヘルスケア・海事とそれぞれ異なるバックグラウンドを持ちながら、3人に共通するのは「自分自身のアンテナを張り、関心のある課題に弁護士・プロフェッショナルとしてどう関わるかを考え続ける」という姿勢だ。そのための場と機会を提供できる事務所として、PwC弁護士法人の歩みは続く。

プロフィール

　北村 導人 弁護士 / 公認会計士
パートナー代表
慶應義塾大学在学中に公認会計士試験に合格し、大手監査法人に勤務。1994年に同大学を卒業。2000年に弁護士登録（53期）後、西村あさひ法律事務所に入所し、2011年よりパートナーに就任。在所中にGeorgetown University Law CenterおよびNew York University School of Lawにて国際租税を含むLL.M.を取得し、オランダの法律事務所への出向も経験。2016年にPwC弁護士法人に参画し、現在はパートナー代表を務める。ESG／サステナビリティ関連法務、税務、ウェルスマネジメントを中心に幅広い分野を取り扱い、近時は人権デューディリジェンスを含むESG関連コンサルティングに注力。

　黒瀧 海詩 弁護士
2018年に東京大学法学部を卒業後、2019年に弁護士登録（72期）。長島・大野・常松法律事務所、弁護士法人色川法律事務所でのキャリアを経て、2024年にPwC弁護士法人に入所。ヘルスケア・ライフサイエンス分野に注力しており、新規参入支援や製薬企業・病院への薬機法・医師法等に関する助言に取り組むほか、業界を問わず、特許・著作権・営業秘密等の知的財産取引、国内外の個人データ・プライバシー保護法制への対応も手がける。

　小善 有真 弁護士
2018年に早稲田大学法学部を卒業後、一橋大学法科大学院を修了。2022年に弁護士登録（75期）後、海事系の法律事務所に入所し、海事・一般企業法務・訴訟紛争分野の実務を経験。2023年にPwC弁護士法人に入所。国内外のクライアントに対する一般企業法務、訴訟・紛争、M&A、ESG／サステナビリティ関連法務、不動産取引・不動産ファイナンスを主な取扱分野とする。