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「クライアントに対し、最良のリーガルサービスを迅速に提供すること」を信念として掲げるＴＨ総合法律事務所。
高い専門性と、幅広いニーズへの対応力を同時に実現する同法律事務所の発展の理由はどこにあるのか。
代表社員である新井健一郎弁護士と、育成方針の中で活躍するキャリア4年目の髙﨑優里弁護士に話をうかがった。
目次
専門性と幅広さを追究し、弁護士のキャリアも見据える運営方針
2014年に設立された「法律事務所フラッグ」を前身とし、2016年に国内大手である辻󠄀・本郷税理士法人のグループに加わったのを機に名称変更したＴＨ総合法律事務所。
グループ名の略称「ＴＨ」を掲げる同所は、新井健一郎弁護士を代表社員とし、現在はパートナー・アソシエイトを含め全18名の弁護士が所属する法律事務所として、幅広いクライアントニーズに対応している。
現在、当法律事務所には専門性の高い弁護士が参画し、パートナーに紐づく形でアソシエイトを採用しながらリーガルサービスをご提供しています。株式会社フラッグとしてスタートした当初は、知的財産の領域を含めた企業法務、交通事故を扱う一般民事など、共同設立メンバーたちそれぞれの得意分野を担当する、という形で業務を展開していました。しかし、さまざまな業務を経験しながらさまざまなものが“見える状態”になることが、弁護士として本当に望ましいのだということがわかってきたんです。（新井弁護士）
一つの業務領域に特化することは、専門性を高める上ではもちろん有用なことだが、限られた範囲に対応するだけでは弁護士としての仕事の面白さを感じられず、また将来に向けたキャリアアップを考えた場合も望ましくない。
そう考えた新井弁護士は、複数あった拠点の機能を東京に集約させ、新たな方針を打ち出した法律事務所の再スタートに取り組んだという。
東京の一つの拠点で、企業法務や一般民事など幅広い領域のさまざまな業務に対応する。そして、その業務を専門性の高い弁護士が監督しながら、業務に関わる弁護士の成長を支援していく。幅広い業務に対応することに加え、弁護士のキャリアも見据えながら拡大することを目指し、現在まで歩んできたのが当法律事務所の姿なんです。（新井弁護士）
スペシャリストによる主導＋業務の知見の共有で充実のサービスを提供
自身は2008年に弁護士としてのキャリアをスタートさせ、50人以上の弁護士が在籍する法律事務所にも所属してきた新井弁護士だが、その中で培った大企業向けの企業法務のクオリティを中小企業法務においても実現したいと考えるようになり、それが独立のきっかけとなったと語る。
その思いは、現在の事務所で形になった。加えて強調していたのが、自分たちが立ち上げた事務所においては、人材育成にも理想を反映させられるようになったということだ。
アソシエイトとして所属している時代にはできませんでしたが、今では人事や弁護士育成という部分にも、弁護士としての業務を長年経験してきた自分たちの方針を取り入れられます。どういう弁護士が最終的にクライアントのお役に立てるのか。そうしたことを考えながら弁護士を育てることができていると思っています。（新井弁護士）
その方針の中で成長を果たした一人が、髙﨑優里弁護士だ。弁護士登録をした2022年12月にアソシエイトとして同法律事務所に参画した髙﨑弁護士は、自身の働く環境について次のように語っている。
本当に多様な分野・種類の仕事があって“何でも経験できます”という状態で、4年目の私もいろいろなことに触れることができています。一つの分野に特化した事務所にはない成長の機会、そして思考する機会が多い環境だと、私は実感しています。（髙﨑弁護士）
キャリアをスタートさせたばかりの弁護士でも、あらゆる分野の案件に触れられる環境がある。その要因は、各分野に関するスペシャリストが所属し、豊富な実務実績をもとにしたハイクオリティなサービス提供を可能にしているからに他ならない。
労務相談ならこの人、税務訴訟ならこの人という具合に、各分野の実績が豊富な弁護士が専門性を発揮して案件をリードし、ときには他領域の業務に関する知見を共有しながらバランスよく実務に取り組む。
そのことが、幅広いニーズが同法律事務所に寄せられ、専門性の維持と多様な経験の蓄積という理想的な環境を生み出しているのである。それがＴＨ総合法律事務所の特徴であり、最大の強みなのだということだ。
オープンな雰囲気の中で交流しながら業務を自己管理できる環境
ＴＨ総合法律事務所には、労務関連、税務訴訟や建築訴訟のスペシャリスト、元検察官の弁護士や保険業法の専門家など、幅広い対応領域をカバーする弁護士が在籍しているという特徴がある。
同時に、そうしたバラエティに富んだメンバーたちが活発にコミュニケーションを取り、風通しの良い雰囲気の中で明るく業務に取り組んでいるという特徴もある。
当法律事務所には『業務』のほか、『人』『雰囲気』に関する特徴があると思っています。20名以下という規模なので、先輩弁護士との距離が近く話しやすいので、親しみある雰囲気の中で業務ができますし、自分の考えや業務のやり方についてのフィードバックをすぐに得られるんです。（髙﨑弁護士）
同法律事務所のオフィスを見ると、パートナー以外のメンバーの席はブースにはなっておらず、小さなパーテーションで仕切られただけのオープンなスペースとなっている。
この空間が、弁護士たちのコミュニケーションを円滑にし、風通しの良さを生み出していることがうかがい知れる。
“落ち着いて話したいから個室がいい”など賛否両論あるとは思うのですが、私たちがメンバーたちに望んだのは『しゃべってもらうこと』。話しやすい環境で、いろいろな会話に聞き耳を立ててほしいですし、話しかけてほしい。私自身も過去には、案件の窓口となっている先輩たちの電話の内容を横で聞きながらいろいろなことを学びましたので、オープンな雰囲気の中で多くのことを吸収しながら、生き生きと働いてほしいと思っています。（新井弁護士）
また、髙﨑弁護士によれば、仕事を進める上での自由度の高さも同法律事務所の特徴だということだ。
他の法律事務所で働く友人の中には『オフィスにはほとんど出勤せず、あまり帰属意識がない』という弁護士もいれば『オフィスに閉じこもる形になり苦痛である』という弁護士もいますが、私は職場にいる時間が苦になったことはありません。自分のペースで仕事を進められる自由さもありますし、子育て中の先輩弁護士もリモートワークなどで無理のない働き方をしているなど、男女を問わずですが、働きやすい環境があると思います。（髙﨑弁護士）
この実感について、新井弁護士は次のように語っている。
自由度が高いから責任をともなう、という考え方ではなく、自己管理ができる力があるからこそ自由度が高いということ。髙﨑弁護士のように業務を自分でコントロールできれば、それが自由度につながるんです。弁護士という職業は時間に融通が利くことも多いのですが、自己管理ができて業務のコントロールができる、だから仕事をする場所として居心地がよくなる、というサイクルが生まれているんだと思います。（新井弁護士）
「風通しの良さの維持」と「リーガルサービスの質の担保・深化」を両立する拡大方針
今後の事務所のあり方について、新井弁護士は「メンバー同士が近い距離でコミュニケーションを活発に行いながら案件に取り組むという雰囲気は維持したい」としつつも、より専門分化していくためには、ある程度の組織規模の拡大が必要だと考えている。
事務所設立からの10年間は大変充実していましたし、おかげさまで順調に発展してきたと感じています。今後については、これまでの組織の雰囲気やクライアントファーストという思いを維持しながら、その延長線上の取り組みとして、今あるリーガルサービスをさらに充実させていきたいと思っています。そのために必要なこととして考えているのが、30～50人規模の事務所になるという体制の整備です。闇雲に組織拡大を目指すのではなく、事務所のメンバーたちが風通し良く接しながら生き生きと活動できる規模感の組織の中で、アウトプットとなるリーガルサービスの質を担保する。そうした思いに共感し、また同じものを目にした時に同じような価値観で捉えられるメンバーとして、クライアントのメリットを生み出すような仕事に取り組んでいただける方に参画いただきたいですね。（新井弁護士）
取材対象者プロフィール
新井 健一郎代表社員・弁護士
1981年生まれ。2004年に早稲田大学政治経済学部、2006年に東北大学法科大学院を卒業。2008年に弁護士登録（東京弁護士会）。フロンティア・マネジメント株式会社、衆議院議員政策担当秘書、鳥飼総合法律事務所でのキャリアを経て、2014年に法律事務所フラッグを共同設立。2016年にＴＨ弁護士法人を設立し代表に就任。2021年にはカバー株式会社の社外監査役に就任する。
髙﨑 優里弁護士
1996年生まれ。2018年に東京大学法学部、2021年に早稲田大学大学院法務研究科を卒業。2022年に弁護士登録（東京弁護士会）、TH総合法律事務所に入所。
事務所・企業情報
