意思疎通を重視する風土の中で対話を重ね、自主性を発揮する弁護士たち

「事務所設立の際には色々あったと聞いてはいますが、歴史ある法律事務所である岩田合同法律事務所で、クライアント企業との長期継続的な関係を基礎とした、いわゆる‟伝統的“な企業法務を行っていた島田は、そこにプラスして時代の要請に対応しながら‟変化“できる事務所、また、そのために個々の弁護士が研鑽を続け、事務所の知名度だけに依拠せず、高いクオリティのサービスを提供し続けることができる事務所を目指し、独立したと聞いています。その理念に共感・賛同した弁護士が合流し、拡大してきたのが当事務所のこれまでの歩みだと言えます」

「これからの時代は、ジェネラリストとしての能力を備えていることはもちろん、それに加えて専門性も求められる時代になる。そう考えた島田は、変化する時代の中でジェネラリストでありつつも、専門性を発揮できる弁護士のキャリア形成を実現し、より高度なリーガルサービスを提供できる専門家集団を新たにつくり直したいと考え、当事務所を設立したということです」（伊藤弁護士）

「ロースクール時代のサマーインターンとして5日間、短い期間でしたが当事務所で勤務させてもらいました。その際に、代表の島田をはじめ、多くの弁護士と直接対話する中で感じたのは、この人たちと一緒に切磋琢磨すれば、自分も確実に一人前の弁護士になれるということ。大手の法律事務所のインターンにも参加させていただきましたが、大人数で仕事をするということもあって、どんな弁護士とどんな仕事をするか、そして将来のキャリアイメージがなかなか掴めませんでした。しかし、当事務所では、若手のうちから案件に主体的に関与し、大手企業のクライアントから求められる高い水準のサービスをご提供しながら、一人前の弁護士になれるという具体的なイメージが持てたことが、入所の決め手になりました」（伊藤弁護士）

「就職活動の際、大規模事務所も検討しましたが、大規模事務所では、早い段階で担当業務の分野を固定する必要があります。しかし私は、企業法務の基礎を幅広く経験した上で、自分の適性を見極めたいと考えていました。当事務所は、金融法務という強みを持つという特徴と同時に、アソシエイト時代に多様な案件を経験できるという環境がありましたので、幅広い業務を経験した上で自分の専門分野をつくっていきたいという私の思いに一致しました」（木島弁護士）

「象徴的なのは、金利スワップを巡る銀行側の訴訟で最高裁まで争い、勝訴した事例ですが、公になっていない勝訴的和解も多くあります。訴訟の経験が豊富ゆえに、裁判所に対して効果的な文書作成力や、‟勘どころ“を押さえた緻密な論理構成力を、各弁護士が身に付けているという強みが、当事務所にはあります」（伊藤弁護士）

「当事務所では、入所から2～3年目にクライアント企業へ出向し、戻ってきて数年間の業務を経験した後の5～6年目に留学や官公庁（金融庁、公正取引委員会、東京国税局、経済産業省など）への出向によって専門性を身に付けるのが標準的なキャリアパスです。大手の法律事務所でも出向で経験を積むということは行っていると思いますが、金融機関であれば法務部に出向するケースが多い当事務所のスタイルは珍しいのではないかと思っています」（伊藤弁護士）

「もともとは金融法務に強みがある点に魅力を感じて入所しましたが、多岐にわたる業務を経験する中で、最初に志望した領域とは別の分野にも興味が出てきました。私はこれから出向先を決めるタイミングを迎えますが、自主的に出向先が決められる当事務所の環境の中で、最適な判断をして決定したいと考えています」（木島弁護士）

「パートナーとの距離が非常に近く、1年目のアソシエイトでもディスカッションさせてもらっています。先生方がとても気さくで、会議の合間などに仕事以外の雑談を大切にしていて、そこで関係性を築けているので、案件に関して気になる論点がある場合などは気軽に聞きに行けますし、そこからいろいろな示唆を得ることもできています」（木島弁護士）

「当事務所では、案件を進める上ではチーム制を敷いておらず、パートナーがアソシエイトの状況を見て声をかけるというスタイルになっています。だからこそ、日常での意思疎通が大事になりますし、コミュニケーションを重視した風通しの良さがいい影響をもたらしていると思っています。今後、当事務所に参画する方にも、その文化に共感していただき、これまで守ってきた理念を崩すことなく、自分の頭で考えながら仕事をする姿勢を大事にしていただきたい。その環境があるからこそ、AIには代替できないプラスの価値を生み出しながら、高水準なリーガルサービスを提供できる法律事務所としてクライアントとの関係を築けるのだと思います」（伊藤弁護士）