【2024年】裁判官の平均年収や最高年収はいくら？検察官や弁護士と比較と年収UPのポイント

弁護士や検察官と並び「法曹三者」に数えられるのが裁判官です。裁判官は憲法や法律に拘束されるほかは、何者からの干渉や圧力を受けることなく、独立して裁判権を行使して判断を行います。

国内最難関の司法試験を突破した人のうち、成績が優秀な人しかなれないと言われる難関職業ですが、その分年収も高いのでしょうか。

この記事では裁判官の年収をテーマに、年収の決まり方や職位ごとの平均年収、検察官・弁護士の年収との比較などを紹介します。

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裁判官の平均年収は900万円｜年収に影響を与える要素とは

裁判官と聞くと「年収が高そう」くらいのイメージはできますが、具体的にいくらくらいなのでしょうか？

裁判官の平均年収

裁判官の平均年収は推定約900万円です。30歳の平均年収は約600万円、40歳の平均は約1,000万円と見られています。

年収900万円といっても実際には500万円～2,000万円と幅があります。これだけ幅が大きいのは、月収がどの職位なのかによって大きく異なるからです。

裁判官の生涯年収

裁判官の生涯年収（生涯賃金）は、初めて任官されてから定年まで40年間勤め上げたとすると、3億9,000万円ほどと推定されます。

労働政策研究・研修機構によると一般の会社員がフルタイムで正社員を続けた場合の生涯年収（退職金を除く）は、大学・大学院卒だとすると男性が2億7,000万円、女性が2億2,000万円との試算でした。

したがって、裁判官の生涯年収は一般の会社員よりも1億円以上多いということになります。なお、裁判官は性格的に真面目な人が多いため贅沢もせず貯まっていく傾向もあるようです。

参考：労働政策研究・研修機構『ユースフル労働統計2020』

裁判官の年収の決まり方

裁判官の報酬月額は、「裁判官の報酬等に関する法律」第2条別表に明記されています。一般の会社員は会社が独自に給与規則などで決定しますが、裁判官は法律によって報酬月額が定められているわけです。

報酬月額はいわゆる基本給に該当するもので、これに各種の手当が加算された金額が毎月支給されます。等級や職位が上がると報酬月額も上がっていく仕組みになっています。

任官後20年くらいは経験年数に従って平等に昇給していくのが通例なので、人によって年収に大きな差が出ることはなく、横並びで推移していきます。任官から20年後の年収は推定約1,500万円です。

なお、裁判官も一般の会社員と同じように夜間など勤務時間外の対応が発生しますが、いわゆる残業代や深夜手当、休日手当などは支給されません。これは、裁判官の報酬がその職務や責任の特殊性を踏まえて設定されているためです。

以上をまとめると、裁判官の年収は報酬月額の12か月分とボーナス、その他の手当などを含めた額ということになります。

年収に影響する裁判官の福利厚生

裁判官の年収は、報酬月額のほかに地域手当や広域異動手当などの各種手当の額によっても変わってきます。

地域手当とは勤務地によって生じる支出差（物価の違い等）を埋めるための手当、広域異動手当とは人事異動によって広域的な異動が発生した場合に支給される手当のことです。裁判官は公平性を保つために、特定の地域に密着しないよう定期的に異動があるので、こうした手当の対象になります。

ほかに扶養手当や住居手当などの各種手当、育児休暇・介護休暇や年次休暇など、国家公務員である裁判官の福利厚生は非常に充実しています。

また判事補5号と簡易裁判所判事10号までは、同期の新人弁護士などとの収入格差をなくすための初任給調整手当があり、それぞれの等級ごとに決められた金額が報酬月額に加算されます。

裁判所の種類ごとに年収に差はあるか？

裁判所には「最高裁判所」「高等裁判所」「地方裁判所」「家庭裁判所」「簡易裁判所」の5種類があります。このうち、最高裁判所以外の裁判所を下級裁判所といいます。

判事は高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所のいずれかに、判事補は地方裁判所・家庭裁判所のどちらかに配属されます。簡易裁判所の裁判官については、ほかの下級裁判所の判事補および判事とは別の「簡易裁判所判事」という名称の裁判官になります。

報酬月額の区分は以下の通り7つあり、判事以下はさらに等級も分かれています。

1. 最高裁判所長官
2. 最高裁判所判事
3. 東京高等裁判所長官
4. その他の高等裁判所長官
5. 判事
6. 判事補
7. 簡易裁判所判事

したがって、どの裁判所に勤務するのか、どの職位の裁判官なのかによって年収が変わることになります。

裁判官の賞与(ボーナス)はどれくらい？

一般の会社員と同じように、裁判官にもボーナスがあります。転職サイトdodaによると一般の会社員のボーナスの年間平均は100.2万円とのことですが、裁判官のボーナスはどれくらいなのでしょうか？

※参考：doda|ボーナス平均支給額の実態調査【最新版】 （冬・夏、20代・30代・40代・50代、職種別の賞与）

裁判官のボーナスの定義

「裁判官の報酬以外の給与に関する規則」によると、裁判官は期末手当や勤勉手当が支給されます。これが、いわゆるボーナスです。毎年6月と12月に支給されます。

国家公務員のボーナスは民間企業のボーナスの支給状況を基礎として支給月額が定められています。要するに一般の会社員と大きくかけ離れることがないように調整されているわけです。また勤勉手当については勤務成績に応じて支給されます。

裁判官のボーナス相場

裁判官のボーナスは、報酬月額と地域手当・広域異動手当に一定割合を足した金額を基礎額として、その基礎額に支給月をかけて算出します。基礎額のもととなる裁判官の報酬月額は号俸によって異なるので、当然ボーナスも号俸によって変わってきます。そのため相場と呼べるものはなく、どの職位にいるのかによって異なります。

なお、「国家公務員の給与」（令和2年版）によると、令和元年度の年間支給月額は一般の職員が4.5か月（6月期2.25・12月期2.25）、指定職職員が3.4か月（6月期1.7・12月期1.7）でした。

これを踏まえて計算すると、たとえば新人裁判官1年目の判事補12号のボーナスは約110万円、一人前の裁判官になった判事8号のボーナスは約250万円と推定されます。

新人裁判官のボーナスが一般の会社員全体のボーナスの平均と同水準ということになります。

裁判官の階級別の年収

裁判官の年収は経験年数によって上がっていきます。転職して裁判官になる人もいますが多くはないので、基本的に年齢が高いほど年収も高いと考えてよいでしょう。以下で階級別の月額報酬と推定年収を確認します。

判事補

判事補とは司法試験に合格し、司法修習を終えた者の中から任命された新人裁判官のことです。判事補の等級は12号～1号に分かれています。初めて裁判官に任官された人は12号からスタートし、そこから段階的に昇給していきます。

判事補の報酬月額は以下の通りです（令和元年1月29日施行）。

等級	報酬（月額）
1号	421,500円
2号	387,800円
3号	364,900円
4号	341,600円
5号	319,800円
6号	304,700円
7号	287,500円
8号	277,600円
9号	256,300円
10号	247,400円
11号	240,800円
12号	234,900円

※参考：e-Gov法令検索|裁判官の報酬等に関する法律

たとえば新人裁判官になったばかりの判事補12号で年収を計算すると、初任給加算手当が87,800円なので、その他の手当を考慮しないと月322,700円です。この12か月分にボーナス110万円を加えると年収は約497万と推定されます。

判事

判事とは判事補として裁判所に採用された後に10年の経験を積んだ裁判官のことです。報酬月額は以下の通り、判事補のときと比べて格段に上がります。

等級	報酬（月額）
1号	1,175,000円
2号	1,035,000円
3号	965,000円
4号	818,000円
5号	706,000円
6号	634,000円
7号	574,000円
8号	516,000円

※参考：e-Gov法令検索|裁判官の報酬等に関する法律

判事8号で計算すると、51.6万円の12か月分とボーナス約250万円で推定年収は約869万円です。

高等裁判所長官

高等裁判所は全部で8つあり、東京高等裁判所に配属されるかその他の高等裁判所に配属されるのかによって年収が異なります。同じ高等裁判所長官という立場ですが、事実上の格付けが存在することを意味しています。

東京高等裁判所長官の報酬月額は140.6万円、推定年収は約2,400万円です。その他の高等裁判所長官の報酬月額は、130.2万円、推定年収は約2,200万円です。

最高裁判所判事

最高裁判所は、最高裁判所長官と最高裁判所判事14名によって構成されています。最高裁判所判事は内閣によって任命され、天皇の認証を受けます。

最高裁判所判事の報酬月額は146.6万円、推定年収は2,500万円です。

最高裁判所長官

最高裁判所長官は内閣の指名にもとづいて天皇によって任命されます。最高裁判所長官の報酬月額は201万円です。最高裁判所長官の推定年収は約4,000万円です。公務員の中でもっとも高い水準となり、内閣総理大臣と同水準です。

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裁判官が年収を上げるには出世するしか方法がない

ここまでご紹介したように、裁判官の年収は法律で定められた報酬月額や各種手当・ボーナスを合算して算出します。民間企業の会社員のように業績や成績によって年収が上がるわけではないので、年収を上げるには出世するしか方法がありません。

任官から20年ほどは一律に昇給していきますが、特に判事4号から判事3号の壁が厚いと言われており、判事4号のまま定年を迎える裁判官も少なくありません。一方で、判事3号になると地方裁判所の裁判長に指名されることが多く、年収も1,500万円を優に超えるレベルに到達します。

判事1号になると裁判官の世界では「出世した」と言われるようになり、高等裁判所の長官以上になると年収も数百万円単位で上がっていきます。エリート中のエリートである裁判官の集まりの中で、役職が上がるほどポストも少なくなっていくため、出世することの厳しさは想像に難くないでしょう。

裁判官の年収が高い理由

裁判官は高年収の職業といえますが、なぜ高い年収を得ることができるのでしょうか？裁判官の年収が高い理由を見てみましょう。

民間企業の会社員との年収比較

民間給与実態調査によると民間の給与所得者の平均給与は令和2年分で433万円でした。※参考：国税庁|令和2年分　民間給与実態統計調査

新人裁判官1年目の年収でさえ500万円を軽く超えるので、民間企業の会社員と裁判官の年収は大きな差があることが分かります。

裁判官は給与が保障されている

憲法第80条2号によると、下級裁判所の裁判官は定期に相当額の報酬を受け、その報酬は在任中に減額されることはないとされています。裁判官は給与が保障されているのです。

これは、裁判官が経済的な事情や外部からの何らかの圧力に左右されることなく、職務に専念できるようにする必要があるためと考えられています。

法律の知識のほかに資質的な要件が多い

裁判官は国内最難関と言われる司法試験および司法修習の合格者の中で任官されるので、当然ながら高度な法律知識を備えています。しかし単に優秀であればよいというものではなく、多くの資質要件が求められます。たとえば人間的な温かさや視野の広さ、人間性に対する洞察力といったものです。

重責に耐え、公平な裁判を維持する必要がある

裁判官は非常に責任の重い仕事です。民事裁判にしても刑事裁判にしても、裁判官の判断が人の人生を大きく変えることになります。しかし、だからといって裁判当事者のどちらかに肩入れして判決を下すことはできません。

あくまでも公平な裁判を通じて国民の権利と義務を守る必要があります。裁判官の年収はこのような重責への対価であるとともに、賄賂などの汚職を防ぐ意味もあると考えられています。

裁判官と検察官の年収比較

裁判官に「検察官」と「弁護士」を加えた職業を一般に「法曹三者」と呼びます。検察官も弁護士も、司法試験および司法修習考試を合格した者しかなれない点で裁判官と共通していますが、年収に違いはあるのでしょうか？

まずは、裁判官と検察官の年収を比べてみます。

検察官の平均年収

検察官も裁判官と同様に国家公務員なので、報酬は「検察官の俸給等に関する法律」第2条別表で定められています。

区分		俸給月額
検事総長		一、四六六、〇〇〇円
次長検事		一、一九九、〇〇〇円
東京高等検察庁検事長		一、三〇二、〇〇〇円
その他の検事長		一、一九九、〇〇〇円
検事	一号	一、一七五、〇〇〇円
	二号	一、〇三五、〇〇〇円
	三号	九六五、〇〇〇円
	四号	八一八、〇〇〇円
	五号	七〇六、〇〇〇円
	六号	六三四、〇〇〇円
	七号	五七四、〇〇〇円
	八号	五一六、〇〇〇円
	九号	四二一、五〇〇円
	十号	三八七、八〇〇円
	十一号	三六四、九〇〇円
	十二号	三四一、六〇〇円
	十三号	三一九、八〇〇円
	十四号	三〇四、七〇〇円
	十五号	二八七、五〇〇円
	十六号	二七七、六〇〇円
	十七号	二五六、三〇〇円
	十八号	二四七、四〇〇円
	十九号	二四〇、八〇〇円
	二十号	二三四、九〇〇円
副検事	一号	五七四、〇〇〇円
	二号	五一六、〇〇〇円
	三号	四三八、九〇〇円
	四号	四二一、五〇〇円
	五号	三八七、八〇〇円
	六号	三六四、九〇〇円
	七号	三四一、六〇〇円
	八号	三一九、八〇〇円
	九号	三〇四、七〇〇円
	十号	二八七、五〇〇円
	十一号	二七七、六〇〇円
	十二号	二五六、三〇〇円
	十三号	二四七、四〇〇円
	十四号	二四〇、八〇〇円
	十五号	二三四、九〇〇円
	十六号	二二三、六〇〇円
	十七号	二一五、八〇〇円

参考：e-Gov|検察官の俸給等に関する法律

検事が20号～1号までの等級に分かれており、その後は検事長→次長検事→検事総長へと役職が上がっていきます。また裁判官と同様にいわゆる残業代や休日手当などはつきません。

新人検事にあたる検事20号で見てみると、報酬月額は234,900円と、新人裁判官の判事補12号と同じ金額です。したがって平均年収も約5,000万円と新人裁判官と同じ水準となります。

検事長との年収比較

検事長は東京高等検察庁検事長と、その他の検事長に分かれています。東京高等検察庁検事長の報酬月額は130.2万円と、裁判官のうち「その他の高等裁判所長官」と同額です。推定年収も大体2,200万円と、その他の高等裁判所長官と同じ水準となります。

その他の検事長と次長検事の報酬月額は119.9万円です。推定年収は2,100万円ほどになるでしょう。

検察官のトップは検事総長です。報酬月額は146.6万円と、最高裁判所判事と同額です。推定年収は2,500万円となります。対して裁判官のトップは最高裁判所長官で、報酬月額は201万円、推定年収は4,000万円でした。

まとめると、裁判官と検察官の年収はほとんど同じですが、トップに関しては違いがあるということになります。

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裁判官と弁護士の年収比較

次に裁判官と弁護士の年収を比べてみましょう。

弁護士の平均年収

弁護士は裁判官や検察官と違って民間の職業なので、法律で定められた俸給表はありません。賃金構造基本統計調査によると、弁護士の平均年収は約728万円でした。※参考：e-Stat|令和元年賃金構造基本統計調査 表番号1

裁判官の平均年収は約900万円なので、弁護士よりも裁判官のほうが平均としては年収が高いといえそうです。

年齢が若いときは弁護士のほうが高くなりやすい

ただし、年齢が若いときは弁護士のほうが年収は高くなりやすい傾向にあります。裁判官の場合、新人のときは年収も500万～600万円にとどまりますが、弁護士は入所直後から高年収を稼げるケースが少なくありません。

五大法律事務所勤務であれば初年度から1,000万円以上、中堅以下の法律事務所でも初年度の年収は700万円程度と言われています。

年齢が上がると裁判官のほうが高くなりやすい

一方、任官から20年ほどは一律に昇給できる裁判官と違い、弁護士は確実に昇給する仕組みはありません。一般的には入所するとまずはジュニアアソシエイトからスタートし、数年でシニアアソシエイトとなりますが、その後にパートナー弁護士になれるのはごく一握りです。そのため年齢が上がると裁判官のほうが年収は高くなりやすいでしょう。

もっとも稼げる可能性があるのは弁護士

裁判官や検察官は公務員であり、年収は法律を根拠に決まるので上限があります。最高裁判所長官の年収が約4,000万円なので、これが上限といえるでしょう。

これに対して弁護士は民間の職業なので年収について特に法律による決まりはなく、いってしまえば青天井です。大手のパートナー弁護士や独立開業したトップ弁護士の中では億を稼ぐ人もいますので、もっとも稼げる可能性があるのは弁護士です。

裁判官から弁護士への転職を希望する方へ

裁判官になる人は少なく、71期においては83.5％が弁護士として登録されていて、裁判官（判事）は5.4％という結果に。

引用元：ジュリナビ│司法修習生進路調査

70期では、65人だった裁判官（判事）採用が71期では82人になっています。

これがどう問題になるかというと、転職市場に『裁判官から弁護士を目指す母数が少ない』ことで、「法律事務所や企業も求人に元裁判官候補者を求めていない」という状況が生まれます。

通常、採用活動においては「〜〜のバックボーンを持つ、経験がある方を採用したい」という思想から求人応募を出すことになりますので、「裁判官経験者から応募があった」時点で、初めて採用を検討するという「待ち」の姿勢になります。

ただ、決して応募時点で足切りにするという訳ではなく、元裁判官の採用実績がある法律事務所や企業もあります。裁判官出身者を採用する事務所は、元裁判官という肩書きや実績、有用性を明確に認識しています。

しかし、弁護士の転職市場全体として見たときに実績が少ないということは事実ではあるので、求人サイトを定期的にチェックするか、転職エージェントに相談し、『裁判官から弁護士に転職したいがそういった求人はあるか』とキャリアアドバイザーに持ちかけるのが効率的です。

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裁判官になるには

最後に、裁判官になる方法を解説します。

司法試験に成績上位で合格する

まずは司法試験に合格しなければなりません。大学卒業後に法科大学院に進んで司法試験を受けて合格するか、超難関の司法試験予備試験に合格してさらに司法試験に合格する必要があります。

司法試験は何年もかけて合格する人が多い難関試験ですが、裁判官の多くが一発合格、しかも成績上位で合格していると言われています。

司法修習に成績上位で合格する

司法試験に合格した後は実務を学ぶ司法修習を受け、最終試験である司法修習生考試（二回試験）に合格しなければ裁判官・検察官・弁護士の法曹三者になることができません。

特に裁判官は司法修習生考試の合格者のうち、成績が上位10%以内だった人の中から採用されると言われています。ただ成績が優秀なだけでなく、裁判官としての資質も考慮して選ばれることになります。

なお、簡易裁判所判事については、司法試験に合格しなくてもなることができます。基本的には書記官として勤務成績がよい人で、推薦を受けて法律試験に合格した人がなります。少数ですが、通常の裁判官を定年まで勤めた後に簡易裁判所判事になる人もいます。

一人前の裁判官になるには10年かかる

裁判官のスタートは判事補ですが、判事補はまだ見習いの段階です。5年間は単独で裁判ができず合議審にのみ参加できる、裁判長になれないといった制限があります。

判事補として採用されてから10年の経験を積むと判事になることができ、ようやく一人前の裁判官として認められます。単独で裁判をすることも、裁判長を務めることもできます。

まとめ

裁判官の平均年収は約900万円ですが、個別の裁判官の年収については等級・職位を確認する必要があります。裁判官はその独立性と公平性を守るために年収が保障されていますが、非常に重い責任がともなう職業です。

超難関の司法試験を突破した者のうち、ごく一握りの人しかなることができませんが、高い志がある方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

 

参考文献

• 裁判所|裁判官
• 裁判所|最高裁判所の裁判官
• 裁判所|裁判所の組織について
• 独立行政法人 労働政策研究・研修機構|ユースフル労働統計2020 ―労働統計加工指標集―
• e-Gov|日本国憲法
• 週刊現代|初公開！裁判官の「出世とカネ」こうなっている
• 内閣官房内閣人事局|「国家公務員の給与」（令和2年版） 期末・勤勉手当（ボーナス）

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