こんにちは。弁護士特化の転職支援を行うNO-LIMIT運営事務局です。

転職活動を始めるにあたって、準備しなければいけないのが履歴書と職務経歴書。

これらは採用担当者が必ず目を通しており、選考を進める上でとても重要な書類といえます一般的な書類通過率はおよそ30~40%程度であると言われていますが、通過率が20%未満の極端に低い場合は、採用側とのズレや内容が薄い可能性が考えられます。

特に職務経歴書など人生でそんなに書く機会はないと思いますので、自分ではどのように書けば採用担当者の目にとまるのかわからず、悩んでいる方も多いと思います。

そこで今回は、書類選考を通過させるための職務経歴書の書き方と、作成の際に注意するべきポイントについて解説していきます。

NO-LIMITで職務経歴書を添削させて頂いた方は、それまで通過率20%以下だったのですが、添削後は90%以上になった事例もあります。

転職を考えている弁護士の方は、ぜひ参考にしてください。

転職で履歴書・職務経歴書に拘るべき理由

最初に履歴書と職務経歴書はそれぞれ別の目的を持った書類であり、それを理解することで何を書くべきかが見えてきます。

履歴書と職務経歴書の違いは?

履歴書は、氏名や年齢、過去の学歴や職歴というような求職者の基本情報を伝えるための書類です。書類自体はある程度フォーマット化されており、志望動機や自己PRなどを記載する欄が設けられています。

一方、職務経歴書は、これまで携わってきた業務の詳細を伝えるための書類です。ただ単に過去の経歴を伝えるのではなく、入社後に何ができるのかをアピールする役割も持っています。職務経歴書のフォーマットは、履歴書ほど定型化されておらず、ある程度自由に記載することができます。

職務経歴書は書類選考を突破するためのものではない

ではなぜ履歴書や職務経歴書の作成に力を注ぐべきなのかというと、転職活動における最初のステップが書類選考であるのはもちろんですが、単純に採用担当者が面談時間を削減するための足切りで使われるからです。

さして興味を惹かれなかった方とわざわざ面談を設定するのは時間の無駄になってしまいますし、実際に面談のスケジュール設定をして当日会うというプロセスも時間的コストのかかる行為ですので、当然先にある程度書類で判断できるようにしたいのが本音です。

面談の時点で内定を決意させるツールになり得る

弁護士のタイムチャージのように、採用に関わる人事の方も時間単位で動いていることを考えれば、採用コストはできるだけ減らしたと考えるのは普通でしょう。だからこそ、面談のステージにあかがるためのハードルを超えるため、という観点ではなく、書類の時点から採用すべき人材なんだと思わせるのがポイントです。

少々難しいと感じるかもしれませんが、ご安心下さい。

下記で、高い書類通過率を誇っている弊社のサンプル・フォーマットを一部と書き方の考え方をご紹介致しますので、是非参考にしてください。

弁護士の転職に特化!職務経歴書のサンプル・フォーマット

弁護士の職務経歴書も、一般転職者が書く職務経歴書も大きな違いはありません。最も大切なポイントは、応募先の事務所や企業に合わせて作成することです。

志望動機は応募する企業ごとに全て個別に作成していますし、応募するのが企業法務系事務所なのか、一般民事・家事事件の事務所なのかによって、アピールすべき職務要約・担当業務の内容が変わってきます。

 

職 務 経 歴 書

2020年○○月○○日

 (氏名を記載) ●●●●

要約

20●●年●月に司法試験に合格。20●●年●月に司法修習を修了し弁護士登録した後、20●●年●●月に●●法律事務所に入所。アソシエイト弁護士として、企業法務及び交通事故を軸に、契約書レビュー及び事業の法的問題についての検討・解決、交渉及び訴訟などを担当しました。その他、離婚調停(申立人側)などの家事事件等幅広く担当し、現在に至ります。

□4行程度でご経歴のあらすじをまとめる
□2回以上の転職経験があればそれも記載
□業務上の簡単な対応や経験も記載
ここで強みをアピールすべきという方もいますが、自己PR欄でしっかり書けば良いのでこの段階では特段不要です。大事なのは、弁護士としてどういった経緯を辿ってきたのかです。

この後記載すべき項目は

l  職歴概要
l  担当した主なクライアント業種
l  担当した主な業務「※」は補足説明

の主に3つになりですが、これで1事務所分です。もし複数回の転職経験があれば、その分だけこのセットを書くことになります。

職務概要

所属事務所:弁護士法人●●法律事務所
在籍オフィス:●オフィス
従業員数:弁護士●人、秘書約●人(●拠点合計)
クライアント比:法人●割/個人●割
在籍期間:20●●年1月~現在(約●年以上)
職位:アソシエイト

現職の法律事務所の概要を箇条書きでまとめます。意外とクライアント比率を記載している職務経歴書のテンプレートはありませんが、ここを記載することでどの程度の規模感やレベル感の仕事をしてきたのかが大体想像できます。

担当した主なクライアント業種

不動産業(・・・、・・・等)、生命保険業、・・・

<担当している代表的な顧問企業>
●●事業者  (資本金:●●億円 売上高:約●億円)
●●開発事業者(資本金:●●万円 売上高:約●億円)
●●事業者  (資本金:●●万円 売上高:約●億円)

関わってきた業界があれば全て記載しましょう。ここでは削除しましたが、20個〜30個あっても構いません。

担当した主な業務」は補足説明

□経験してきた案件ごとにまとめて記載するのが◎
□説明は長くなっても構いませんので詳細かつ正確な数字をします
□箇条書きで業務内容の詳細を記載ください
□経験業務は全て網羅して記載するのがポイント

一般企業法務

各種契約書のレビュー・作成(売買契約書、業務委託契約書、投資契約書等。年間約●件)、各種内部規程のレビュー・作成 ・・・

各種訴訟対応

取締役の善管注意義務違反、フランチャイザーの説明義務違反、株式売買契約の無効確認、監査役解任の損害賠償、株主総会決議無効確認、契約締結上の過失、貸金返還請求その他一般民事家事事件(離婚・婚姻費用分担請求、交通事故等)・・・

人事労務

従業員の解雇・懲戒処分等への対応相談、社内研修の講師(パワーハラスメント)、訴訟・労働審判対応(競業避止義務違反、残業代請求、解雇無効等)、等。

※当事務所では、注力して研究する分野を自身で決定し・・・

M&A

法務デューディリジェンス(建設業、建材製造業、介護業、医療器具製造業、食品加工業、ホテル業、水産食品販売業、服飾品製造業、倉庫・運送業等)・・・

金融関連法務

・保険業法や監督指針等の各種法令・規制への対応のアドバイス(保険募集・加入勧奨スキームの構築、広告宣伝や景品提供の法令適合性、

〜〜

・・・これに関連して、監督官庁との折衝・意見交換の対応や意見書作成等も行ってきた。これらの経験により、法的意見を整理する能力や監督官庁等の関係当事者との折衝・交渉能力を培ってきた。

民事信託

事業承継対策のための株式信託のスキーム構築・信託契約書の作成、資産管理のための不動産の信託受益権化のスキーム構築・信託契約書の作成・・・

〜〜〜

・・・の拡大・深化を図っている。

その他

破産管財人補助・・・。

事務所外での各種活動「※」は補足説明

□事務所以外での活動があればここに記載
□西暦順にまとめる
□表彰経験等があれば迷わず記載
□最後に『等』で省略せず全て記載するのがポイント

20●●年~現在:●●弁護士会〜〜委員会所属
20●●年~現在:●●大学大学院法務研究科アドバイザー
20●●年●月~現在 :一般社団法人●●会 監事

自己PR

転職は即戦力採用が基本であり、能力や実績などが重要視されています。同じ採用するのであれば、少しでも能力が高く、すぐにでも活躍してくれる人を選びたいと考えるのは自然なことですし、即戦力の採用は企業によって大きなメリットです。

即戦力の人材を採用すれば、すぐに活躍してくれるだけではなく、教育にかかるコストも少ないですし、少ないコストで最大限の成果が得られます。

ただ、ここが最も悩む箇所かと思います。まずは難しく考えずにまずは書き出してみるのがポイントです。もちろん、何でもアピールできるわけではありませんので、どんなものがアピールできるかを知り、何を題材にするかを考えてみましょう。

ポイントは以下の4つです。

□仕事上で身につけたスキル
□前事務所での実績
□保有している資格
□即戦力として活躍できる領域

① 高い連携・協働力

当事務所は、大規模訴訟、不祥事調査(第三者委員会を含む)、事業再生等の案件において、外部の弁護士・公認会計士・税理士等の専門家と頻繁に協働することがあります。このような案件の場合、外部の専門家と協議をして役割・担当を決めたり案件のスケジュール管理をしたり等、案件のマネジメント自体を行うことが必須となります。

〜〜

このように、外部の専門家や事務所内の弁護士と、より良い業務を遂行するために、適切な連携・協働をする能力を培ってきました。

② 根気強い調査力・リサーチ力

大規模訴訟や不祥事調査の案件では、ある事実関係を立証・調査するために、キングファイル数冊の有象無象の膨大な資料に目を通して分析したり、数万通ある大量のメールを基に当時の事実関係を正確に把握したりといった業務を繰り返し行ってきました。

〜〜

これらはいずれも極めて根気や労力の必要な務ではありますが、集中し、かつ段取り良く取り組むことにより、必要な証拠・事実にたどり着く調査力・リサーチ力を身につけてきました。

③ 高品質な同時並行処理・アウトプットの能力

先述のとおり、・・・また、ときには突発的に膨大な業務時間が必要となる案件(民事再生、不祥事調査、仮処分事件等の案件)が舞い込んでくることも頻繫にありました。

〜〜

私は、それぞれの案件処理の段取りを考え、いかに効率よく、かつ、より充実した成果物とするためには何が必要となるかを常に考えて、各種法律文書のファーストドラフト等をはじめとする様々なアウトプットを行ってきました。そして・・・

NO-LIMITの職務経歴書はかなりボリュームのある内容になりますが、これを全て書いて頂ければ書類選考で不安を感じることはほぼほぼ無いかと思います。もちろん世の中に絶対はありませんし、9割方通過することが『ゴール』ではなく、良縁で結ばれたところに転職するのが『正』ですので、この内容がその一助になれば嬉しく思います。

職務経歴書の全文ダウンロードはこちらから

職務経歴書に書く際の3つのポイントをおさらい

職務経歴であなたの能力を伝える

職務経歴書の書き方のポイントとして最初に考えるべきポイントは、自分の職歴と能力を伝えることです。ただ単に過去の職歴を書くだけではなく、そのキャリアを通じて身についた能力を伝えることを意識してください。

企業の採用担当者が知りたいのは、入社して何ができるかです。その裏付けとなるのが、あなたの過去に携わってきた業務の経歴なのです。そのため、職歴の業務内容は、具体的に分かりやすく書くことを意識しましょう。そして、その業務を通じてどのような能力が身についたかをアピールします。

成果・実績を伝える

過去の成果や実績を伝えることは、あなたの実力を採用担当者にアピールする大きなチャンスです。正確に伝わるように書くことを意識しましょう。過去の成果や実績を伝えるときのポイントは、数字で表現することです。例えば営業職の実績であれば、以下のように数字で表現します。

【売上実績】
20●●年度:3,800万円(達成率108%)
20●●年度:4,200万円(達成率 105%)

また、文章であれば、『2年目からは3人の新入社員の教育を担当』というように、できるだけ数字を使うことを意識してください。数字で実績を伝えることで、採用担当者は客観的に判断することができるのです。

入社の意欲を伝える

職務経歴書のポイントとしてもうひとつ重要なのが、入社の意欲を伝えることです。あなたが応募先の企業で働くことを強く望んでいることを伝えるのです。例えば、職務経歴書に誤字脱字が多かったり、空白の部分が多かったりしたら、企業の採用担当者はどのように感じるでしょうか。もちろん、入社の意欲が低いと判断されますよね。

職務経歴書は、入社の意欲を伝えるための書類でもあるのです。しっかりと時間をかけて職務経歴書を書き上げるようにしましょう。

職務経歴書の志望動機でチェックされるポイント

志望動機をいきなり作成せずに、まずは志望動機でチェックされるポイントについて、しっかりと把握しておくことが大切です。

事務所の特徴を把握できているか

1つ目のポイントは、会社の特徴を把握できているかどうかについてです。

「若手弁護士にも裁量権がある」「海外展開に力を入れている」など、その会社ならではの特徴を盛り込むようにしましょう。ここでのポイントは、『他事務所ではなくなぜその事務所なのか』です。事務所の特徴についてしっかりと把握できていることをアピールする必要があります。

自分の強みが業務にマッチしているかどうか

2つ目のポイントは、募集している職種に求められていることと、自分の強みがマッチしているかどうかについてです。当然ですが、これまでの経験で得た自分の強みやスキルを活かせる仕事をしたほうが、自分にとっても会社にとってもメリットが大きくなります。

このポイントで、応募する職種の仕事内容や、その仕事を行なっていくうえで大切になる能力について理解していることをアピールする 必要があります。

入社した際の希望が明確かどうか

3つ目のポイントは、会社に入社した際の希望が、明確かどうかについてです。

「民事の離婚分野で相談者の助けになりたい。ゆくゆくはその経験を生かして大きな仕事にチャレンジしたい。なぜなら・・・」

「事務所経営まで関われる環境に魅力を感じている。ゆくゆくは全体のマネジメントを通して事務所の売り上げアップに貢献していきたい」 など

入所して将来的に自分がやりたいと思っていることについても、できるだけ具体的にアピールするようにしましょう。事務所で自分が実際に働いている姿がイメージできていることは、入社の意思が強いことのアピールにも なります。

職務経歴書の自己PR欄を効果的に書くポイント3つ

自己PRは面接で問われることも多いですが、それだけではなく、履歴書や職務経歴書の中でも記載しなければなりません。応募書類でしっかりアピールできていなければ、書類選考の段階で落とされてしまいますし、最初の関門を突破するためにも念入りに考えて書きあげることが大切です。

どんな能力・スキルがあるかをわかりやすく

自己PRはとにかく簡潔にまとめ、分かりやすく伝えることが大切です。長々とアピールしても、結局何を伝えたいのかが分からなければ意味はありません。分かりやすく伝えるためには、最初にどんな能力・スキルあるかを明確にしてしまうことがポイントです。

「前職では○○の事件を主に担当しており、数十人単位のチーム制で動きリーダーの役割を務め、マネジメント能力を身に付けました」

「○○業界の案件に関わる機会が多くあり、○○という資格を取得しています」

など、アピール内容を明確にしましょう。何をアピールするのかを最初に明確にし、その後能力・スキルが本当に身に付いていることの根拠を述べていきます。

即戦力として活躍できる部分をアピール

転職において重要視されているのは、即戦力として活躍できるかどうかです。能力があっても戦力にならなければ意味はありませんので、企業面接同様、どのように働き、いかに活躍できるかを具体的に述べましょう。たとえば冒頭でマネジメント能力をアピールしたのであれば、

「マネジメント能力を活かして、御事務所が行っている海外の渉外法務のマネージャーとして働き、海外案件の獲得をすることで利益の最大化を目指せます」 など

企業の仕事と自身の能力をリンクさせて伝えることが大切です。転職で大切なのは結果が出せるかどうかですので、戦力になり結果が残せることを相手にイメージさせるためにも、どのように働くかを可能な限り具体的に提示する必要があります。

応募先の事務所が求めている人物像を考える

自己PRを書く前に、自分がどんな事務所を志望しているのかをもう一度考えて見ましょう。

その弁護士事務所はどんな業務内容を行っているのか、どんな人たちが働いているのかなど、できるだけ多くの情報を集めておくのは、面接時の受け答えや、履歴書を書く際にも必要となる重要なポイントとなります。

先方が求めている人材像が理解できたら、それにあわせたアピールポイントを書くようにしましょう

それぞれの業界や職種で求められる強みをしっかり理解して、自分がいかにその企業に向いている人材なのかということをアピールできるようにしておくことが大切です。

エージェントから紹介された事務所へ応募する場合

もし転職エージェントから紹介された事務所へ応募・面談に行く際、人によっては「エージェントに紹介されたから来ました。」などと伝えてしまう方がいますが、それは絶対にNGです。その方の人間性も疑われますが、そもそも『大して行く気もないのに応募した』『エージェントがよい事務所だと言ったから来た』という主体性のなさと後ろ向きな気持ちが露呈しています。

そういった方の職歴書は多くのケースで薄く、面接で落とされ続けどこからも内定は出ず、事務所も退職できずにずっと不満を抱えながら転職活動をしている印象です。この記事を読んでいるあなたはそうならないことを祈っています。

職歴書チェックは転職エージェントの利用がおすすめ|NO-LIMITは会いたいと思わせる書類添削サポートも実施

転職において職務経歴書は非常に重要であり、実績やスキルを上手にアピールして、即戦力で活躍できることを伝えなければなりません。転職では能力が重視される傾向にありますし、自己PRは特に注意が必要なポイントです。

謙虚さ、誠実さをうまく伝えられるような文章作りを意識したところです。そのためにはプロであるエージェントにチェックしてもらうことがベストです。一般労働者向けの転職エージェントであれば、転職サポートの一環として応募書類の添削を行ってはいますが、士業・弁護士向けのエージェントではそういったサポートをやっていないところも多いのが現状です。

NO-LIMITのサポートは『書類添削』と『面接対策』に力を入れており、高い書類通過率と面接対策による事務所の内定戦略を強力にサポートしております。自己PRが浮かばない、経験が浅く書くことがないとお困りの方へ、ご希望の方にキャリアの棚卸しや履歴書の指導、面談対策までを含めた無料転職相談を実施中です。

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この記事の執筆者

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