【弁護士向け】職務経歴書のサンプルと具体的な書き方｜書類通過率90%のテンプレもDL可能

弁護士が転職活動を行う際、履歴書を「手書き」にするか「パソコン」で作成するかは、応募先の性質によって判断が分かれるポイントです。

歴史ある法律事務所では手書きの丁寧さが好まれる傾向にある一方、インハウスや大手事務所では業務効率性やITスキルが重視されることも少なくありません。

本記事では、弁護士の転職市場における採用担当者の視点を踏まえ、履歴書の評価ポイントや守秘義務に配慮した具体的な書き方を解説します。書類選考を円滑に進め、希望するキャリアを実現するための参考にしてください。

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弁護士特化！職務経歴書のテンプレ・サンプル（無料DL）

弁護士の職務経歴書も、一般転職者が書く職務経歴書も大きな違いはありません。最も大切なポイントは、応募先の事務所や企業に合わせて作成することです。

弁護士の職務経歴書では、特に取扱分野の専門性や担当業務の深さを正確に記す必要があります。

ここでは、法律事務所向け・インハウス向けそれぞれの形式に対応したテンプレートと、記載項目の実例を紹介します。まずは基本となるフォーマットを確認し、ご自身の経歴に合わせて調整してください。

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重要項目の「書き方見本」

テンプレートをダウンロードする前に、各項目の完成イメージを押さえておきましょう。標準的な構成は以下の通りです。

職務要約	冒頭に3～5行で記載。「○○法律事務所にて企業法務を中心に約5年従事。M&A案件のデューデリジェンスや契約書作成を主担当し、年間約○○件の案件に関与しました」といった要約する。
職務経歴・業務内容	時系列または分野別に記載。担当した案件の種類（訴訟、コーポレート、知財など）、自身の役割（主担当／アソシエイト）、関与した規模感を具体的に記す。
資格・スキル	司法試験合格年、語学力（TOEIC点数や実務使用歴）、会計知識などを列挙する。
自己PR・志望動機	経験から培った強み（例：紛争解決における調整力）と、それが応募先でどう活きるかを説明する。

これらをA4用紙2枚程度に収めるのが、採用担当者が読みやすい分量です。

提出形式（Word/PDF）・ファイル名・提出マナー

職務経歴書の提出形式は、原則としてPDF形式が推奨されます。Word等で作成した場合でも、閲覧者の環境によるレイアウト崩れや意図しない変更を防ぐため、PDFに変換して送るのが良いでしょう（応募先から編集可能な形式を指定された場合を除く）。

ファイル名は「202XMMDD_職務経歴書_氏名」のように、中身と更新日、誰の書類かが一目で分かる名称にします。

また、提出経路ごとの注意点は以下の通りです。

直接応募（メール添付）
PDFにパスワードを設定し、別メールでパスワードを通知する方法が従来の慣例ですが、近年はセキュリティの観点からパスワードなしで良いとする企業も増えています。応募先の指示に従いましょう。

エージェント経由
担当者への送付や専用システムへのアップロードで完了します。パスワード設定は不要なケースが多く、書類の不備チェックも受けられるため安心です。

採用側が最初に見ている評価軸（法律事務所・インハウス別）

採用担当者は、応募先が法律事務所かインハウスかによって異なる評価軸を持っています。

法律事務所では主に「専門分野の深さと個人の処理能力」が、インハウスでは「組織への貢献度とビジネス感覚」が重視されます。

自身の経験を一方的に書くのではなく、相手が求める視点に合わせて最適化することが書類通過のポイントです。

法律事務所の評価軸

法律事務所の採用において厳しく見られるのは、「パートナーの指導なしでどの程度まで案件を完結できるか」という自走力です。主な評価ポイントは以下の4点です。

• 取扱分野の深さ
• 処理能力
• 顧客対応
• 再現性

「取扱分野の深さ」とは、募集領域（企業法務・倒産・交通事故等）における経験値と知識の密度であり、専門用語や手続きへの習熟度が問われます。

「処理能力」は、同時に何件程度の案件をハンドリングしていたかという指標で、起案のスピードと正確性、マルチタスク能力が重視されます。

「顧客対応」は、クライアントに対し法的観点だけでなく納得感のある回答ができるか、レスポンスの速さや誠実さを指します。

「再現性」は、前職の特殊な環境や特定の上司に依存せず、新しい環境でも同等のパフォーマンスを発揮できる根拠となります。

単に「経験があります」とするだけでなく、「月平均○件の訴訟案件を主担当として並行処理していた」といった事実は、高い処理能力と再現性の証明になります。

インハウスの評価軸

インハウス採用では、法律知識があることは前提として、企業組織の一員としてビジネスに貢献できるかが重視されます。主な評価軸は以下の4点です。

• 事業理解
• 予防法務・仕組み化
• 部門調整
• リスク判断

「事業理解」は、業界の商流や規制、ビジネスモデルへの関心を指し、実態に即した助言ができるかが見られます。

「予防法務・仕組み化」は、紛争対応だけでなく、契約書雛形の整備や社内研修など、トラブルを未然に防ぐ体制づくりへの貢献度です。

また、「部門調整」は、営業部門や経営陣など法律専門家ではない相手に対し、わかりやすく説明し合意形成を図るコミュニケーション能力を指します。

「リスク判断」は、法的にNGを出すだけでなく、「この条件なら許容範囲」「代替案はこれ」といった、ビジネスを前進させるための現実的な解を示すバランス感覚のことです。

20代後半〜30代後半で差が出る「伸びしろ」と「専門性」の両立の見せ方

20代後半から30代後半の層は、ポテンシャルと即戦力のバランスが問われる時期です。

若手層（〜70期代後半目安）は、特定分野の経験が浅くても問題ありません。基本的な調査・起案能力があることを前提に、「新しい法分野をどのようにキャッチアップしたか」というプロセスを示すことで、将来の伸びしろをアピールできます。

中堅層（60期代〜70期代前半目安）は、核となる専門分野（例：M&A、労働法）の実績提示が必須です。その上で、「専門外の案件も拒まず対応した経験」や「若手指導の経験」を添えるのがポイントです。これにより、自身の専門領域を持ちつつも組織全体のニーズに柔軟に対応できる、バランスの取れた人材であることを証明できます。

守秘義務に配慮した「案件実績」の書き方（NG/OK例）

弁護士には厳格な守秘義務があるため、職務経歴書での実績記載には細心の注意が必要です。

しかし、リスクを恐れて記載を抽象的にしすぎると、採用側に実力が正しく伝わりません。

本章では、守秘義務を遵守しつつ、自身のスキルと経験を効果的にアピールするための具体的な基準と、すぐに使えるNG・OK例を解説します。

書けない情報（固有名詞・未公表情報）と書いてよい粒度（匿名化・類型化）の基準

守秘義務（弁護士法第23条等）との兼ね合いで、原則としてクライアント名や相手方の固有名詞、特定につながる詳細情報（独自の技術名や特殊な係争額など）は記載がNGです。

特に、非公開のM&A案件や係争中の訴訟は、詳細を書くだけで特定されるリスクがあるため厳重な注意が必要です。

一方で、採用側が知りたいのは「どの程度の規模・難易度の案件を扱えるか」です。そのため、以下の粒度で匿名化・類型化して記載するのをおすすめします。

• 固有名詞→例「A株式会社」→「東証プライム上場製造メーカー」
• 具体的係争→例「○○事件」→「労働審判における解雇無効地位確認請求事件」
• 役割の明示→「主担当として交渉窓口を担当」「チーム内のリサーチ担当」

このようなぼかし方をすることで、守秘義務を守りつつ実務能力の解像度を高められるでしょう。

匿名化のテンプレ｜『某上場メーカー』『売上規模』『業界』などで再現する方法

固有名詞を出さずに案件の規模感や難易度を伝えるには、客観的な指標を用いた言い換えが有効です。以下のパターンを参考に、事実を抽象化して記載してください。

• 企業属性で示す
• NG：株式会社○○（有名企業）の顧問対応
• OK：東証プライム上場・従業員数5,000名規模の総合商社における顧問対応
• 金額規模で示す
• NG：○○億円の損害賠償請求事件
• OK：請求額数十億円規模の大型損害賠償請求事件
• 案件の性質で示す
• NG：○○国との独禁法関連調査
• OK：海外当局（欧州・米国）によるカルテル調査対応（クロスボーダー案件）

「業界×規模」「金額レンジ」「案件の複雑性」という要素を組み合わせることで、特定を避けながらも、読み手に「どのような重量感の仕事をしていたか」を正確にイメージさせることが可能です。

転職で履歴書・職務経歴書に拘るべき理由

最初に履歴書と職務経歴書はそれぞれ別の目的を持った書類であり、それを理解することで何を書くべきかが見えてきます。

履歴書と職務経歴書の違いは？

履歴書は、氏名や年齢、過去の学歴や職歴というような求職者の基本情報を伝えるための書類です。書類自体はある程度フォーマット化されており、志望動機や自己PRなどを記載する欄が設けられています。

一方、職務経歴書は、これまで携わってきた業務の詳細を伝えるための書類です。ただ単に過去の経歴を伝えるのではなく、入社後に何ができるのかをアピールする役割も持っています。職務経歴書のフォーマットは、履歴書ほど定型化されておらず、ある程度自由に記載することができます。

職務経歴書は書類選考を突破するためのものではない

ではなぜ履歴書や職務経歴書の作成に力を注ぐべきなのかというと、転職活動における最初のステップが書類選考であるのはもちろんですが、単純に採用担当者が面談時間を削減するための足切りで使われるからです。

さして興味を惹かれなかった方とわざわざ面談を設定するのは時間の無駄になってしまいますし、実際に面談のスケジュール設定をして当日会うというプロセスも時間的コストのかかる行為ですので、当然先にある程度書類で判断できるようにしたいのが本音です。

面談の時点で内定を決意させるツールになり得る

弁護士のタイムチャージのように、採用に関わる人事の方も時間単位で動いていることを考えれば、採用コストはできるだけ減らしたと考えるのは普通でしょう。だからこそ、面談のステージにあかがるためのハードルを超えるため、という観点ではなく、書類の時点から採用すべき人材なんだと思わせるのがポイントです。

少々難しいと感じるかもしれませんが、ご安心下さい。

下記で、高い書類通過率を誇っている弊社のサンプル・フォーマットを一部と書き方の考え方をご紹介致しますので、是非参考にしてください。

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職務経歴書に書く際の３つのポイントをおさらい

職務経歴であなたの能力を伝える

職務経歴書の書き方のポイントとして最初に考えるべきポイントは、自分の職歴と能力を伝えることです。ただ単に過去の職歴を書くだけではなく、そのキャリアを通じて身についた能力を伝えることを意識してください。

企業の採用担当者が知りたいのは、入社して何ができるかです。その裏付けとなるのが、あなたの過去に携わってきた業務の経歴なのです。そのため、職歴の業務内容は、具体的に分かりやすく書くことを意識しましょう。そして、その業務を通じてどのような能力が身についたかをアピールします。

成果・実績を伝える

過去の成果や実績を伝えることは、あなたの実力を採用担当者にアピールする大きなチャンスです。正確に伝わるように書くことを意識しましょう。過去の成果や実績を伝えるときのポイントは、数字で表現することです。例えば営業職の実績であれば、以下のように数字で表現します。

【売上実績】
20●●年度：3,800万円(達成率108％)
20●●年度：4,200万円(達成率 105％)

また、文章であれば、『2年目からは３人の新入社員の教育を担当』というように、できるだけ数字を使うことを意識してください。数字で実績を伝えることで、採用担当者は客観的に判断することができるのです。

読みやすさ（2枚目安/見出し/余白/箇条書き）で「読まれる構成」を作る

職務経歴書の中身が優れていても、パッと見た瞬間に「読みにくい」と感じられれば、最後まで目を通してもらえないリスクがあります。

多忙な採用担当者にストレスなく読ませるためには、以下の体裁を意識することが重要です。

分量はA4用紙2枚程度	情報量が多すぎると要点がぼやけます。3枚以上になる場合は、情報の取捨選択が必要
見出しと余白の活用	文字を詰め込みすぎず適度な行間と余白を設けます。「職務要約」「業務内容」などの見出しを強調し、視覚的な区切りを作る
箇条書きの効果的使用	業務内容や実績はダラダラと文章で書くのではなく、箇条書きでリスト化

職務経歴書の志望動機でチェックされるポイント

志望動機をいきなり作成せずに、まずは志望動機でチェックされるポイントについて、しっかりと把握しておくことが大切です。

事務所の特徴を把握できているか

１つ目のポイントは、会社の特徴を把握できているかどうかについてです。

「若手弁護士にも裁量権がある」「海外展開に力を入れている」など、その会社ならではの特徴を盛り込むようにしましょう。ここでのポイントは、『他事務所ではなくなぜその事務所なのか』です。事務所の特徴についてしっかりと把握できていることをアピールする必要があります。

自分の強みが業務にマッチしているかどうか

2つ目のポイントは、募集している職種に求められていることと、自分の強みがマッチしているかどうかについてです。当然ですが、これまでの経験で得た自分の強みやスキルを活かせる仕事をしたほうが、自分にとっても会社にとってもメリットが大きくなります。

このポイントで、応募する職種の仕事内容や、その仕事を行なっていくうえで大切になる能力について理解していることをアピールする 必要があります。

入社した際の希望が明確かどうか

3つ目のポイントは、会社に入社した際の希望が、明確かどうかについてです。

「民事の離婚分野で相談者の助けになりたい。ゆくゆくはその経験を生かして大きな仕事にチャレンジしたい。なぜなら・・・」

「事務所経営まで関われる環境に魅力を感じている。ゆくゆくは全体のマネジメントを通して事務所の売り上げアップに貢献していきたい」　など

入所して将来的に自分がやりたいと思っていることについても、できるだけ具体的にアピールするようにしましょう。事務所で自分が実際に働いている姿がイメージできていることは、入社の意思が強いことのアピールにも なります。

法律事務所→法律事務所／法律事務所→インハウスの志望動機テンプレ

志望動機は、単なる願望ではなく「自身の経験と応募先の接点」を示す必要があります。代表的な2パターンの例文を紹介します。

1.法律事務所間の転職（専門性の深化）
「現職では一般民事を中心に経験を積んでまいりましたが、より専門性の高い企業法務に従事したく貴所を志望いたしました。特に貴所が注力されているM&A案件において、私の強みである迅速なリサーチ能力と、訴訟対応で培った紛争予防の視点を活かし、即戦力として貢献したいと考えております。」

2.法律事務所からインハウス（立場の転換）
「外部顧問として契約書審査を行う中で、事業の意思決定プロセスから関与し、ビジネスの成長を法的側面から支えたいという思いが強くなりました。貴社の『（企業理念や事業内容）』に共感し、法的リスクのコントロールだけでなく、予防法務の仕組み作りに貢献したいと考えております。」

職務経歴書の自己PR欄を効果的に書くポイント３つ

自己PRは面接で問われることも多いですが、それだけではなく、履歴書や職務経歴書の中でも記載しなければなりません。応募書類でしっかりアピールできていなければ、書類選考の段階で落とされてしまいますし、最初の関門を突破するためにも念入りに考えて書きあげることが大切です。

どんな能力・スキルがあるかをわかりやすく

自己PRはとにかく簡潔にまとめ、分かりやすく伝えることが大切です。長々とアピールしても、結局何を伝えたいのかが分からなければ意味はありません。分かりやすく伝えるためには、最初にどんな能力・スキルあるかを明確にしてしまうことがポイントです。

「前職では○○の事件を主に担当しており、数十人単位のチーム制で動きリーダーの役割を務め、マネジメント能力を身に付けました」

「○○業界の案件に関わる機会が多くあり、○○という資格を取得しています」

など、アピール内容を明確にしましょう。何をアピールするのかを最初に明確にし、その後能力・スキルが本当に身に付いていることの根拠を述べていきます。

即戦力として活躍できる部分をアピール

転職において重要視されているのは、即戦力として活躍できるかどうかです。能力があっても戦力にならなければ意味はありませんので、企業面接同様、どのように働き、いかに活躍できるかを具体的に述べましょう。たとえば冒頭でマネジメント能力をアピールしたのであれば、

「マネジメント能力を活かして、御事務所が行っている海外の渉外法務のマネージャーとして働き、海外案件の獲得をすることで利益の最大化を目指せます」　など

企業の仕事と自身の能力をリンクさせて伝えることが大切です。転職で大切なのは結果が出せるかどうかですので、戦力になり結果が残せることを相手にイメージさせるためにも、どのように働くかを可能な限り具体的に提示する必要があります。

応募先の事務所が求めている人物像を考える

自己ＰＲを書く前に、自分がどんな事務所を志望しているのかをもう一度考えて見ましょう。

その弁護士事務所はどんな業務内容を行っているのか、どんな人たちが働いているのかなど、できるだけ多くの情報を集めておくのは、面接時の受け答えや、履歴書を書く際にも必要となる重要なポイントとなります。

先方が求めている人材像が理解できたら、それにあわせたアピールポイントを書くようにしましょう。

それぞれの業界や職種で求められる強みをしっかり理解して、自分がいかにその企業に向いている人材なのかということをアピールできるようにしておくことが大切です。

エージェントから紹介された事務所へ応募する場合

もし転職エージェントから紹介された事務所へ応募・面談に行く際、人によっては「エージェントに紹介されたから来ました。」などと伝えてしまう方がいますが、それは絶対にNGです。その方の人間性も疑われますが、そもそも『大して行く気もないのに応募した』『エージェントがよい事務所だと言ったから来た』という主体性のなさと後ろ向きな気持ちが露呈しています。

そういった方の職歴書は多くのケースで薄く、面接で落とされ続けどこからも内定は出ず、事務所も退職できずにずっと不満を抱えながら転職活動をしている印象です。この記事を読んでいるあなたはそうならないことを祈っています。

提出前チェックリスト

職務経歴書が完成したら、提出前に必ず最終チェックを行います。

弁護士業務において、書面の誤記や事実関係の不整合は、実務能力への疑念に直結しかねない致命的なミスです。

以下のリストを用いて、客観的な視点で自身の書類を見直してください。この最後のひと手間が、プロフェッショナルとしての信頼性を担保します。

チェック項目一覧

提出ボタンを押す前に、以下の項目を指差し確認してください。

• 誤字脱字・表記ゆれ：「てにをは」のミス、送り仮名、「御中/様」の使い分け
• 数字の整合性：西暦・和暦の統一（例：令和5年と2023年が混在していないか）、在籍期間の年月と履歴書の記載が一致しているか
• 固有名詞の匿名化：クライアント名や特定可能な固有情報が残っていないか（マスキング漏れがないか）
• 分量：A4用紙2枚程度（多くても3枚）に収まっているか。余白が少なすぎて圧迫感がないか
• ファイル形式と名称：PDF化されているか、ファイル名に氏名と日付が入っているか

これらの細部へのこだわりは、実務における緻密さの証明でもあります。完璧な状態で提出し、自信を持って選考に臨みましょう。

もし「自分の経歴でどこまで具体的に書いていいか不安」「客観的に添削してほしい」という場合は、弁護士専門のエージェントによる無料添削を活用するのも有効な手段です。

職歴書チェックは転職エージェントの利用がおすすめ｜No-Limit弁護士は会いたいと思わせる書類添削サポートも実施

転職において職務経歴書は非常に重要であり、実績やスキルを上手にアピールして、即戦力で活躍できることを伝えなければなりません。転職では能力が重視される傾向にありますし、自己PRは特に注意が必要なポイントです。

謙虚さ、誠実さをうまく伝えられるような文章作りを意識したところです。そのためにはプロであるエージェントにチェックしてもらうことがベストです。一般労働者向けの転職エージェントであれば、転職サポートの一環として応募書類の添削を行ってはいますが、士業・弁護士向けのエージェントではそういったサポートをやっていないところも多いのが現状です。

非公開求人のご紹介を受けたい方も、ダウンロード時にチェック項目を選択し、お気軽にご相談ください。

NO-LIMIT公式サイト：https://no-limit.careers/

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