法務部の転職に未経験者は難しい主な理由と法務への転職に必要なスキル・転職成功事例もご紹介

法務職への転職は業務内容も難しく、ハードルが高い、転職は難しいというイメージがあるかもしれません。

求人数も一般的な『営業職』『マーケティング』などに比べると多くはなく、狭き門であることは間違いありませんが、実際に未経験から法務職への転職を成功させた方もたくさんいらっしゃいます。

もちろん、採用時に経験者との比較になれば、スキルや経験面では劣ってしまうのは否めませんが、そこをカバーするには『法務に転職したい理由』『あなたのバックボーンをどう活かせるのか』、そして『法務職への意欲』が大切なポイントになります。

今回は、弁護士・法務人材専門のアドバイザーが法務職の具体的な仕事内容、転職を成功させる方法や転職に有利になる資格などについて紹介します。

実際に転職を成功させた方の事例や、そこから見えてくる転職成功のポイントについてもご紹介します。

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未経験から法務職への転職が難しいとされる理由

では、そもそも法務職がなぜ難しいといわれているのかを説明します。

専門知識が必要

法務職は、法律という専門知識に向き合う必要のある職種です。そのため、法学部や法科大学院出身者が法務職に抜擢されることがほとんどでしょう。それは、法学部出身者や法科大学院出身者が法律の解釈に慣れていると期待されるからです。

また、法改正は毎年のようにあるので、きちんと情報をアップデートする必要があります。基本的な法知識を有していることが前提で、それをアップデートしていくことが求められるので、法務職は難しいです。

未経験なら基本的には法学部出身者が採用される

法務職は法律知識が必要になり、中途採用がメインですので、前職で法務職の経験がある人、スキルや経験があれば比較的簡単に転職できます。未経験で、法務に関わる仕事もない場合は、法学部・法科大学院出身者が採用されやすいのが現状です。

しかし、コンプライアンスの観点から企業の法整備が急務になっており、どの企業も優秀な人材を確保したいと思っています。そのため、『人事』『総務』『労務』『経理』の経験をされているのであれば、その業務経験は法務部としての採用フェーズには乗りやすいと言えます。

ルーティンワークだけではない

法務職の仕事は契約書のチエックなどのルーティンワークもありますが、法改正に伴う勉強会を社内向けに開催したり、法改正により手続き方法を変更したりとルーティンワークだけではない業務も多いです。

法知識がないとできない仕事なので、法務部以外には相談しにくいですし、自分で気が付いて行動を起こす必要があります。

たとえば、法改正に伴い社内の手続きを変更しなければ法に触れる可能性が出てくるとします。この場合、経営陣が気づき指示があれば良いですが、ない場合は自分で気が付いて社内ルールの変更が必要になることを周知しなくてはいけません。

どうすれば法に触れることがないか、紛争をなくせるかということを自分で考えて行動を起こすことに期待されます。

間違えると法に触れ企業イメージを失墜させる可能性がある

法律に関することで間違った手続きをしてしまうと、法に触れて企業のイメージを失墜させてしまう可能性もあります。それだけ、法務部に任される責任は重いところも法務職の難しさといえるでしょう。

特に上場企業の場合は、企業イメージが落ちることで株価が暴落して、企業価値を落とす可能性も出てきます。資金調達ができなくなれば、健全な企業運営もできなくなってしまうので、ステークホルダーに対して誠実に、日々の業務に丁寧に取り組むことが大切です。

経営視点を求められるシーンも多い

法務部は独立した組織かつ専門知識を持つ人材の集合体なので、経営陣との距離も近くなります。経営陣から法律に関する質問を受けたり、経営のアドバイスをしたりということも他の部署に比べると比較的若手の内から機会があるでしょう。

立場が上の人に正しくわかりやすく情報を伝える必要があるので、プレッシャーに感じることもあるのではないでしょうか。

法務経験者でも採用率は50％

社内に法務部をおく企業に必ずしも弁護士がいるわけではありません。むしろ社内弁護士(インハウスローヤー)がいる企業の方が少ないと言えます。

『第10回法務部門実態調査結果 - 公益社団法人 商事法務研究会』が、証券取引所上場会社1,035件に対して行った調査によれば、法務専門部署の有無については、部レベルあるいは課レベルの法務専門部署を持つ会社が70.3％に。

このうち、法務担当者は7,193人だったのに対し、日本の弁護士資格を保有する企業内弁護士はわずか93社・168人だけです。ちなみに問題の中途採用者（法務経験者）の割合は492社（52.5％） 1,323人です。

参考：第10回法務部門実態調査結果 - 公益社団法人 商事法務研究会

法的知識は必ずしもアドバンテージにはならない

先ほどの調査には、『法的に重大なリスク（違法行為等）が発見・報告された場合に法務部門のとる行動』に対するアンケートも実施されており、次のような結果となっています。

順位	法務部門のとる行動
１	弁護士等の専門家へ相談する	91.4％
２	意思決定機関・関連部門へアドバイスする	79.0％
３	社内外の関連情報・資料を早期に入手する	69.0％
４	予想される損害等を検討する	66.4％
５	当事者や関係部門と連携関係を構築する	64.3％
６	社員教育等啓発活動を立案実施する	32.2％
７	行動計画・規範、組織の改廃等を立案する	16.0％
８	社外に公表する	7.7％
９	重大性が確認されるまで対応しない	0.3％

ここまでの話をまとめると、『法務経験者を採用する』が『法的リスクは弁護士に相談するので無資格者の法的知識は別にそこまで求めていない』ということになります。これは法学部卒の新卒が法務部に入社しにくい理由のひとつにもなります。

より専門的な知識を持ったプロがいるのに、わざわざ社内に抱える必要性が薄いことの裏付けになっています。

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未経験での法務転職に『法学部出身』を条件に据える理由

応募者の質を担保する為

全くの未経験から企業の法務部に転職する場合、弁護士でなければ法学部や法科大学院を卒業していることを条件にしている企業は多いです。ただそれは、ハードルを上げておけば応募者側の質を担保できるだろうという意図があります。

必須用件に『大卒以上』とある企業の求人に、実は高卒でも応募が可能であるのと一緒ですね。

法律の勉強をしてきたという事実

新卒で法務部に入らなかったとしても、学生時代に膨大な量の法務知識を勉強してきたという事実は評価できます。文系の中でも難関とされる法学部を卒業していることは、法務における理解度の高さに期待が持てるからです。

法務職で働くにはどんな人材が向いているのか？

勉強が好きで学習意欲が高い方

まず、法務職の仕事はたくさんの法律を覚え、覚えられないことであってもどこを調べれば良いかを理解していることが必要です。そのため、受動的に仕事をするのではなく、自分でどんどん勉強して知識を身に付けることが好きな人に向いているといえます。

細かい作業が得意

契約書類の作成は法務職にとってメインの仕事の一つです。取引先と何かトラブルがあった時には契約書の内容がすべてになるので、契約書の作成時や相手側から契約を求められた時には隅々まで内容を慎重に確認する必要があります。

高い倫理観を持ち合わせている

たとえば、企業の粉飾は企業全体でその事実を知りながら株価暴落や銀行から資金調達を受けられなくなることに恐れて決行されることがあります。

最近では上場企業の場合はコーポレートガバナンスの観点から社外取締役を設置するなど不正を犯さない体制になっていますが、この意識は中小企業～中堅企業でも大切です。立場が上の人に対しても正義感を持って交渉や説得できる人が法務職には向いています。

ロジカルに物事を考えられる

法務職には感情的に仕事をするのではなく、ロジカルな思考で仕事をすることが求められます。例えば何か文章を作成する時には、感情的な表現ではなく「なぜそうしなくてはいけないのか」「そうしなければどうなるか」などを順序だてて説明できると読む人にとってもわかりやすいです。

変化への対応ができる

法務職の仕事は毎年同じ仕事をすることはまずありません。それは毎年のように行われる法改正や世間の動きなどを敏感にキャッチし、企業運営に取り入れていかなければいけないからです。

新聞やニュースなどで変化に対する情報をキャッチすることも大切ですが、それをいかにうまく社内に浸透させていくかを考え、上司にプレゼンをしたり従業員向けの研修・勉強会を開催したりということも求められます。

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法務職の主な仕事内容５つ

法務職の主な仕事内容をご説明します。

営業部・マーケティング部との中間管理職的な仕事

法務職の代表的な仕事内容として、契約書の確認をあげる方も多いかと思います。確かにそれは日常的に多い仕事ではありますが、もっとも多いのは関係調整の仕事です。

営業部との場合

例えば、営業部が目標数字を達成するためにどうしても社内サービスや商品を売りたいとします。しかし、法務部的には「利益が原価の何％以上ない契約は、会社の赤字リスクがあるから容認できない」というルールを設けていた場合。

売り上げが１円でも入るのであれば営業サイドからすればそんなルールなんて関係ありません。どちらも会社のことを考えての行為ですから、一概に一方を悪だという論争ではないのですが、営業は起きてもいない可能性の話しをされても納得はできません。

法務は結果赤字になるなら会社が立ち行かない訳ですから、極端に値段を下げて好き勝手に売られても困ります。売りたい営業と、ルールで契約を守らせる法務の戦いな訳です。

マーケティング部の場合

商品やサービスを売るのは営業部だけはなく、マーケティング部も同じです。特にインターネットサービスを展開する企業であれば、『資料請求』『インバウンド』『メルマガ』『SNS』『TVCM』など、あらゆるマーケティング手法を駆使してリード(見込み客)獲得を行うわけです。

その際、法務としては景品表示法(有利誤認・優良誤認）やプライバシーポリシー利用規約の違反がないかをチェックする場面が発生します。しかし、マーケティング部からすれば訴求文言一つで獲得率が大きく変化するため、いちいち小言を言ってくる法務部は鬱陶しい存在以外の何者でもありません。

もちろん、法令違反になってしまっては問題ですが、そうはならない範囲でいかに集客できるかに命をかけているわけですから、ここでもルールを設けて『〜〜の文言』を禁止にするのか、どこまでの表現ならOKなのか、折り合いをつける仕事が待っています。

契約書の確認

企業経営において、商取引が発生する場合には契約書の締結が必須です。そして、契約書の内容に不備があったり、不利な条件があったりすると後からトラブルが起こる可能性があるので、慎重に作成または確認をする必要があります。

• 先方に有利となりすぎている契約ではないか
• 不祥事が怒った場合の対処は盛り込まれているのか
• 契約内容の承認・非承認項目に不明瞭なフローがないか など

ときには顧問弁護士と相談しながら進めていきます。

社員一人一人のコンプライアンス意識を向上させる

企業として情報漏洩や不正などを起こさないためにも、社員一人一人のコンプライアンス意識を向上させるのも法務職の大切な仕事です。社員一人が私欲で情報漏洩させてしまっただけでも企業のイメージを落としたり、最悪の場合は損害賠償を支払ったり必要が出てきてしまいます。

社員全員がルールを守れるような体制づくりをするためにも、マニュアルの作成、勉強会の実施などを法務職がすることになります。 また、法律知識に関しては弁護士に確認することも多いです。

顧問弁護士とのやりとり

社内にインハウスローヤーを抱えている場合はインハウスローヤーが確認することもできますが、いない場合には顧問弁護士に確認するケースがほとんどでしょう。

たとえば、法改正により手続きを変更する場合には、その手続き方法で法的に間違いがないかを弁護士に確認した上で社内ルールとして落とし込む作業をしていきます。

訴訟準備

万が一、取引先や消費者と紛争となれば法務職が中間に立ち裁判の和解や裁判の準備を行います。裁判となれば手間もお金もかかりますし、企業イメージも悪くなる可能性もあるでしょう。

トラブル回避のためにも社内ルールの整備や従業員一人一人のコンプライアンス意識の向上が大切なのです。

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法学部以外でも法務職を目指すことはできるか

基本的には法学部出身者が法務職に抜擢されることが多いので、法学部出身者以外が法務職を目指すのは非常に難しいです。しかし、母数としては少ないですが、未経験者でも法務職にエントリーできる企業も転職市場には存在します。

法務以外しか経験がない法務者は先ほどの調査では全体の37.3％ですので、法務に転職するかたの約６割は法務部以外での業務経験者と言うことになります。

そのため、可能性としては低いけれど絶対に無理とは言い切れないです。

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未経験から法務職を目指すにはどうすれば良いか

未経験から法務職に転職するためには、工夫が必要です。

中小企業などで一度法務職を兼任する

法務職未経験・法学部以外の出身者が法務職を目指すためには、まず一度中小企業などの未経験可能で人気が少ない企業で法務職としてのキャリアを経験することです。

一度法務職を経験すれば転職市場でも価値が上がるので、それまでよりも待遇が下がったとしてもまず経験させてくれる企業に入社しましょう。

人手不足のベンチャー企業は狙い目

具体的には人手不足のベンチャー企業などでは、未経験でもやる気さえあれば法務職として採用してくれるケースがあります。中小企業でも「社内ルールを整備した」などの経験ができれば次の転職で有利になり、キャリアアップすることもできるでしょう。

パラルーガルとして法律事務所で経験を積む

また、パラリーガルとして企業法務を担当する法律事務所に勤務するのも良いでしょう。パラリーガルも基本的には法学部出身者が優遇されますが、『パラリーガル認定資格』を取得すれば未経験者でもパラリーガルになれた例があります。

O.Rさん ≫ 東京都内法律事務所
保有資格：エレメンタリー・パラリーガル
応募書類の添削をとても丁寧にして頂き、希望する法律事務所に就職できました！ 一般企業とは異なる法律事務所に適した書き方や対策が必要であることには驚きました。
Q１．法律事務所に転職しようと思った理由をお聞かせください。
前職では、中古戸建等を扱う不動産売買仲介会社に勤務しておりましたが、日々の業務の中で、売買に至った背景にある法律トラブル等が身近に感じるようになりました。これを機に、弁護士をサポートする仕事を通して自分自身も社会に貢献できる仕事がしたいと決意致しました。
引用元：パラリーガル認定資格｜AG法律アカデミー

Q３．受講して良かったことや実務に入って役立ったことはありますか？
良かったことはたくさんあります。まず、４０代未経験で法律事務所に就職できたことです。講座を受講することで、法律事務所で働きたいという本気度を示すことができ、年齢や転職回数の多さなどのマイナス要素を乗り越えることができました。また、就職後は、講座を受講したお陰で、所内で飛び交う会話をある程度理解することができ、先輩や先生方の指示にもスムーズに対応することができました。
引用元：パラリーガル認定資格｜AG法律アカデミー

少々遠回りにはなりますが、パラリーガル経験者ならば法務部へ転職もしやすくなるので、このようなルートでキャリアを形成するのも一つです。

資格講座AG法律アカデミーとは？

転職エージェントを利用

まず、転職エージェントに登録して、自分の希望に合った法務職の募集はないかと確認します。条件に合った求人があれば、エージェントが日程調整をしてくれるので面談に進むことができます。

転職エージェントにしか求人を出さない企業もあるので、是非活用してください。

転職サイトを利用

転職サイトも転職活動には有効です。法務職は営業職などに比べると求人は少ない傾向にあります。そのため、まずはさまざまな転職サイトに登録して、法務職を募集している企業を見つけ出すことが大切です。

希望の条件に合った企業を見つけたら転職サイト上のルールに従ってエントリーします。

企業ホームページから応募

企業ホームページに法務職の求人が掲載されている場合にはそちらに直接応募することができます。求人サイトや転職エージェントを介さずに企業とやり取りした方が審査は早いというメリットがあります。

気になる企業がある場合には、定期的に企業ホームページを確認して求人が出ていないかを確認しましょう。

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法務職に転職・働くなら必要なスキルや能力

では、法務職に必要な能力にはどんなものがあるのでしょうか。

ロジカルシンキング

法務職で大切なのは「法的に正しいか・正しくないか」という判断です。法律に触れると企業イメージが失墜したり罰則が発生したりするので、感情論ではなく冷静な判断が必要になります。

そのため、普段からロジカルシンキングができる人は法務職に向いているといえます。

コミュニケーションスキル

法務職は書類に向き合うことが多いイメージがあるかもしれませんが、社内外の人とやりとりや調整が意外と多いです。特に専門知識を持つ職種であるが故に、立場が上の人に仕事を依頼したり説明したりという機会多々あります。

そのため、コミュニケーションが得意で、相手を嫌な思いをせずに上手に動かせるというのも法務職にとっては必要なスキルです。

書類作成能力

法務職は契約書やマニュアルなど書類作成をする機会が多いです。相手が間違った解釈をしないように難しい内容であってもわかりやすく作成する必要があります。

ビジネス的視点

法務職だからと言って法律のことだけを考えていてはいけません。なぜなら、企業は営利組織であり、収益を上げていかなければいけないからです。

社外の顧問弁護士なら「それは自法律に抵触する可能性があるので止めておきましょう」というだけで済みますが、法務職であれば法律的に許される範囲でどうアプローチできるかという攻めの姿勢も必要です。

むしろ、他社が進出していないニッチな部分が収益化しやすいので「どうしたら法律に抵触しないように営業できるか」という視点で考えられる人が重宝されます。

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法務職への転職に有利な資格

法務職に転職するために有利な資格を紹介します。

ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定とは、ビジネスの基礎となるコンプライアンスや法令遵守の知識を図る資格です。民法・商法を中心に法律の基礎知識を学ぶことができ、資格を取得すれば基本的な法律知識が理解できているというアピールにもなります。特に、法学部出身者以外や法務職未経験者が法務職に転職を目指す場合には取得しておきたい資格です。

ビジネス実務法務検定は1級～3級まであり、級が上がるにつれて難易度は上がります。

2019年度の結果によると、3級の合格率は75.1％、2級の合格率は40.9％、1級の合格率は17.2%でした。働きながらでも学習できる資格なので、是非高い級の取得を目指してください。

参考：東京商工会議所　検定センター

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ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定はサーティファイ コンプライアンス検定委員会による民間資格です。社会人として必要なコンプライアンス理解のために作られており、受験者は24,733名（2019年3月）まで増えています。

コンプライアンスに関する理解は法務職にとっては必要不可欠なので、知識の証明のために取得しても良いのではないでしょうか。
参考： サーティファイ コンプライアンス検定委員会

TOEIC700点以上

特に大企業の場合は国際案件の契約締結のための英語力はマストです。英文の契約書を単に作るだけではなく、営業に同席して細かい条件を先方の企業とする合わせる可能性もあるからです。

TOEICの点数アップはもちろんですが、英会話スキルもあるとさらに有利といえます。

まとめ

法務職は、法律に関して正しい知識を持ち、間違い内容に働く必要があるプレッシャーの大きな仕事です。そのため、すでに知識のある法学部出身者や法務職出身者は売り手市場で転職はしやすい傾向にあります。

未経験の方が法務職を目指すのは無理ではありませんが難しく、まずは未経験可能の小さな会社からキャリアを積んでいくのがいいでしょう。 転職活動に成功するためには、法務職に有利な資格を取得したり、スキルを身につけてアピールしたりする方法があります。

責任は重いですが、やりがいのある仕事なので、興味がある方はぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。

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