弁護士の中には、自分の理想とやりがいを求めて大企業からベンチャー企業へ転職を希望している方も少なくありません。

しかし、「ベンチャー企業は不安定な会社なのではないだろうか?」、「転職して後悔することはないだろうか」と不安を感じている弁護士の方も多くいらっしゃると思います。

ベンチャー企業とは、1970年代に中小企業投資育英会社の設立や、日本証券業協会が企業から発行される株式情報を公開するという制度を設けたことによって生まれた企業です。

1990年代に入ってからは、政府がベンチャー企業を支援するといった制度が設けられ、さらに多くのベンチャー企業が誕生することになったのです。

ベンチャー企業でしかも法務というポジションは少ない傾向にありますが、若手の先生方を中心に「ベンチャー企業の事業経営に携わりたい」というご要望は近年増えてきたように思います。

今回は、弁護士がベンチャー企業へ転職することがどういうことなのか、ベンチャー企業への転職を成功させるポイントを理解して、後悔のない転職を目指せるよう、ベンチャー企業の実態について、弁護士専門エージェント『NO-LIMIT』の運営事務局が解説します。

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    参考:守秘義務についての基本方針

    弁護士がベンチャー企業のインハウスに転職する魅力

    ベンチャー企業がどんな企業なのか、一般転職をされる方にとってはなんとなくわかるかと思いますが、弁護士が一般企業、しかもベンチャー企業に転職する場合、どんな企業体質なのかご存じない方もいるかと思いますので、ベンチャー企業について簡単にご紹介します。

    一般的にベンチャー企業は、大手企業ではなかなかできないような革新的で創造的なアイデアをもとに事業展開を行っている会社のことを言います。

    企業規模は小規模から中規模であることが多く、上層部との密接な関わりの中で、新しい事業を次々に展開していくような業務を担っているという特徴を持っています。

    社長との距離が近いので、会議などで自分のアイデアが採用される可能性も高く、自分がやりたいと思っていることをいいやすい、やりがいを感じるといった点がベンチャー企業の大きな魅力の一つといえるのではないでしょうか。

    弁護士を採用したい法務部があるベンチャー企業とはどういう企業か?

    最も企業内弁護士を欲している企業は、リーガルテックビジネス関連の企業でしょう。

    リーガルテック企業

    リーガルテックとは、法律サービスの利便性をITの力で向上させた製品やサービスのことで、2020年はリーガルテックの草創期と言っても過言ではありません。

    国内のリーガルテック市場を調査した株式会社矢野経済研究所のデータによれば、2018年時点でリーガルテック国内市場規模は228億円。

    リーガルテック市場
    引用元:リーガルテック市場に関する調査を実施(2019年) | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

    契約書の電子化に代表される『クラウドサイン』。AIが契約書のレビューを行う『AI-CON』『LAWGUE』など、昨今のデジタル化やRPAなど、働き方改革の流れを受けつつ、その必要性は高まっています。

    AI-CON公式サイト:https://ai-con.lawyer/

    LAWGUE

    公式サイト:https://lawgue.com/

    同サービスを利用する企業自体も増えており、日々改善の必要に迫られる企業にとって、事業にコミットしてくれる弁護士のニーズは今後も高まっていくことが予想されます。

    弁護士の集客サイトを運営する事業会社

    最も有名なのは『弁護士ドットコム』でしょうか。そのサイトに代表されるように弁護士向けの集客サイト。一般相談者が弁護士を探して相談できるサイトの運営会社が弁護士を採用するケース。

    株式会社弁護士ドットコム

    公式サイト:https://corporate.bengo4.com/

    交通事故弁護士ナビや離婚弁護士ナビなどを運営する株式会社アシロにも、社外取締役として弁護士の存在が確認できます。

    株式会社アシロ

    公式サイト:https://asiro.co.jp/

    IPO取得、上場を検討している企業

    たとえば、内部統制の整備や、会社法・労働基準法の法的整備やリスク管理は上場を目指す企業であれば必ず取り組まなくては行けない項目です。

    コンプライアンスを実践するために、会社は会社法や労働基準法といった法律を遵守しなければなりません。そのため、法的整備は上場する上で欠かせません。

    顧問弁護士に相談しながら、スポットで依頼するケースも多いですが、企業内の弁護士にアドバイスをもらいながら取り組んでいると言った方が、監査法人などに説明しやすく印象も良いという場合もありますので、上場準備ステージに入ったベンチャー企業は弁護士を欲している傾向にあります。

    弁護士がベンチャー企業に転職する際のメリット

    内部統制の経験が積める

    先述したとおり、ベンチャー企業ではやる気と実力しだいで早期の出世を実現することが可能です。同じ世代の人たちよりも早く出世したい、高い給料をもらうことも可能といえるのがベンチャー企業へ転職したときの大きなメリットのひとつとなるでしょう。

    また、ベンチャー企業では人材が不足している傾向が強いため、あらゆる業務をこなすことができます。そのため、単一的な分業体制をとっている大企業に比べ、早いキャリアアップやスキルアップが期待できます。

    経営視点が身に付く

    さらに、ベンチャー企業では経営陣との距離がとても近いので、会議やミーティングなどでは積極的な意見を求められます。良いアイデアを提案し、自分が一からたずさわっていくこともできます。

    実力主義、少数精鋭のベンチャー企業なら、なおのこと自分の実力を認めてもらえる機会も増えることでしょう。自分の気持ちしだいで、大きな「やりがい」を感じられるという点も大きな魅力といえそうです。

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    弁護士がベンチャー企業へ転職した時のデメリット

    ベンチャー企業へ転職したときのデメリットとしては、企業によっては安定性に不安を感じることがあることが大きいポイントといえそうです。社会的信用性の高さという点では、大企業に比べるとはるかに劣ってしまうという不安定さがあります。

    福利厚生は大きな期待できない

    また、ベンチャー企業では、家族手当や家賃負担の補助など、福利厚生が整っていないところが多い傾向にあります。育児休暇や有給なども場合によってはとりづらいと感じてしまうこともあるでしょう。

    人材が少ないため、代わりがいないという点では、大企業のようにいかないのが実情です。もし不安を感じるようなら、転職を希望しているベンチャー企業が、どんな制度を設けているか、企業情報サイトなどでしっかり確認しておくことをおすすめします。

    財政的に厳しい企業もある

    さらに、大企業と比べると財政的に厳しい面があります。普通に出していた領収書も、ベンチャー企業では同じように処理してもらえるとは限りません。不必要な経費はできるだけ抑えること、自分が欲しいと思ったものは自己負担でなどのケースも決して珍しくはないのです。

    営業面から見ても知名度が低い場合では、大きな企業と競合することは不利になってしまうこともあるでしょう。いかに信用性をあげていくか、自社をうまく売り込んでいくかなどの高い知識と営業力が必要不可欠になります。

    ベンチャー企業と大手企業の法務部は何が違うのか

    業務内容における大手とベンチャーの違い

    弁護士業務においては、大手企業でもベンチャー企業でも大きな違いはありません。インハウス業務の大きなウェイトを占めているのは契約書の作成・レビュー業務です。他社との取引時に必ず必要となるのが「契約」ですから、毎月の新規契約が発生するたびに契約書の作成や個別のレビューはマスト業務と言えます。

    単純かつ地味な作業ですが、企業間取引における大事なスタートラインですので、法務部においてはもっとも重要な仕事であるのは間違いありません。民法や商法はもちろんのこと、個人情報保護法、古物営業法、不動産なら借地借家法、医療系なら薬機法などの法律も関わってきますので、どの法律や規則に抵触しうるのか、また想定できるレピュテーションはなにがあるのかなど、事前にトラブルを防ぐのが主な業務になります。

    ベンチャー企業に多いのは新規事業開発における法的問題の検討

    ベンチャー企業の一般的な定義として「設立5年以内」「インターネットを活用したビジネスを手がけている」などがありますが、「法の整備が不十分なブルーオーシャン領域への参入が多い」という特徴があります。いわゆるグレーゾーンビジネス領域と呼ばれる領域で、有名どころをひとつあげるとすれば『メルカリ』です。

    メルカリは個人間のフリーマケットサービスとしていまでは広く認知、受け入れられていますが、当初は住所や氏名などの本人確認や古物商許可なし、現金や入金済みの「Suica」など出品規制対策の甘さ、決済手段違反ではないか等、様々な法的問題を抱えていました。特に現金出品に関しては「マネーロンダリング」の温床などと揶揄されていたこともあり、2017年はメルカリにとっては大きな転換期となっていたはずです。そんなメルカリも、いまでは上場企業のひとつです。

    メルカリはいち例ではありますが、これまでなかったサービスを運営していく際に、法律がネックになり妨げているケースは意外と多くあります。こういった内部の法的問題をひとつひとつ解決していく、「これはでは出来ないかもしれない、ではどうすれば出来るのか」を考える機会は、圧倒的にベンチャー企業の方が多いです。

    もうひとつ、弁護士業界の話しでいえば、「弁護士ドットコム」が立ち上がった当初は、弁護士の広告規定がネックになり、料金プランに応じたサービス内容の一元化など、後に続くポータルサイトのモデルケースになりました。

    大手企業に多い業務は機関法務やコンプライアンス・法律相談

    1. ・機関法務:株主総会や取締役会といった会社運営業務
    2. ・コンプライアンス・社内規定:社内向けの研修や内部通報窓口の整備

    法務相談はちょっと特殊かもしれませんが、個人から法律相談が入った際に弁護士が対応する業務です。特に多いのは不動産業界で、不動産賃貸・売買トラブル、立ち退きや建物明け渡しなどの相談が入った際、弁護士資格を持たない法務部員は回答が弁護士法で禁止されているため、インハウスの弁護士が相談の窓口に立って、直接回答するケースは多数あります。例えば、リクルートが運営する「suumo事業部」などでは、そう言った業務が深夜まで続くこともあるそうです。

    弁護士の年収はどちらが高いのか?

    残念ながら正確なデータはありませんが、過去NO-LIMIT経由でインハウスへ転職された方を年収を見ると、

    • 年収レンジ:500万円〜1500万円
    • 弁護士2年目:500万円〜700万円
    • 弁護士3年目:800万円〜900万円
    • 弁護士4年以上:1000万円〜1500万円

    が多い印象で、大手企業の方が年収は高い傾向はあります。

    ベンチャー企業に向いている弁護士と・そうでない弁護士の特徴

    高い成長意欲を持っている

    ベンチャー企業への転職が向いている人のタイプとして、「高い成長意欲を持っている」ことがあげられます。成長意欲を持った人とは、「将来は自分で起業したい」と思っている人や、与えられた仕事以外でも積極的に取り組んでいく姿勢を持った人が該当するのではないでしょうか。

    ベンチャー企業は、従業員の人数に対し、仕事量が多いという特徴を持っています。そのため業務を兼任することも多く、自ら進んで動く意欲を持った人でなければ長く勤務することは難しいと思われます。

    逆にいえば、育成研修などが充実した大企業に比べて、ベンチャー企業は必然的にキャリアアップされていく環境にあるといえるでしょう。

    やる気しだいで、仕事の幅を広げ、キャリアを積みながら実践スキルをどんどん吸収していくことができるのです。

    また、ベンチャー企業では役職や高い年収を得ることも夢ではありません。実績しだいでは、20代で役員になったり、年収1000万を超えることも。

    当然それなりの努力が必要となるので、プライベートよりも会社を重視して自分を磨きたい!という強い意志を持った人がベンチャー企業に向いている人といえるのではないでしょうか。

    受け身タイプは向いていない

    一方、あまりベンチャー企業への転職をおすすめできない人のタイプとしては、「受身タイプ」の人がそれに該当するのではないでしょうか。

    何事もマニュアルどおりでなければならないという人や、決まったルールに基づいて仕事をしたい人、残業は絶対にしたくないという人などもベンチャー企業への転職は避けた方が良いでしょう。

    ベンチャー企業は、「新しい事業を展開する企業である」ため、柔軟な姿勢と斬新なアイデア、そして楽しんで仕事をするという気持ちが何よりも重要となるのです。

    ベンチャーの法務として弁護士に求められることは?

    積極性や受け身タイプという言葉をあえて出しましたが、法務として企業に加わる以上、あまりにセンターフォワードな取り組みをされると面食らう部分もあるでしょう。

    とは言っても、成長性と革新的なチャレンジが強みのベンチャー企業ですので、守りのイメージがある弁護士から事業アイディアが出てくること自体は歓迎されます。特にリーガルテック領域の企業であれば、『法律×IT』のマーケットには可能性を感じています。裁判のIT化にもビジネスの匂いを感じるはずです。

    実際に裁判手続きなどを行い、法廷に立って証言してきた弁護士だからこそ、できることも多いはずです。

    弁護士がベンチャー企業へ転職する際に押さえてくべき会社の選び方

    自分に合った、優良ベンチャー企業を選ぶためには、いくつかのポイントを抑えて見極めることが大切です。転職で失敗しないためにも細かい情報収集をしっかりと行っておきましょう。

    資本金の額

    転職を希望するベンチャー企業の選び方の中で、もっとも重要視したい選び方のポイントが「資本金」です。財政的に厳しい状況であるベンチャー企業では、常に革新的なアイデアや、高い技術力を必要としています。

    実力だけが先走ってしまい無理な事業拡大などをしてしまうと、運用資金が不足し、経営難に陥ってしまうことも珍しくありません。しっかりと資金調達がされているベンチャー企業なら、それだけ運用資金面でも安定しているといえるでしょう。

    設立してからの経営状況

    売り上げや経常利益が安定していることも、優良ベンチャー企業を見分けるためのポイントとなります。設立してからの経営状況を把握するためにも、ぜひ詳しく調べておくようにしましょう。転職サイトや企業情報サイトなどをみれば、ある程度の企業情報は見ることができます。

    とくに従業員の声などは実際に働いていた人たちの貴重な意見。さまざまな意見を参考にしてみるのもよいでしょう。

    高すぎる年収や労働契約の内容

    注意したいポイントとしては、高すぎる年収やみなし労働を採用しているところ。あまりにも高い年収では、すぐに人が辞めてしまうため、年収で人を集めようといった企業が多いようです。

    みなし労働を採用しているところでは、できるだけ長時間働いてもらいたいという意思が見えてきます。すべてのベンチャー企業がそうであるとはいえませんが、ひとつの目安として覚えておくの良いでしょう。

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    日本で起業率は先進国の中でも圧倒的に低く、政府がその起業を支援するほどとなっています。ベンチャー企業に期待する声は多く、日本国内でも常に新しい産業展開が求められています。

    将来、独立して自分で起業したいと考えている人は、ぜひベンチャー企業で経験を積んでみるのが良いでしょう。

    大企業ではまねのできない新しい事業を展開し、さまざまなことへチャレンジする機会も多く得ることができます。

    本当に自分がやりたいと感じているのなら、ここで紹介した記事を参考に後悔しないベンチャー企業への転職を成功させましょう。

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