弁護士と言えど組織の中で働いている以上、転職・退職の意思を伝えるタイミングは非常に重要です。

小規模な事務所であっても、月に抱える案件は50件〜100件以上の事務所も多いので、突然「辞めます」と言われても事務所としては「困る。ちょっと待って。」という対応をされるのは、ある意味当たり前です。

伝えるタイミングを間違えたり、転職活動をしていることが思わぬ形でバレてしまった場合は、転職活動に悪影響を及ぼすようなデメリットを被ることになります。

このコロナ渦のなかでも、新規案件に追われている事務所(特に債務整理や離婚案件)も多いかと思います。

ただ、事件分野を分業にし、個人向け案件を担当していた弁護士の方が、個人向け相談を受ける機会が激減し、仕事がない状況が生まれてしまっている方も中にはいるようです。

転職時期に関して結論からいうと、転職活動を始める時期は下記の3つが良いかと思います。

  1. 1. 一般的な転職:1月入所(司法修習生受け入れを見据えた11月〜12月がチャンス)
  2. 2. 企業内弁護士1:期が変わる4月入所(2月から3月に求人が増える、他時期は通年)
  3. 3. 企業内弁護士2:後期が始まる9月入所(選考期間を考えると6月から8月中がベスト)

また、適切な時期に転職の意思を伝えることでいくつかのメリットがあるのも事実。

本記事では、転職の正しい時期やそれを守るメリット、会社にバレないように進めるコツなどについてご紹介します。

 

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弁護士の転職に適した時期や求人が多くなる時期はあるのか?

弁護士の転職時期に、繁忙期や閑散期は無いといって良いでしょう。一般企業における中途採用や新卒採用であれば、求人が集中する時期などはありますが、弁護士は個人で案件を抱えるケースも多い、個人事業主のような働き方ですから、キャリアのある弁護士を欲している事務所は、常に求人を開いている通年採用が一般的です。

司法修習生を受け入れる1月前に求人が増えるケースもある

新人の弁護士(司法修習生)の受け入れが1月頃から始まるため、事務所がキャリア弁護士も欲しい場合は、この時期に合わせて求人を出す事務所も一定数あります。

弁護士になるまで

引用元:日本弁護士連合会:弁護士になるには

企業内弁護士・インハウスローヤーは4月か9月に合わせた転職をおすすめ

組織内で働くインハウスローヤーを目指す場合、一般企業と変わらず4月の期が変わるタイミングか、9月あたりに転職をするのがスムーズかと思います。

ただ企業はすぐに弁護士を採用できるとは思っていないので、焦って採用活動はしていないものの、求人を出している企業に応募がないわけではないので、いずれにしても早い段階から、転職活動の準備を行うに超したことはありません。

弁護士が転職を伝えるタイミングはいつ?

一般的に、転職・退職の意思を伝えるタイミングとして適切なのは、退職の1〜3ヶ月前と言われます。

法律上は2週間で退職できると定められていますが、事務所が独自に『1ヶ月前まで』『2ヶ月前まで』と規定していることもあります。

もちろん、就業規則よりも法律の方が効力が強いので、2週間前に伝えて強引に辞めたからといって直ちに違法になるわけではないことは重々承知しているとはおもいますが…

しかし、後腐れのない退職を目指すのが社会人としてのマナーです。可能であれば、事務所の繁忙期や携わっている案件が中途半端な状態は避けるなど、配慮することも必要でしょう。

タイミング以外の伝え方の基本として、以下のポイントを押さえておきたいところです。

  1. 必ず代表弁護士に報告する
  2. 退職理由で会社や人間関係への不満を言うのはNG
  3. 感謝の気持ちを必ず伝える

気持ちよく退職するためにも、最後まで社会人としてのマナーを意識しておきましょう。

弁護士が転職時期を早めに伝える5つのメリット

さて、先ほど少し触れましたが、転職をタイミング良く伝えることにはいくつかのメリットがあります。「自分のタイミングでいい」と思うかもしれませんが、改めて確認しておきましょう。

強引に引き止められるリスクが少ない

余裕を持って、数ヶ月前に伝えたり繁忙期を避けたりすることで、強引な理由で引き止められるリスクを軽減できます。

タイミングが悪いと代表から「この事案が終わるまで退職して欲しくない」、「後任が決まるまで残ってもらう」などと強い口調で慰留を求められることもあります。

それが原因で退職時期を伸ばしてしまうと、『転職先の企業に迷惑がかかる』『契約違反で内定を取り消される』といった深刻なリスクにつながります。

職場に迷惑がかからない

できるだけ早く転職・退職の意思を伝えることで、職場に迷惑がかかりにくくなります。辞める2〜3ヶ月の間に、担当していた仕事の引き継ぎや後任探しをすることができるためです。

特に仕事の引き継ぎは重要です。おろそかにしてしまうと後任の担当者はもちろん、会社全体からの印象も大きく下がってしまいます。

『リクナビNEXTジャーナル』の調査によると、「引き継ぎで不満に感じたことがある」という人は全体の65.3%という結果になっています。

引き継ぎ資料が分かりづらかったり、内容に漏れがあったり、といったことを不満の理由に挙げている人が多いようです。
参考:【異動・転勤の方必見!】デキる社会人のスマートな引き継ぎポイント4つ|リクナビNEXTジャーナル

円満退職ができる

タイミング良く伝えることで、円満退職につなげることができます。今の会社を辞めた後も、その会社の人たちとどこで関わるかはわかりません。

特に、同じ業界に転職する人の場合、取引先や顧客として関わる可能性もあるでしょう。さらに、退職を伝えた後にも職場の人と良い関係を保つことは、退職にかかる保険や税金などの事務的な手続きをスムーズに進められることにもつながります。

次の仕事へのモチベーションが高まる

タイミングを逃して会社と決裂する形で退職してしまった場合、多少なりとも精神的にストレスがかかることになります。マイナスな気持ちを引きずったまま新しい事務所に行くよりも、「前の皆も応援してくれていた」という気持ちで臨める方が断然いいはずです。

転職が失敗した時に戻れる可能性がある

あってはならないことですが、内定が事務所・企業側の都合で取り消しになるといったケースが稀にあります。

企業の業績が悪化したり、後から来た応募者を優先して採用したりする場合に、起こり得ることです。そんな時、上司や職場の人たちと良好な関係が残っているかどうかで、会社に再び戻れるかどうかの可能性が大きく変わります。

「いつでも戻って来いよ」という雰囲気が残っていれば戻れる可能性も高いでしょう。

しかし、転職・退職意思を伝える時に、暴言を吐いたり偉そうな態度を取ったりしていた場合、その会社に再び戻れる可能性はほとんどありません。

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転職を伝える前に事務所にバレてしまうデメリット

転職するつもりであることや、退職する意思があることが、事務所や代表弁護士にバレてしまうことにはデメリットがあります。上司や先輩によっては、転職に対していい印象を持っていない人もいるため、「どうせ辞める人間」として扱われる可能性があります。

仕事でうまく連携できなくなったり、職場の雰囲気が悪くなったり、といった弊害につながりかねません。

また、転職を妨害されるケースもあり、せっかく内定が決まっていたのに、取り消されてしまうかもしれません。

転職を伝えるまでバレないようにする3つのコツ

転職することを自分から伝えるまでバレないようにするために、3つのポイントの実践をおすすめします。

事務所のパソコンは使わない

転職エージェントや相手企業からのメールを送受信するために、会社のパソコンは使わないようにしましょう。ふとした拍子で上司や先輩の目についてしまうと、「転職(退職)するのか?」と疑われるきっかけになります。

転職サイトや転職に関わる情報サイトを見たりする時にも、会社のパソコンは避けましょう。

たとえ閲覧している瞬間を見られなかったとしても、履歴が残るため、他の誰かがパソコンを使用した際にバレてしまう可能性があります。

また、仮に休憩中だとしても、会社のパソコンを私的に利用していることが、見つかるのは勤務態度としてはマイナスかもしれません。

転職エージェントからの連絡時間はあらかじめ調整しておく

自分のスマホを使っていても、仕事中に転職エージェントや応募した企業から頻繁に電話がかかってくれば、さすがに怪しまれます。

あらかじめ、連絡可能な時間帯を伝えておくことがポイントです。

応募した企業とやりとりをする場合、

  1. 何度も電話に出られないことになると、失礼な印象を与えたり
  2. 転職の本気度を示せなかったり
  3. マイナス評価につながる

ことがあるので注意しましょう。

業務の質を落とさない

転職活動に注力しすぎて、業務の質が落ちてしまうこともあります。そうなると「最近、仕事に身が入っていないようだけど何かあった?」と転職・退職を悟られるきっかけになります。

転職活動が本格化する前に、仕事量を調整したり、効率よく進められるように計画しておいたり、といった工夫をしておきましょう。

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まとめ

事務所に転職・退職の意思は、1〜3ヶ月前に伝えるのが基本で、繁忙期や仕事が中途半端なタイミングも避けましょう。

タイミング良く伝えることで、強引に引き止められたり職場に迷惑がかかったりするリスクを避けることができ、円満退職につなげることができます。

また転職・退職を伝えるまで会社にバレないように注意しましょう。職場の雰囲気が悪くなるなどのリスクがあるためです。

会社に配慮したタイミングで転職・退職の意思を伝えることができれば、双方が気持ちいい形で退職に向けた手続きを進めていくことができるでしょう。