弁護士の残業時間はどれくらい？業務時間の実態と「激務」が生まれる構造的理由

弁護士は激務というイメージが根強い職業です。実際、年間の総労働時間は全職種平均を大きく上回り、月40時間以上の残業をしている弁護士も珍しくありません。

ただし、残業の実態は勤務先によってかなり差があります。四大法律事務所のアソシエイトと、企業のインハウスローヤーでは、日々の帰宅時間がまるで違うのが現実です。

この記事では、弁護士の残業時間に関する統計データをもとに、激務が生まれる構造的な理由と、残業の少ない職場に移るための具体的な方法を整理。今の働き方を見直したい方や、転職先の労働環境を比較したい方はぜひ参考にしてください。

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結論｜弁護士の残業時間は職場差が大きい

弁護士の残業時間は、月20時間未満から月60時間超まで、勤務先によって大きく開きがあります。

日弁連の弁護士白書（2023年版）によると、弁護士全体の年間総労働時間の中央値は2,200時間です。年間労働日数を240日で割ると1日あたり約9.2時間となり、月の残業時間はおよそ23時間になります。ただし、これはあくまで中央値であり、年間3,000時間を超える弁護士も一定数います。

一方、日本組織内弁護士協会（JILA）の2024年調査では、インハウスローヤーの約8割が1日10時間未満の勤務で、休日出勤もほぼないと回答しています。月の残業時間に換算すると20時間を下回る水準です。

同じ弁護士資格を持っていても、法律事務所の規模や取扱分野、企業かどうかで残業量は異なります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書2023年版」

出典：日本組織内弁護士協会「企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2024年3月実施）」

データで見る弁護士の残業時間の全体像

法律事務所勤務とインハウス勤務では、残業の量だけでなく、残業が発生する仕組み自体が異なります。

それぞれのデータを確認していきます。

法律事務所勤務の場合

弁護士白書（2023年版）によると、弁護士の年間総労働時間は「2,001〜2,500時間」が最多で、次いで「2,501〜3,000時間」の層が続きます。この2つの層だけで全体の半数以上を占めており、月の残業時間に換算するとおおむね23〜60時間の幅に収まります。

日弁連が2020年に実施した「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」では、年間総労働時間の平均が2,321時間と報告されました。1日あたり約9.7時間の労働で、全職種の平均（約6.7時間）と比べると3時間ほど長い計算です。

とくに大手事務所のアソシエイトや、企業法務を中心に扱う事務所では、複数案件の同時進行が常態化しているため、月60時間を超える残業も珍しくありません。個人事件や国選事件を別途受任しているケースも多く、事務所の業務時間だけでは実態が見えにくい面もあります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書2023年版」

出典：日本弁護士連合会「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査2020」

インハウスの場合

日本組織内弁護士協会（JILA）が2024年3月に実施した調査では、インハウスローヤーの1日の平均勤務時間は「8〜9時間」が最も多く、全体の4分の3以上が10時間未満に収まっています。月の残業時間は20時間を下回る水準で、法律事務所勤務と比べると明らかに短い傾向です。

休日出勤についても、約8割が「ほぼない」と回答しています。企業の正社員として雇用されているため、36協定の枠内で労働時間が管理されており、深夜や休日に突発的な対応を求められる場面は限られます。

ただし、すべてのインハウスが定時帰りというわけではありません。ベンチャー企業や事業拡大フェーズにある企業では、M&Aや新規事業の法的リスクチェックが集中し、一時的に残業が増えることもあります。業種や企業規模によって実態は変わるため、転職時には個別に確認する必要があります。

出典：日本組織内弁護士協会「企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2024年3月実施）」

弁護士の残業時間に差が出る理由

同じ弁護士でも、勤務先によって残業量がここまで異なるのはなぜか。

その背景には、雇用の仕組みやビジネスモデルの違いがあります。

雇用形態が異なるから

法律事務所のアソシエイト弁護士は、多くの場合、事務所やパートナーとの業務委託契約で働いています。

個人事業主に近い立場であり、労働基準法の保護が及ばないケースが少なくありません。残業時間の上限や残業代の概念がそもそも当てはまりにくく、案件が終わるまで働くという意識が根づきやすい構造です。

一方、インハウスローヤーは企業との雇用契約が基本です。就業規則や36協定が適用され、所定労働時間を超えた分には残業代が発生します。企業側にも労務管理の義務があるため、長時間労働への歯止めが制度としてかかりやすくなっています。

この雇用形態の違いが、残業に対する意識と実態の差を生む最大の要因です。法律事務所の弁護士が「残業している」という自覚を持ちにくいのも、労働時間管理の仕組みが存在しないことに起因しています。

法律事務所が労働集約型のビジネスだから

法律事務所の売上は、弁護士が手を動かした分だけ積み上がる構造になっています。

契約書のドラフト、訴訟準備、クライアントとの打ち合わせ、すべてが弁護士個人の稼働に依存しており、自動化や仕組み化が難しい業務が大半です。

案件数が増えれば、そのまま弁護士一人あたりの作業量が増えます。事務所としても、弁護士の稼働時間が直接収益に結びつくため、業務量を制限するインセンティブが働きにくい面があります。

企業の法務部であれば、法務以外の部署が業務を分担してくれることもありますし、社内の意思決定プロセスが整っていれば、弁護士が一人で抱え込む場面は減ります。法律事務所にはそうした分散の仕組みがなく、属人的な業務量がそのまま残業時間に反映されやすいのが実態です。

ビラブルアワーという考え方があるから

大手法律事務所を中心に、ビラブルアワー（billable hours）という報酬体系が根づいています。クライアントに請求できる稼働時間を指す概念で、弁護士の評価や報酬にも直結します。

ビラブルアワーの年間目標が設定されている事務所では、たとえば年1,800〜2,000時間といった水準が求められることがあります。これは純粋にクライアント業務に充てた時間だけをカウントするため、事務所内の会議、研修、営業活動などは含まれません。実際にオフィスにいる時間はビラブルアワーの1.2〜1.5倍程度になるのが通常です。

この仕組みのもとでは、労働時間を短くすること自体が評価のマイナスにつながりかねません。効率よく案件を処理しても、ビラブルアワーが減れば「稼いでいない」と見なされるリスクがあるためです。

残業が長い弁護士ほど売上への貢献度が高いと評価されやすい構造そのものが、長時間労働を再生産している側面は否めません。

弁護士の業務時間や休日について

弁護士の1日は、一般的な会社員とはかなり異なるリズムで動いています。

法律事務所勤務の場合、朝9時〜10時頃に出勤し、退所は21時〜22時になることが珍しくありません。日中は裁判所への出廷や依頼者との面談が入り、書面作成やリサーチは夕方以降に集中するパターンが多いためです。突発的な接見要請や相手方からの急な連絡が入れば、予定が後ろ倒しになり、帰宅がさらに遅れることもあります。

休日については、裁判所が土日祝に閉まっているため、多くの事務所は暦どおりの休みを設定しています。ただし、刑事事件を扱う弁護士は被疑者接見のために土日出勤が発生しますし、企業法務系でもクライアントの都合で休日対応が求められる場面はあります。

インハウスの場合は、企業のカレンダーに準じた勤務形態です。土日祝は基本的に休みで、有給休暇や夏季休暇も取得しやすい環境が整っています。フレックスタイム制やリモートワークを導入している企業も増えており、時間の裁量が比較的広い職場が多くなっています。

弁護士の季節ごとの忙しさについて

弁護士の業務量は、年間を通じて均一ではありません。取扱分野によって繁忙期が異なるため、自分が志望する分野の波を知っておくと、転職後の生活をイメージしやすくなります。

企業法務系の弁護士は、3月と6月が忙しくなりやすい時期です。3月は年度末の契約更新や決算対応が重なり、6月は株主総会の準備に追われます。上場企業の顧問を複数抱えている事務所では、この時期に月80時間近い残業が発生するケースもあります。

一般民事や家事事件を扱う弁護士は、年末年始や年度の切り替わりに相談件数が増える傾向があります。離婚や相続は生活の節目に動き出すことが多く、正月明けや4月に依頼が集中しやすいためです。

刑事事件は季節的な波が読みにくい分野です。逮捕や勾留は時期を選ばず発生するため、通年で突発的な対応が求められます。

インハウスの場合も、決算期やM&A案件の進行時には業務量が跳ね上がります。ただし法律事務所と違い、繁忙期が過ぎれば通常の勤務時間に戻りやすい点は大きな違いです。

残業時間の少ない職場に転職するためには

残業を減らしたいと考えたとき、単に「インハウスに行けばいい」とは限りません。

企業でも職場によって忙しさは大きく異なります。転職前に確認しておきたいポイントを整理します。

知人・SNS・エージェントなどを活用して情報を収集する

求人票に書かれた「残業月20時間程度」という数字だけで判断するのは危険です。残業時間の実態は、実際にその職場で働いている人にしか分かりません。

まず活用したいのが、同期や先輩弁護士からの情報です。弁護士業界は横のつながりが比較的強く、修習同期や弁護士会の研修で知り合った人脈を通じて、具体的な労働環境を聞き出せることがあります。

SNSも有力な情報源になります。X（旧Twitter）では、インハウスローヤーや事務所勤務の弁護士がリアルな働き方を発信していることがあり、求人票では分からない職場の空気感をつかむ手がかりになります。

弁護士専門の転職エージェントを使えば、求人先の残業実態や離職率といった内部情報を事前に確認できます。エージェントは採用企業や事務所と直接やり取りしているため、自分では聞きづらい条件面の確認も任せられるのが利点です。

情報源は一つに絞らず、複数を組み合わせて裏取りするのが鉄則です。

業務の効率化に積極的かどうかを見極める

同じ業務量でも、職場の仕組み次第で残業時間は大きく変わります。転職先を選ぶ際には、業務効率化にどれだけ取り組んでいるかを確認しておくと、入社後のギャップを防げます。

具体的には、契約書レビューにAIツールを導入しているか、ナレッジの共有体制が整っているか、リーガルテックの活用に前向きかどうかといった点が判断材料になります。電子契約や文書管理のクラウド化が進んでいる職場は、紙ベースのやり取りに時間を取られにくく、弁護士が本来注力すべき業務に集中しやすい環境といえます。

法律事務所の場合は、パラリーガルや事務スタッフの体制も見ておきたいポイントです。弁護士がすべての事務作業を一人で抱えている事務所と、定型業務をスタッフに任せられる事務所では、日々の残業時間に明確な差が出ます。

面接時に「業務効率化で最近取り組んだことはありますか」と聞いてみるだけでも、その職場の姿勢はかなり見えてきます。

事業拡大フェーズなのか確認する

インハウスへの転職で見落としがちなのが、その企業が今どのフェーズにあるかという点です。

事業拡大期やIPO準備中の企業では、新規事業の法的リスクチェック、契約書の大量レビュー、社内規程の整備などが一気に押し寄せます。法務部の人員が事業の成長スピードに追いついていない場合、入社直後から長時間労働を強いられる可能性があります。

逆に、事業が安定期に入っている企業では、法務業務もルーティン化が進んでおり、突発的な残業は起きにくい傾向です。上場済みで法務体制が整っている企業ほど、業務量の見通しが立てやすくなります。

確認の方法としては、法務部の人数と設立時期、直近のM&Aや新規事業の有無、IPOの予定などを面接時に質問するのが有効です。求人票だけでは読み取れない情報なので、エージェント経由で事前にヒアリングしてもらうのも一つの手です。

「残業が少ない企業」を探すのではなく、「今、業務量が落ち着いている企業」を見極める視点が大切です。

弁護士の残業に関するよくある質問

弁護士の残業や働き方について、転職を検討する際によく出る疑問をまとめています。

ぜひ参考にしてください。

インハウスなら残業は必ず減る？

必ず減るとは言い切れません。

企業の規模やフェーズ、法務部の人数によって実態は異なります。

JILAの調査では、インハウスローヤーの大半が月20時間未満の残業に収まっていますが、これはあくまで平均的な姿です。法務担当が1〜2名しかいないベンチャー企業や、M&Aが頻繁に発生する企業では、法律事務所時代と変わらない業務量になることもあります。

転職先を選ぶ段階で、法務部の人員体制と直近の業務量を具体的に確認しておくことが、入社後のミスマッチを防ぐうえで欠かせません。

若手のうちに激務を経験したほうがいい？

キャリアの方向性によります。

パートナーを目指すなら、若手のうちに案件数をこなして実務スキルを短期間で積み上げる意味はあります。大手事務所の元アソシエイトがインハウスに転職する際、激務時代の処理能力が評価されることも実際に多いです。

ただし、激務そのものが目的化すると、バーンアウトや体調不良でキャリアの選択肢がかえって狭まるリスクもあります。「若いうちは苦労すべき」ではなく、3〜5年後にどんな弁護士になりたいかから逆算して環境を選ぶほうが合理的です。

残業30時間以内の求人で見るべき条件は？

求人票の「残業月30時間以内」を額面どおりに受け取る前に、確認しておきたい点があります。

まず、その数字が全社平均なのか法務部の実績なのか。全社平均であれば、法務部だけ突出して忙しい可能性が隠れています。次に、フレックスタイム制や裁量労働制の有無です。裁量労働制の場合、みなし時間と実際の労働時間に乖離がないかを確認する必要があります。

法務部の人員構成も見落とせません。弁護士資格者が自分一人なのか複数名いるのかで業務負荷はまったく違いますし、急な案件が入ったときにカバーし合える体制があるかどうかは、残業時間に直結します。

ワークライフバランスを重視すると年収はどれくらい下がる？

必ずしも大幅に下がるとは限りません。

JILAの2024年調査では、インハウスローヤーの年収ボリュームゾーンは750万〜1,250万円です。大手事務所のアソシエイトと比べると差はありますが、中小規模の事務所からの転職であれば年収が横ばいか上がることもあります。外資系企業やIT企業では、ストックオプションやボーナスを含めて年収1,000万円を超えるポジションも増えています。

残業時間が月40時間減って年収が100万円下がった場合、時給換算では実質的に上がっていることも珍しくありません。額面だけでなく、時間あたりの報酬で比較する視点を持つと冷静に判断しやすくなります。

出典：日本組織内弁護士協会「企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2024年3月実施）」

「裁量労働制」や「業務委託」でも残業代は請求できる？

裁量労働制と業務委託では、残業代の扱いがまったく異なります。

裁量労働制では、みなし労働時間に基づいて賃金が支払われますが、深夜労働や休日労働の割増賃金は適用下でも支払い義務があります。業務委託契約の場合は、原則として労働基準法の適用がなく、残業代という概念自体がありません。法律事務所のアソシエイトに多い形態です。

ただし、業務委託であっても、実態として事務所の指揮命令下で働いている場合は労働者性が認められ、残業代を請求できる余地があります。自分の契約形態が不明な場合は、労働問題に詳しい弁護士や労働基準監督署に相談するのが確実です。

五大法律事務所の残業時間は平均してどのくらい？

五大法律事務所の残業時間は公式に開示されていませんが、業界内では月60〜80時間、繁忙期には100時間超ともいわれています。

クロスボーダーM&Aやファイナンスなどビラブルアワーのプレッシャーが強い案件が中心で、時差対応による夜間の稼働も日常的に発生します。その分、報酬水準は高く、入所1年目で年収1,000万円を超えるのが一般的です。

高い専門性と報酬を得る代わりに、プライベートの時間を大きく犠牲にするトレードオフであり、何を優先するかによって評価は分かれます。

地方の法律事務所は都心よりも残業が少ないというのは本当？

傾向としてはそのとおりですが、一概には言えません。

地方は案件の規模が小さく、クライアント数も都心ほど多くないため、労働時間は短くなりやすいです。ただし、弁護士が少ない分、一人あたりの担当件数が多くなるケースもあります。弁護士一人あたりの民事事件数は、地方の弁護士会のほうが多い傾向が見られます。

通勤時間や生活コストの面では地方に利点があるため、残業時間だけでなく生活全体のバランスで判断するのがよいでしょう。

パートナー（共同経営者）になれば自分の時間は増える？

労働時間が減るとは限りません。むしろ増える面もあります。

パートナーはクライアント対応に加え、経営判断や採用、若手の指導といったマネジメント業務を担うため、実働時間はアソシエイト時代より長くなるケースも珍しくありません。日弁連の2010年調査でも、事務所の所長クラスは週60時間以上の労働が約20%を占めています。

ただし、案件の選別や業務量のコントロールを自分の判断でできる裁量はあります。「時間が増える」というより、「時間の使い方を自分で決められるようになる」というのが実態に近い表現です。

パパ・ママ弁護士が時短勤務で働くことは現実的に可能？

インハウスであれば、制度として十分に実現可能です。企業に雇用されている以上、育児・介護休業法に基づく時短勤務の対象になり、実際に利用しているインハウスローヤーも増えています。

法律事務所の場合は、事務所の方針次第です。大手では産休・育休制度を整えているところもありますが、業務委託契約のアソシエイトには育児・介護休業法が適用されないケースがあります。制度があってもビラブルアワーの目標が変わらなければ実質的に使いにくいという声も。

育児と両立したい場合は、制度の有無だけでなく、実際に利用している弁護士がいるかどうかを面接やエージェント経由で確認しておくのが確実です。

出典：e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」

土日祝日の呼び出しや、深夜のメール対応はどの程度発生する？

取扱分野と勤務先によって、頻度はまったく異なります。

刑事事件を扱う弁護士は、逮捕や勾留が曜日を問わず発生するため、土日や深夜の接見要請に対応する場面が定期的にあります。当番弁護士の待機日に呼び出しが入ることも珍しくありません。

企業法務系の法律事務所では、クロスボーダー案件を扱っている場合に時差対応が発生します。欧米のクライアントとのやり取りが夜間に集中することがあり、メールの返信やドキュメントの修正を深夜に行うケースも出てきます。国内案件中心であれば、土日の対応頻度はそこまで高くありません。

インハウスの場合、JILAの調査で約8割が休日出勤は「ほぼない」と回答しています。深夜のメール対応も、業務携帯を持たされるような職場でなければ基本的には発生しません。ただし、訴訟対応中や大型契約の締結直前といった局面では、一時的に時間外の対応が必要になることはあります。

転職時には「緊急対応の頻度」「休日の連絡手段」「オンコール体制の有無」を具体的に質問しておくと、入社後の生活リズムを想定しやすくなります。

まとめ

取扱分野と勤務先によって、頻度はまったく異なります。

刑事事件を扱う弁護士は、土日や深夜の接見要請に対応する場面が定期的にあります。企業法務系でもクロスボーダー案件では時差対応で夜間の稼働が発生しますが、国内案件中心であれば休日対応の頻度はそこまで高くありません。

インハウスの場合、JILAの調査で約8割が休日出勤は「ほぼない」と回答しています。ただし、訴訟対応中や大型契約の締結直前には一時的に時間外対応が必要になることもあります。転職時には「緊急対応の頻度」「休日の連絡手段」「オンコール体制の有無」を具体的に確認しておくと安心です。