逮捕や勾留といった刑事弁護。窃盗や痴漢、盗撮などのあらゆる犯罪の弁護は被疑者・被告人の人生を大きく左右するので責任ややりがいがあるでしょう。

しかし、どの法律事務所に在籍すると刑事事件を扱えるのか分からないという人もいるのではないでしょうか。また、刑事弁護の年収やどのような求人があるのかも気になるところです。

そこで、この記事では、刑事弁護の仕事内容や年収・求人例・刑事事件を扱う法律事務所に転職する流れなどをご紹介します。逮捕や勾留、示談といったことで弁護をしたいという人は最後まで読んでみてください。

 

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刑事事件を扱う法律事務所の仕事内容

まずは、刑事事件を扱う法律事務所の仕事内容を整理してみましょう。刑事事件は弁護士の立場からみると「刑事弁護事件」と呼び、弁護士のことは「弁護人」といいます。

国選弁護人や私選弁護人という言葉は耳にしたことがあるでしょう。国選弁護人は、逮捕・勾留された人が貧困といった理由で弁護人を呼べない場合に国が弁護人費用を負担して選任する弁護人のことです。

一方、私選弁護人は、被疑者や被告人またはその家族が、選んだ弁護人のことをいいます。なお、起訴される前は被疑者、起訴された後は被告人と呼ばれます。

それでは、実際に弁護人はどのような形で被疑者や被告人をサポートするのでしょうか。大きく3つに分けて考えられます。

接見|被疑者・被告人との面会

まずは身柄を拘束されている被疑者・被告人と面会をします。警察の留置場に身柄拘束をされている場合は、基本的には家族や友人との面会はできますが、1回の面会時間は15分ほどと限定的で、時間帯も平日の日中のみとされています。

これに対し、弁護人は、留置場では時間制限がなく、いつでも被疑者・被告人と面会できるようになっています。弁護人の役割の大きさが分かるでしょう。

突然身柄を拘束され、被疑者・被告人は不安感を強く感じているはずです。そういったときに弁護人は心の支えになります。実際のところ、被疑者・被告人が安心するまで2~3時間面会をすることもあるようです。

拘束されている被疑者・被告人にとって、弁護人との面会は、警察の捜査や今後の処分に関する情報を得たり、今後の対策を打ち合わせしたりするだけでなく、警察官以外の人と会話をして気持ちを和らげるという目的があります。

「この先どうなるのだろうか…」と大きな不安がある被疑者・被告人にとって弁護人は救いとなるのです。

身柄開放への尽力

身柄を拘束された被疑者・被告人は、少しでも早く釈放されたいと思っているのがほとんどです。もちろん身柄拘束が避けられない事件も少なくありませんが、弁護人の能力によっては釈放へ誘導できる可能性もあります。

例えば、逮捕された直後であれば、勾留をしないで釈放するよう求めることが可能です。また、勾留となっても、それに対して異議申し立てをおこない、直ちに釈放するよう要求することもできます。どういったときにどのような判断を下すのかが重要なポイントです。

起訴されて、裁判にかけられることが決まった場合であっても、保釈の申請をして、自宅から裁判所に出席することを認めてもらえるケースもあるので、チャンスを逃さない姿勢が必要だと言えます。

裁判・示談交渉

起訴されて裁判にかけられたら、裁判の準備をおこないます。重要な証人に事情を聞いたり、被告人をこれから監督下においてくれる家族や職場関係者と打ち合わせをしたりします。

また、弁護人の重要な活動として、被害者との示談交渉があります。被害者および被害者家族との交渉は、下手をすると返って状況を悪化させてしまうこともあります。慎重に実直な対応が求められます。

そして、弁護人の活動の集大成となるのが裁判です。犯した罪を認める場合は、被告人がどのように反省を深め、今後どのように責任を取ろうとしているのかといったことに加えて、適切な刑を提示して裁判官らを説得します

また、罪を否認する場合は、検察官の主張立証を十分な根拠で否定して、被告人および弁護人の言い分が正しいことを明らかにします。裁判まで日にちが少ないこともあるので、弁護人はスピード感を持って対応する必要があります。

この裁判・示談交渉は、被告人の人生を大きく左右させるので、責任が重いです。そのぶんやりがいがあるとも言えますが、大変な苦労があります。とはいえ、信念を持って最後までやり抜く辛抱強さが求められます。

刑事弁護のやりがいとは?

刑事事件を扱う法律事務所の仕事内容をご紹介すると、「正直大変そうだな…」という感想を抱くかもしれません。たしかに楽な仕事ではありませんが、それでも続けたくなるやりがいがあります。

少々無責任な言い方になってはしまうかもしれませんが、被疑者・被告人にはさまざまな人生や犯罪に至った経緯などがあります。そのことについて考えると、仕事に飽きるということがありませんし、純粋に心から救いたいという気持ちになることも多いです。

ときに被疑者・被告人から暴言を吐かれても気分を害しますが、くじけることは少ないようです。もちろん、弁護人によっても受け止め方に差があるので、適職かは当人が判断すべきことですが、ほかにはない魅力ある仕事です。

被疑者・被告人の心情を察してもらい、刑が軽くなったら、被疑者・被告人から感謝されることがほとんどですので、頑張ってよかったと思えるでしょう。

弁護人の仕事の質・量と結果との因果関係がはっきりしないところはありますが、被疑者・被告人からの「ありがとう」という一言で救われることも多いようです。

刑事事件をあつかう事務所の年収はいくら?

弁護士全体の平均年収はほとんど横ばいになっていて、1,500万円程度を推移しています。経験年数が増えるごとに徐々に年収が増加しているので、頑張って続けようという励みになるのではないでしょうか。

経験年数別の収入

(引用元:法務省│法曹の収入・所得,奨学金等調査の集計結果(平成28年7月)

それでは、刑事事件を扱う弁護士の年収はどのくらいなのでしょうか。もちろん個人差があるものなのですが、目安だけでもご紹介します。

国選弁護人と私選弁護人では大きな差があります。国選弁護人をメインに扱う弁護士の場合、国選報酬だけで年収が1,000万円を超えることはそうありません。

多くの弁護士は、民事事件で法律事務所の売り上げを出し、それとは別に使命感で国選弁護人に取り組んでいるのがほとんどです。

難関の弁護士バッチを手に入れたのにも関わらず年収が1,000万円を超えないのはつらいかもしれません。しかし、私選弁護人であれば1件100万円の案件を年間20件対応すれば売り上げ2,000万円には到達します。

売り上げと年収は必ずしも一致しませんが、弁護士の平均年収1,500万円に近い数字になるかもしれません。

刑事事件を扱う法律事務所の求人例

【企業法務・民事・刑事|Web面接対応】全国に多数の拠点を持つ弁護士法人

開業7年目の勢いのある法律士事務所!一般民事・刑事事件・企業法務まで幅広く経験可能

法律事務所へ転職する際の流れ

転職活動で失敗しないためには、入念な準備や対策をとっておくことをおすすめします。順を追っておこなうべきことをご紹介しましょう。

自己分析

転職活動ではまず自分のことを分析する必要があります。

  • どのような長所や短所があるのか
  • 得意分野は何か
  • 今後どのようなキャリアを歩みたいか

などを自分に問いましょう。

全てがうまくいっていると転職を考えることは少ないはずです。何かしらの理由があって、転職を検討しているのではないでしょうか。そこで、さまざまな動機の中で、何を優先して疑問や不満を解消したいか考えます。

最初に自分の転職の動機やスキルの棚卸しなどをしていると履歴書作成や面接のときに役立てられます。

転職先法律事務所の概要を知る

自分のことを知ったら、次は相手のことを知りましょう。転職先である法律事務所の概要を知るのです。

一般的にいうと、法律事務所は四大法律事務所を筆頭とする大手事務所と、中小規模事務所の2つに分けられます。

四大法律事務所とは、以下の法律事務所を指します。

  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  • 長島・大野・常松法律事務所
  • 西村あさひ法律事務所
  • 森・濱田松本法律事務所

これらの四大法律事務所の専門分野は企業法務となっています。その業務範囲は国内に留まらず国外にも及んでいます。中小規模事務所は、主に個人から依頼を受け、債務整理や相続、離婚といったことに対応していくことになります。

それぞれの特徴を知って、自分はどのような弁護士になりたいか明確にしていくとよいでしょう。

刑事事件に専門性があるかを確認

刑事弁護をしたい人にとって転職先が刑事事件を取り扱っているかは重要なポイントになります。四大法律事務所を筆頭とした大手法律事務所では、刑事事件を扱う機会が中小規模事務所に比べて少ない傾向があります。

自分が想定していた仕事ができないとストレスになりますし、そもそも面接で「刑事事件を扱う弁護人になりたいです」というアピールをしても通らないでしょう。

いや、うちではあまり取り扱ってないよ」と言われてしまうかもしれません。

刑事事件に専門性があるかを確認して応募することをおすすめします。転職活動をする際は、弁護士として歩みたい道と法律事務所の方向性がマッチングしているかチェックしましょう。

理念や代表弁護士の人柄や相性

法律事務所の理念や代表弁護士の人柄や相性も大切な要素になります。目に見えない企業文化や価値観を知ると、いかに自分が快適に働ける職場であるか確認できます。そもそもの信念が違うと、小さな食い違いが大きなストレスになりかねません。

生活を成り立たせるために仕事をしなければいけないわけですが、社会的意義を見いだせないといくらお金を積まれても満足できないでしょう。

精神を消耗させないためにも、応募する前にはホームページや転職サイト、SNSで情報を得て、マッチングするか念入りにチェックしましょう。

とりわけホームページにおける「ご挨拶」や「理念」・「コラム」などは、その法律事務所のカラーが出やすいので要チェックです。

労働環境の把握

心身共に健やかな状態でいるためには、労働環境が正常か理解しなければいけません。

最近6ヶ月の平均就労時間

(引用元:弁護士白書(2018年度)

週に41時間から60時間ほど働いている弁護士が多くいるので、やや過労ぎみだといえるかもしれません。しかし、刑事弁護ですと24時間体制の場合もあります。24時間勤務の場合は、生活リズムが大きく異なるので求人票をよく確認することをおすすめします。

求人サイト・転職エージェントに登録

情報収集をするために、求人サイトや転職エージェントに登録しましょう。世の中には非公開求人情報が多くあります。求人サイトや転職エージェントに登録することによって初めて知りえる情報です。

インターネット上の口コミやSNS、知人のからの情報なども重要な要素にはなりますが、そもそも現在求人をおこなっている法律事務所で、という考慮が必要です。

人気の法律事務所は直ちに応募が殺到するので、自分の希望に合った求人情報をスムーズに得られる関係性を持っておくのは大切でしょう。

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履歴書・職務経歴書を精査

履歴書や職務経歴書を磨き上げるのは大事です。応募書類でしっかりアピールできなければ、面接の機会を与えてもらえません。最初の関門を突破するためには、転職活動のプロに意見を取り入れつつ、ブラッシュアップさせていきましょう。

例えば、以下のようなことを記載します。

  • どのようなスキルや経験があるか分かりやすく
  • いかに即戦力として活躍できるか
  • 求める人材とマッチングしているか

具体的な数字を用いて、説得力ある内容を記載できるとよいでしょう。法律事務所は、自社で活躍できる人材を求めています。マッチング度が高いことも示しましょう。

面談対策

無事、書類選考を通過したら、いよいよ面接です。マナーを守りつつ、立ち振る舞いやコミュニケーション能力に問題ないか審査されます。弁護士は、以下のようなスキルが高くないといけません。

  • ヒアリング能力
  • 説明力
  • 交渉力
  • 質問力

どれも業務をおこなう上で非常に重要なスキルです。若手弁護士ですと今後スキルが伸びそうか、という観点でも見られます。

内定

選考をクリアしたら、内定をもらうことになります。転職エージェントを利用していたら、年収交渉ができるので、滞りなく進められるでしょう。こういった点を考慮すると、転職エージェントを利用する価値は大いにあるといえます。

まとめ

刑事弁護事件は、被疑者・被告人の人生を大きく左右するので、責任感とやりがいを強く感じる仕事ではないでしょうか。被疑者・被告人から感謝されることも少なくありません。自分がどういった法律事務所で働きたいか明確にして、理想を追い求めてみてもよいでしょう。