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ベリーベスト法律事務所の年収はいくら?年次別の報酬実績と年収を上げるポイントを解説

更新日: 公開日:

ベリーベスト法律事務所は、弁護士約400名・国内75拠点を展開する国内最大級の総合法律事務所であり、報酬実績を年次別に公式サイトで公開している数少ない事務所でもあります。

本記事では、公式に開示されている2023年〜2025年の報酬データをもとに、年次ごとの年収推移を整理したうえで、地方オフィスの年収保証制度や年収を上げるためのポイント、そして働き方・福利厚生まで網羅的に解説します。

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ベリーベスト法律事務所の年収はどれくらい?

ベリーベスト法律事務所の弁護士報酬は、「固定報酬(月額)+インセンティブ+業績連動賞与」の3層構造で成り立っています。初年度は配属オフィスに応じた最低保証額が設定されており、2年目以降は受任件数の増加や売上実績に連動して歩合給と賞与が上乗せされる仕組みです。

公式サイトで公開されている2025年分(最新)の報酬実績を見ると、1年目を除く全弁護士の平均年収は約1,226万円、3年目以降に限ると約1,285万円、5年目以降では約1,318万円と報告されています。なお、この数字には個人受任案件の報酬は含まれていないため、副業的に個人で受けている案件の収入を加味すれば、実質的な年収はさらに上振れする可能性があります。

弁護士の報酬体系としては、新人の段階から「努力した分だけ収入に反映される」設計となっている点が特徴的です。固定報酬は月額45万円〜(弁護士登録後2年未満の場合)からスタートし、経験弁護士は月額50万〜200万円のレンジで設定されます。そこにインセンティブと賞与が加わることで、同じ年次でも年収に大きな開きが生まれる構造です。

【参照】弁護士報酬実績|ベリーベスト法律事務所

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年次別の年収目安

ベリーベスト法律事務所の公式報酬実績ページでは、司法修習の期別に最高額・平均額・中央値が開示されています。ここでは2023年分〜2025年分の3年間のデータを横断的に整理し、各年次でどの程度の年収が見込めるのかを解説します。

1〜2年目

1年目(直近では76期の2024年分データ)の報酬は、平均で約658万円、中央値で約643万円という水準です。最高額は900万円に達しており、初年度から積極的に案件を受任すれば相応の成果が反映されることがわかります。2023年分の1年目データ(75期)でも平均約616万円、中央値600万円と同水準であり、初年度の最低保証額がしっかり機能していることがうかがえます。

2年目になると数字は大きく跳ね上がります。2025年分の2年目(76期)では平均約878万円、中央値約848万円、最高額は約1,245万円です。2024年分の2年目(75期)も平均約954万円、中央値約904万円と高水準であり、受任実績に基づく歩合給と業績連動給の加算が本格化する時期であることが如実に表れています。

1年目から2年目にかけて、平均で200万〜300万円ほど年収が伸びるのがベリーベスト法律事務所の特徴です。

3〜5年目

3年目以降は、弁護士としての経験値が実績に直結し始める時期です。2025年分の3年目(75期)は平均約1,100万円、中央値約1,037万円で、最高額は約1,929万円に達しています。4年目(74期)は平均約1,159万円、中央値約1,041万円と安定して1,000万円台を確保しています。

5年目になるとさらにレンジが広がります。2025年分の5年目(73期)は平均約1,051万円、中央値約1,001万円ですが、2024年分の5年目(72期)では平均約1,295万円、中央値約1,158万円と、年度や個人の実績によって幅があることがわかります。

いずれにしても、3年目を超えるとほぼ全員が年収1,000万円ラインに到達しており、事務所が公開している「3年目以降の全弁護士平均年収」が2025年分で約1,285万円、2024年分で約1,384万円であることからも、安定的に高い報酬水準が維持されていることが確認できます。

6〜10年目

6年目以降は、パートナー昇格やマネージャー就任の可能性が現実味を帯びてくる時期であり、報酬の個人差がさらに拡大します。

2025年分のデータでは、6年目(72期)が平均約1,218万円・中央値約1,166万円、7年目(71期)が平均約1,158万円・中央値約1,072万円、8年目(70期)が平均約1,459万円・中央値約1,288万円です。8年目で最高額は約3,167万円に達しており、専門分野の確立やマネージャーとしての定性評価が報酬に大きく反映されていることがわかります。

9年目(69期)は平均約1,230万円・中央値約1,307万円、10年目(68期)は平均約1,544万円・中央値約1,314万円となっています。10年目では最高額が約2,869万円であり、2024年分の同期データでは最高額が約3,915万円に上ることから、活躍次第で3,000万円超の年収も現実的な水準です。

10年目以降

10年目を超えると、報酬は個人の実績と役職に大きく依存します。2025年分のデータでは、11年目(67期)の平均が約1,479万円・中央値約1,486万円、12年目(66期)の平均が約1,453万円・中央値約1,296万円、13年目(65期)の平均が約1,702万円・中央値約1,718万円です。

特筆すべきは最高額の水準です。2024年分の12年目(65期)では最高額が約4,915万円に達しており、2023年分でも約4,685万円と、年収5,000万円に迫る実績が記録されています。事務所が公開している「5年目以降の全弁護士平均年収」は2025年分で約1,318万円、2024年分で約1,468万円であり、キャリアを重ねるほど着実にベースが上がっていく傾向が読み取れます。

地方オフィス勤務の年収保証制度がある

ベリーベスト法律事務所の特徴的な制度のひとつが、地方オフィスに勤務する弁護士を対象とした年収保証制度です。弁護士が不足している地域のオフィスに対し、相応の最低保証年収を設定することで、地方でのキャリアスタートを経済面からサポートしています。

700万〜900万円保証の対象オフィスと条件

2026年1月時点の公式情報によると、年収保証額はオフィスの所在地によって3段階に分かれています

900万円保証の対象オフィスは水戸、高崎、長野、沼津、長崎、宮崎の6拠点で、各オフィス1名の募集です。800万円保証は山形、郡山、甲府、山口、徳島の5拠点、700万円保証は所沢、静岡、岡崎、四日市、福山、久留米、熊本の7拠点が対象となっています。

保証の条件としては、77期および経験弁護士が対象であり、内定受諾後すぐに入所できることが前提です。入所後2年間は年収額が保証され、インセンティブや業績連動賞与が保証額を超過した場合には超過分が別途支給されます。つまり、保証額はあくまで「最低ライン」であり、実績次第でそれを上回る報酬を得ることが可能です。経験弁護士の場合は経験に応じてさらに高い年収が保証されるケースもあります。

なお、保証額や対象オフィスは採用状況により随時変動するため、応募時点で最新情報を確認する必要があります。

地方勤務ならではのメリットと注意点

地方オフィスの最大のメリットは、弁護士の数が限られている地域で幅広い案件を経験できる点です。ベリーベスト法律事務所のマーケティング力により取り扱い案件に地域差が出にくいことが特徴で、離婚、労働、交通事故、相続、債務整理、中小企業の企業法務など多岐にわたる分野を一人の弁護士が担当できます。都市部の事務所では特定分野に配属されがちな新人弁護士にとって、総合的な実務力を短期間で身につけられる環境と言えます。

サポート面では、エリアマネジメントや業務マネジメント担当弁護士によるフォロー、案件記録を参照できる基幹システム、分野別のメーリングリストや質問掲示板、全国横断の専門チームとの連携体制が整備されています。オンラインで参加可能な勉強会も定期的に開催されており、地方にいても知識のアップデートに支障はありません。

地方勤務は原則2年の任期制ですが、希望により延長することも可能で、任期満了後は本人の希望するオフィスへ異動・復帰できます。引っ越し費用や新規住居の初期費用、弁護士会費の差額は事務所が負担してくれるため、経済的なハードルは低く抑えられています。

一方、注意点としては、地方では一人法務所的に動く場面が増えるため、自律的に業務を進める力が求められることが挙げられます。また、任期制であるがゆえに、将来のキャリアプランを見据えたうえで赴任を決断することが重要です。

ベリーベスト法律事務所で年収を上げるためのポイント

ベリーベスト法律事務所の報酬は「固定報酬+インセンティブ+業績連動賞与」の3層構造であるため、年収を上げるアプローチも複数存在します。ここでは、事務所の仕組みを踏まえた具体的なポイントを3つに絞って解説します。

受任件数を増やす

報酬に最も直結するのが、案件の受任件数です。ベリーベスト法律事務所では「受任率」という概念が報酬制度に組み込まれており、自分が担当した法律相談を依頼につなげる割合が高いほど、1件あたりのインセンティブ単価が上がる仕組みになっています。所内トップ報酬クラスの弁護士によれば、受任率が高い弁護士は90%を超える一方、低い弁護士では一桁パーセントにとどまるケースもあり、ここに大きな個人差が生まれます。

受任率を高めるには、法律相談を「プレゼンテーション」として捉え、自分たちがどのようなサポートを提供できるのか、依頼者にとってどのようなメリットがあるのかを具体的に伝えるスキルが必要です。事務所内には品質管理室が設置されており、模擬法律相談のロールプレイや相談録音のフィードバックを通じた受任率改善のサポート体制が整備されています。

また、特定の分野にこだわらず幅広い案件を引き受けることも有効です。事務所が新しい分野の取り扱いを開始した際に積極的に関わったり、すでに受任が確定している案件のアサインに手を挙げたりすることで、処理件数を増やし、結果として売上と報酬を伸ばすことができます。

企業法務・専門分野への注力で単価を上げる

件数で勝負するアプローチとは別に、1件あたりの単価を引き上げる方法もあります。一般民事事件に比べて企業法務案件は報酬単価が高い傾向にあり、顧問契約を通じた継続的な売上も見込めます。ベリーベスト法律事務所は顧問契約総数が2,000社を超えており、企業法務へのシフトを図る弁護士にとっては潤沢なリソースが用意されています。

また、労働、知財、M&A、国際法務など特定の専門分野で高い知見を蓄積すれば、他の弁護士からの社内紹介や専門チーム経由の案件アサインが増え、結果的に売上が積み上がります。分野別のマネージャー制度があるため、専門性の高さが役職上の評価としても可視化されやすい点はキャリア設計上のメリットです。

パートナー昇格を目指す

ベリーベスト法律事務所では、経験年数や在籍年数ではなく、能力と実績に基づいてパートナー昇格が判断されます。所内のインタビュー事例では、6年目でパートナー弁護士に昇格したケースが紹介されており、実力次第で比較的早い段階での昇格が可能です。マネージャー・サブマネージャーのポジションについても、中途入所でスキルが評価されれば入所早々に就任した実績があると報じられています。

パートナー弁護士になると固定報酬のベースが上がるだけでなく、定性評価による賞与の上乗せや、エリアマネジメントなどの組織運営に対する報酬が加わります。パートナー昇格を目指すうえでは、自らの売上実績に加えて、後輩の指導やチーム全体の受任率向上への貢献といったマネジメント面での実績も評価対象となるため、個人のプレーヤーとしての成果だけでなく組織への貢献を意識した行動が求められます。

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ベリーベスト法律事務所の働き方と福利厚生

年収だけでなく、日々の働き方や福利厚生の充実度も事務所選びにおいて欠かせない判断材料です。ベリーベスト法律事務所の働く環境について整理します。

労働時間・ワークライフバランスの実態

ベリーベスト法律事務所ではコアタイム制度や時短勤務制度を導入しており、弁護士・パラリーガルともに柔軟な働き方が可能です。パラリーガルの実働時間は7.5時間に設定されており、口コミサイトの集計では平均残業時間が月11時間25分と報告されています。一般的な実働8時間の企業と比較すると、さらに短い実質的な労働時間と言えます。

弁護士についても、パートナー弁護士が時短勤務を活用している実例が事務所のインタビューで公開されており、「男女問わず家庭の事情に応じた働き方を認める文化」が根づいていることがわかります。面接時に働き方の希望を伝えることへの心理的ハードルが低い点は、ワークライフバランスを重視する弁護士にとっての安心材料です。

もちろん、弁護士の業務量は受任件数に比例するため、高い年収を狙うほど稼働時間は増える傾向にあります。この点は自己裁量でコントロールする部分が大きく、「稼ぎたい時期は積極的に受任し、家庭の事情がある時期はペースを落とす」という調整が、制度的にも文化的にも可能な環境と言えるでしょう。

福利厚生・研修制度

ベリーベスト法律事務所では、弁護士・パラリーガルそれぞれに向けた福利厚生と研修の仕組みが用意されています。

弁護士向けの主な研修・サポート体制は次のとおりです。

制度・仕組み 内容
分野別専門チーム 全国オフィス横断で編成。専門性の高い案件でもチームと連携して取り組める
品質管理室 模擬法律相談のロールプレイや相談録音のフィードバックを通じ、受任率向上を支援
定期勉強会 オンライン参加・アーカイブ動画視聴が可能。地方オフィスからでも参加できる
基幹システム 案件記録を検索・参照でき、類似案件の対応方法を確認可能
情報共有ツール 弁護士同士の質問・情報交換掲示板、分野別メーリングリストを整備
個人受任制度 事務所案件とは別に個人で受任した案件の報酬は弁護士自身の収入になる

パラリーガル・事務スタッフ向けの主な福利厚生は次のとおりです。

制度 内容
企業型確定拠出年金 掛金・管理費は全額事務所負担。自分で金融商品を選んで運用可能
福利厚生倶楽部(RELO CLUB) グルメ・レジャー・旅行・フィットネス・資格取得支援など多数の優待を利用可能
永年勤続表彰 勤続5年で3万円相当、10年で5万円相当+特別休暇5日間、20年で10万円相当の記念品を贈呈
時間単位有給制度 1時間単位で有給休暇を取得可能
産休・育休制度 育休取得率100%、復帰率95%の実績あり。復帰後は短時間勤務制度も利用可能
平均有給取得日数 年12日(別途、夏季休暇3日間を付与)
その他 所内表彰制度、サークル活動補助、忘年会・懇親会補助、オフィスコンビニ(東京本店)など

このように、弁護士には実務スキルを高め続けるための研修・ナレッジ共有基盤が、パラリーガルには長く安心して働くための経済的・制度的な支えがそれぞれ整備されています。個人受任が認められている点は、本業と並行して自分の専門領域を育てたい弁護士にとって特に魅力的な制度といえるでしょう。

ベリーベスト法律事務所への転職を検討するなら

ベリーベスト法律事務所は報酬実績を公式に開示しているため、入所前の時点で年収のイメージを具体的に描きやすい事務所です。とはいえ、報酬体系のインセンティブ構造や地方オフィスの保証制度など、公開情報だけでは掴みきれない部分もあります。

弁護士の転職を専門に支援するNo-Limit弁護士では、ベリーベスト法律事務所をはじめとする大手・準大手法律事務所の内部事情に精通したアドバイザーが、報酬交渉のサポートからキャリアプランの設計まで一貫してサポートしています。入所後にどの分野を担当すれば年収を最大化できるか、地方オフィスと東京オフィスのどちらが自分のキャリアに合っているかといった踏み込んだ相談にも対応可能です。

登録・相談は無料ですので、ベリーベスト法律事務所への転職を視野に入れている方はもちろん、他の法律事務所との比較検討を進めたい方も、まずは気軽にご相談ください。

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まとめ

ベリーベスト法律事務所の弁護士年収は、公式データによれば1年目を除く全弁護士の平均で約1,200万〜1,300万円、5年目以降では約1,300万〜1,500万円という水準にあります。初年度から最低保証が設定されているうえ、2年目以降はインセンティブと業績連動賞与により「努力した分が報酬に反映される」仕組みが整っているため、自分の実力とスタイルに応じた年収設計が可能です。

地方オフィスの年収保証制度(700万〜900万円)は、地方で幅広い案件を経験しながら経済的な安定も確保したい弁護士にとって魅力的な選択肢です。年収を上げるためのポイントとしては、受任率の向上、企業法務・専門分野への注力、そしてパートナー昇格の3つが柱となります。

報酬面だけでなく、コアタイム制度や時短勤務制度、個人受任の許可といった柔軟な働き方、そして全国横断の研修・サポート体制も、長期的なキャリア形成を支える要素です。年収データと働き方の両面を見たうえで、自分のキャリアビジョンに合うかどうかを判断してみてください。

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