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金融取引は複雑かつ専門的で、法律上考慮しなければならない点が多いため、弁護士によるサポートが不可欠です。
一口に「金融法務」といっても、業務分野が細かく分かれていて、弁護士が果たすべき役割についても業務分野ごとに特徴があります。また、法律事務所の弁護士・企業内弁護士のどちらなのかによっても、弁護士に求められる役割には差があります。
この記事では、金融法務における弁護士の役割について詳しく解説します。
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金融法務にはどのような分野がある？
「金融法務」と呼ばれる領域には、きわめて多種多様な分野が存在します。金融法務の弁護士として活躍する場合は、そのうちいくつかの分野に特化して、専門性を身につけていくことになるのが通常です。
まずは、金融法務の分野として主要なところを見ていきましょう。
バンキング
バンキングとは、銀行の融資取引のことです。バンキングを取り扱う金融法務の弁護士は、銀行を顧客として、単独ローン・シンジケートローンなどのローン取引をサポートします。業務の内容としては、契約書をはじめとした書面のレビューが中心です。
キャピタル・マーケット
キャピタル・マーケットとは、株式市場からの資金調達をいいます。キャピタル・マーケットを取り扱う金融法務の弁護士は、株式による資金調達を行おうとする事業会社を顧客として、株式上場・第三者割当て・ブロックトレードなどをサポートします。
キャピタル・マーケットでも、業務の中心は契約書などの書面のレビュー・ドラフトです。また特に上場案件では、金融商品取引所とのやり取りや金融庁へ提出する開示書類の提出など、官公庁向けの書面作成なども重要な業務になります。
プロジェクト・ファイナンス
プロジェクト・ファイナンスとは、太陽光発電施設やレジャー施設の建設など、プロジェクト全体に対する資金調達をいいます。プロジェクト・ファイナンスにおける顧客は、多くの場合、多角化志向の大企業です。
プロジェクト・ファイナンスの場合、一つのプロジェクトが大規模かつ長期間に及び、契約書などの分量も多いのが特徴です。業務内容としては、契約書のレビューはもちろんのこと、スキーム検討や監督官庁との調整なども必要になります。
アセット・ファイナンス
アセット・ファイナンスとは、主に航空機や船舶を購入するための代金の資金調達を指します。アセット・ファイナンスの取引は、クロスボーダー案件の比率がきわめて高いのが特徴です。そのため、大量の英文契約書をレビューする能力が求められます。
買収ファイナンス
買収ファイナンスとは、M&A取引において、企業が他企業を買収するための資金を調達することをいいます。M&Aの規模にもよりますが、資金調達の規模が巨額になることも多く、案件を担当する弁護士にかかるプレッシャーも大きい部分があります。また、案件のスケジュールもきわめてタイトになりがちです。
流動化取引（不動産・債権など）
流動化取引とは、不動産や債権などの資産を裏付けとして、多様なニーズに合わせた投資商品を生成することをいいます。流動化取引は複雑なスキームが特徴で、銀行・証券会社・事業会社など、さまざま主体が関係します。そのため、流動化取引を取り扱う弁護士は、多様な関係者のニーズや特徴を理解しつつ案件に対応する必要があります。
保険
保険を取り扱う弁護士は、保険会社を顧客として、許認可の取得・監督官庁による検査対応・保険取引などを幅広くサポートします。保険には一般企業法務に近い側面もありますが、保険業という事業の性質を踏まえた専門的知見が要求されます。
レギュレーション
レギュレーションとは、金融商品取引法・銀行法・資金決済法など、各種業法によりビジネスに対してかけられている規制をいいます。レギュレーションを取り扱う弁護士は、各種業法との関係で、顧客のビジネス内容に問題がないかなどについてのアドバイスを行います。
また、新規ビジネスの立ち上げ時に、規制がかかってきそうな業法の内容についてアドバイスを求められることも多いです。
デリバティブ
デリバティブとは、単純な株式や債券などとは異なり、さまざまな金融商品やオプションなどを複雑に組み合わせて組成された金融商品をいいます。
デリバティブを取り扱う弁護士は、デリバティブの組成・販売に関する業務を法律面からサポートします。業務内容としては、契約書のレビューに加えて、金融商品取引法との関係での検討や金融庁との調整も発生します。
アセットマネジメント（ファンド）
アセットマネジメント（ファンド）とは、主に投資家からの出資を募るためのファンドを組成することをいいます。アセットマネジメント（ファンド）を取り扱う弁護士は、ファンドの設立や期中管理などをサポートします。
業務内容としては、ファンド設立時の契約書のレビューや、顧客に対して交付する書類のレビューなどが中心になります。
FinTech
FinTechは近年新たに勃興した分野で、キャッシュレス決済・暗号資産（仮想通貨）・クラウドファンディングなどの先端的な分野を指します。FinTechの領域ではアップデートのスピードが速いため、弁護士は最新の情報を敏感にキャッチして、実務に反映することが求められます。
金融法務における弁護士の主な役割とは？
金融法務の弁護士に求められる役割は、業務分野によってもかなり幅があります。その中でも、多くの分野に共通して弁護士に求められる役割は以下のとおりです。
契約書のドラフト・レビュー
金融法務で一番重い作業量を占めるのが、契約書のドラフト・レビューです。金融法務の世界は契約書によって動いていると言っても過言ではなく、弁護士がミスのない契約書を作成することはきわめて重要といえます。
契約書の分量・内容については、案件や契約書の性質によってさまざまです。1ページのものから、分量の多いものでは数百ページにのぼるものもあります。
開示書類・申請書類・届出書類などの作成
金融法務の多くの分野では、法令や規則において義務付けられた開示書類・申請書類・届出書類などの作成が必要となります。特に官公庁に提出する書類については、少しの形式的なミスがあっただけで出し直しになるケースもあります。
そのため、書類全体を見返してミスをなくす注意深さがいっそう要求されるといえるでしょう。
スキーム検討
各種業法による規制の内容を前提として、意図した取引を適法に行うためのスキームを考えるのも、金融法務の弁護士の役割です。スキーム検討を行うには、関連する法規制についての幅広く深い理解が必要となるため、常日頃からの勉強が重要になります。
また、スキーム検討にはクリエイティビティも多分に要求されるため、地頭の良さに自信がある弁護士に向いている作業といえるでしょう。
レギュレーション上のアドバイス
金融法務には、金融商品取引法・銀行法・資金決済法・保険業法など、各種業法の規制が関係する分野が多いのが特徴です。そのため、レギュレーションを専門とする弁護士だけでなく、金融法務に関わるすべての弁護士はレギュレーションについての質問を受ける可能性があります。
すべての業法に精通している必要はないですが、自分が担当している分野に深く関係する業法の規制内容については、よく理解しておいた方が良いでしょう。
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法律事務所の弁護士と企業内弁護士とでは求められる役割が違う
同じ金融法務の弁護士でも、法律事務所の弁護士と金融機関などの企業内弁護士とでは、求められる役割が異なります。
以下では、それぞれの弁護士に求められる役割について見ていきましょう。
法律事務所の弁護士は徹底的な調査・検討が求められる
法律事務所に案件を依頼する会社は、自社の法務部では調べきれない・対応しきれない場合に外部弁護士を頼るというのが普通です。そのため法律事務所の弁護士は、案件に対応する際には、徹底的な調査と検討が求められます。
法律事務所の弁護士が特に意識しなければならないのは、顧客に対して「結論」を提示することが求められるということです。
たとえば契約書のドラフトであれば、完成形に仕上げて顧客に提示する必要があります。また、レギュレーションに関するアドバイスを求められた場合であれば、法律事務所としての確定的な見解を提示しなければなりません。
したがって法律事務所の弁護士には、顧客に対して「結論」を提示すること、さらに言えば「結論」に耐え得る徹底的な調査・検討をすることが求められているといえるでしょう。
企業内弁護士は社内・外部弁護士などの調整役を兼ねる
これに対して企業内弁護士は、自分たちだけで結論を出すことは少ないのが実情です。たとえば社内のビジネス担当者から質問をされた場合には、法的なリスクを明示してビジネスの判断を仰ぐというプロセスになります。
また、案件を進めるうえで法的な難しい問題が生じた場合には、依頼先の外部弁護士の意見を尊重するのが通常です。そのため、法律事務所の弁護士に比べると、企業内弁護士に深掘りした調査・検討が要求される度合いは低いといえます。
その一方で企業内弁護士には、社内の各部署と適切に連携したり、社内と外部弁護士の間を繋いだりする役割を求められます。
企業内弁護士はあくまでも会社の「従業員」なので、独立した立場というよりは、会社という組織の一員として行動することが求められる傾向にあるといえるでしょう。
金融法務の弁護士に向いている人の特徴は？
弁護士には、扱う業務分野ごとに性格の特徴があるということがしばしば言われます。たしかに、業務内容の性質上、特定の分野に「向いている」弁護士というのが存在することも事実です。
では、金融法務に向いている弁護士とは、どういう人なのでしょうか。以下ではその特徴の例について見ていきましょう。
細かいミスや矛盾によく気がつく
金融法務で取り扱う契約書や、公的機関に提出する書類のドラフト・レビューの際には、緻密な内容確認が求められます。そのため、内容面・タイポなどの形式面を含めて、細かいミスや矛盾によく気がつくことが重要です。
法律や契約書の条文の精読を苦にしない
金融法務に関係する法律の条文は、多くの場合大量かつ複雑です。さらに、分量の多い契約書も頻繁に登場します。したがって、条文の精読を苦もなく行える人は、金融法務の弁護士に向いているといえるでしょう。
スケジュール管理が得意
金融法務にはさまざまな案件が存在しますが、その中でも取引もの（ディール）はスケジュールがあらかじめ決まっています。ディールを円滑に進めるためには、各段階でこなすべき業務を、スケジュールに間に合うように着々と処理していく必要があります。
そのため、常にスケジュールの全体像を把握して、案件が計画どおり進むよう管理する力が求められるといえるでしょう。
朝に強い
金融法務では、金融機関が顧客のケースが多いという事情があります。一般的に金融機関は、始業を朝早くに設定していることが多いと言われています。
弁護士は、顧客の営業時間中はいつでも相談を受けられるように待機することが望ましいです。そのため、金融機関の勤務時間に合わせて朝早めから活動できるのが理想でしょう。
まとめ
金融法務には多種多様な分野が存在するので、どの分野がご自身にフィットするかについては、能力や好みの個人差がかなり影響します。
金融法務について本当に適性があるかどうかについては、実際に業務を取り扱ってみないとわからない部分が大きいことも事実です。しかし、金融法務を幅広く取り扱う大規模・中規模の法律事務所の門を叩いてみれば、ご自身に合った分野が見つかる可能性は高いでしょう。
金融法務には緻密な作業が要求されますが、そのような作業を苦にしないという方は、金融法務の弁護士としてキャリアアップすることを検討してみても良いかもしれません。
