転職は多くの人にとって人生の転機であり、それは弁護士も同様です。能力が発揮できる、成長できる、やりがいを感じられるなど、自身が働くうえで最適な環境が整った事務所・企業に転職したいと考える人がほとんどでしょう。
しかし、実際に転職活動をしてみると、自身の希望にあった職場を見つけるのは簡単ではないと、感じる人が多いはずです。弁護士が希望通りの職場を見つけられない一番の要因は、弁護士の転職に関する情報量が少ないこと。
持つ情報が少なければ少ないほど、選択肢の幅も狭くなるので、情報量の多さが転職活動の結果を左右するといっても過言ではありません。そのため、いかに情報を集めるかが転職活動成功のカギであり、そこで役立つのが弁護士向け転職支援サービスの存在です。
弁護士の転職活動に弊社サービス【NO-LIMIT】がおすすめな理由や成功事例を紹介。さらに弁護士の転職に関するさまざまな情報やノウハウについても解説。
目次
弁護士の転職にNO-LIMITがおすすめな理由
最近だと弁護士が転職活動を行う場合でも、ひまわり求人求職ナビだけでなく、転職サイトや転職エージェントを利用されることが多いかと思います。【NO-LIMIT】はそんな転職支援サービスの一つです。他社サービスと比べて、どういった点で優れているのか確認していきましょう。
弁護士業界に精通したアドバイザーがサポート
利用者の転職サポートは、弁護士業界での提案営業や独立・開業・集客支援等の経験を持つ業界事情に精通した専任のアドバイザーが行います。転職支援サービスでありがちな最初に話だけを聞いて、あとは求人紹介だけで終わりというようなサポートは、NO-LIMITでは行いません。
まず利用者一人ひとりに対し丁寧にヒアリングを行い、キャリアの方向性や仕事に求めるものなど、転職活動に望む思いの内を確認させていただきます。そのうえで、要望に沿った求人を提案。要望に見合った職場が見つかるまで、何度でも求人の提案、転職相談に対応いたします。
また履歴書の添削や面接対策、面接後のアフターフォローなど、その他のサポートも充実。利用者の転職活動を支えるパートナーとして、最初から最後まで二人三脚でのサポートを実施します。
事務所・企業が求める人物像・内情をしっかりと把握
紹介先が求める人物像・内情を把握しており、適切な情報提供ができるのもNO-LIMITの強みです。
弁護士が転職をするにあたり、一番不安を感じるのが、転職先の情報が不透明なことではないでしょうか。弁護士業界は紹介によって成り立ってきたこともあってか、かなり閉鎖的です。実際に働いてみるまで職場の状況がわからないということも少なくありません。
しかも、なかには一般社会であれば問題となるような過重労働、パワハラ・セクハラが行われている事務所もあるので、転職への不安感はなおさらのことでしょう。企業の場合も同様で、法律事務所でしか勤務経験がない場合には、どういった環境なのかイメージがつかない人も少なくないかと思います。
NO-LIMITでは、紹介先の法律事務所・企業に対してもヒアリングを行い、内情や求める人材像を把握。求職者と事務所・企業側双方にとって、ミスマッチの少ない提案が可能です。
希望に沿う求人がない場合は新規開拓を行います
わざわざ登録したのに、まったく希望と異なる求人ばかり紹介されて役に立たないというのは、転職エージェント利用時によくある不満の一つ。
NO-LIMITでも登録していただいた時点では、紹介できる求人がないケースもゼロではありません。しかし、紹介できる求人がないからといって、そこでサポートを終了するのではなく、ご要望があれば紹介先の新規開拓も承ります。
もちろん、事務所・企業側の判断によるところがあるため、100%ご要望に沿えるわけではありませんが、可能なかぎり対応させていただきます。
公式サイト:https://no-limit.careers/
弁護士専門の転職情報誌|NO-LIMITマガジン
弊社発行メールマガジン「NO-LIMITマガジン」は、2020年6月に創刊。運用期間はまだ2ヶ月と浅いながらも、180名以上に発行させていただいております。多くの方から『タメになった』『転職の不安が和らいだ』というありがたいお言葉を頂戴しております。
- 法律事務所への転職活動はどう進めるか
- どんな事務所経験が活かせるのか
- インハウスローヤーに求められるもの
- 受かる履歴書・経歴書の書き方
- オンライン面接の際の対策【意外とこれで落ちる方は多い】
- 転職に成功する人と、なかなか内定が出ない人の違い
- NO-LIMITマガジン限定の非公開求人を紹介
- インハウス(企業内弁護士)求人のご紹介 など
転職活動に役立つノウハウを無料で発信しています。
NO-LIMITマガジン|弁護士専門の転職情報誌
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NO-LIMITを利用した弁護士の転職成功事例
転職エージェントに登録するにあたり、実際、利用した弁護士がどのような転職を実現できているのか気になりますよね。この項目では、NO-LIMITを利用した弁護士の転職成功事例を紹介します。
大手上場企業のインハウスから外資系金融機関のインハウスへ
30代/男性 転職前年収1500万円 → 転職後年収2000万円
上場企業でインハウスとして企業法務に携わってきたが、日系企業の給与体系では早期のベースアップを実現させるのは難しいと判断し、転職を決断。企業法務の経験だけでなく、語学力や渉外経験も豊富であったことから、外資系の金融機関をご提案させていただきました。
現在は業務量や案件難易度に圧倒されながらも、納得感のある給与と経験が得られる職場で、充実した時間を過ごされているようです。
総合法律事務所のイソ弁からメガベンチャーのインハウスへ
20代 男性 転職前年収500万円 → 転職後年収600万円
一般民事から企業法務までまんべんなく経験できると聞いて入所したものの、実情は9割以上が個人案件。このままではスキルに偏りが出てしまうと感じ、NO-LIMITにご登録されたそうです。
インハウスへのキャリアチェンジを希望していましたが、企業法務の経験がほとんどなく、転職への不安は大きかったとのこと。専任アドバイザーが履歴書の埋め方から面接対策まで、しっかりとサポートを行うとともに、本人の努力も相まって、ポテンシャル採用に積極的な企業への転職を果たすことができました。
渉外事務所から一般民事系事務所への転職
20代 男性 転職前年収800万円 → 転職後年収600万円
将来的な独立開業を見据え、大手渉外事務所から一般民事系事務所に転職したいとのご相談を受け、アドバイザーがサポートを行いました。最終的に年収の下がる転職となりましたが、一般民事事件を幅広く経験でき、小規模ながら事務所全体の雰囲気の良さが決め手となり、ご決断いただけました。
近年における弁護士の採用市場動向
近年、弁護士の採用事情に関しては売り手市場と言われていますが、新型コロナウイルスの影響に法曹人口の増加も相まって、不安を感じている人は多いかもしれません。
結論からいうと、現状では弁護士の採用市場に大きな変化はないといえます。新型コロナウイルス流行の影響を受け、採用活動を一時的に中断すると判断した事務所・企業もありましたが、割合的にはかなりの少数。
多くの事務所・企業では採用活動を現時点でも継続しており、NO-LIMITにも新しい問い合わせが随時寄せられています。また法曹人口も増加しているとはいえ、採用需要を満たすには程遠い状況です。
特に中途採用に関しては、なかなかニーズを満たす人材がおらず、独立志向を持つ人の多さも相まって、採用に苦戦する事務所は少なくありません。
さらに最近は企業も経験弁護士の採用に積極的であるため、求職者側にとっては有利な状況といえるでしょう。
弁護士の転職活動に関する変化
弁護士の転職活動のやり方も、以前と比べると変化しつつあります。従来と比べて、どのような点が違うのか確認していきましょう。
ひまわり求人を活用した転職活動の変化
ひと昔前の弁護士向け求人サイトといえば、『ひまわり求人就職ナビ』や『アットリーガル』といった媒体で、そこを活用すれば転職が容易に実現できた時代もありました。ただ、弁護士の数は2018年にはついに40,000人を突破。法律事務所の数も毎年約500事務所ずつ増えており、弁護士業界の採用市場も激化しているのが現状です。
特にインハウスローヤーとして企業な弁護士を欲する企業の場合、ひまわりのような公開求人で弁護士を募集することは少ないのが現状です。
もし、インハウスへの転職を考えている場合、転職エージェントが抱える非公開求人から応募する必要があるため、キャリアアップ・年収UPを念頭におかれる場合は、エージェントサービスの利用価値はかなり高いと思ってよいでしょう。
弁護士向け転職エージェントの台頭|転職サイトとの違いは?
前述したように、以前は弁護士の転職となると、ひまわり求人求職ナビを利用するか、紹介という形で次の職場を探すことが多かったと思います。なので、転職エージェントってなに?と疑問に思う人は多いかもしれません。
転職エージェントは関単にいうと、法律事務所・企業と求職者の間に入った人材紹介会社が、双方の要望を伺ったうえでマッチングするサービスです。
転職サイトだと求職者自らが求人を探して応募しますが、転職エージェントの場合は保有する求人のうち、担当アドバイザーが提案したもののなかから選んで応募することになります。企業とのやり取りも転職エージェントを介して行うので、求職者は必要なことだけに集中して転職活動に臨めるため、負担が少なく済みます。
その他転職サイトとの主な違いは以下の通り。
比較項目 | 転職エージェント | 転職サイト |
利用料 | 無料 | 無料 |
転職活動期間 | 少なくとも1~2ヶ月はかかる | 自分次第で短くできる |
転職アドバイス | 利用者に合わせたアドバイスができる | 一般的なアドバイスしか得られない |
応募求人数 | 基本紹介された求人のみ | 掲載中の求人すべて |
事務所・企業の情報 | 内部情報まで詳しく知れる | 求人票に記載ある情報のみ |
応募書類の添削・面接対策 | 応募先ごとにサポート | 応募者自身で行う |
転職エージェントも転職サイト同様に、求職者は無料で利用できるので、積極的に活用するとよいでしょう。
弁護士の転職活動に役立つノウハウ・情報まとめ
転職活動を行うにあたり、実績や経験が十分であれば、特にノウハウに頼らずとも、転職を成功させるのはさほど難しくないでしょう。ですが、現実には転職活動で苦戦をしない人はごくわずか。
多くの場合は、実績や経験のアピールだけでは足らず、転職活動に関するノウハウや持てる情報を駆使する必要があるでしょう。この項目では、弁護士の転職活動に役立つノウハウ・情報について紹介します。
転職に適した時期について
法律事務所の採用に関しては、基本的に時期ごとの求人の増減はあまり見られません。法律事務所ではこれといった繁閑期はなく、人員の拡充が必要になるタイミングも事務所それぞれです。
なかには、司法修習生の受け入れを始める1月頃に併せて、経験弁護士の求人も出す事務所もありますが、それほど多くはなく、増えても微々たるものでしょう。他方、企業の場合は年度が切り替わる3~4月・9~10月頃に求人が増えるとされています。
もちろん、それ以外の時期に関しても求人はゼロではありませんが、インハウスロイヤーに興味がある人は、3~4月・9~10月頃を狙ってみてもよいでしょう。
学歴・司法試験の成績について
学歴・司法試験の成績について、司法修習生は考慮されて当然であるにしても、経験弁護士が転職をする場合は関係ないと思うかもしれません。ですが、弁護士経験が3年に満たない場合には、学歴や司法試験の成績も判断材料として扱われることもあるので注意が必要です。
やはり、経験年数が3年未満となると、通常はまだ半人前の弁護士として扱われます。経験や実績だけでは、弁護士としての能力を判断しきれないので、学歴や司法試験の成績から地力の高さを伺うわけです。
退職方法について
弁護士が転職するにあたり、一番気を遣うのが退職に関してかと思います。退職でボス弁と揉めるケースは少なくなく、揉めなかったとしても、退職に半年近くかかることもざらです。
すぐにでも転職したい人にとっては、退職時期を引き延ばされたら、たまったものではないと思いますが、できるだけ円満退職をはかりましょう。弁護士業界は非常に狭い業界であり、下手な辞め方をすると、後の仕事に影響が出ないとも限りません。
最低限、下記のような配慮を行ったうえで退職交渉を進めていくことをおすすめします。
- 2~3ヶ月前には退職の意思を伝えておく
- 引継ぎは丁寧に行う
- 忙しい時期は避ける
それでもなお、退職の妨害をしてくるようであれば、所属弁護士会に相談してみたほうがよいかもしれません。
自分にあった職場の見極め方
自分にあった職場を見つけるうえで、まず大切なのが「転職の軸」を明らかにすることです。仕事や職場に対して何を求めるのかは人それぞれ異なります。
どれだけ評判の良い職場であっても、自分が満足できる要素を満たしてなければ、仕事で充実をえられることはないでしょう。反面、労働環境が決して良いとはいえない職場であっても、必要な要素を満たしていれば、仕事で得られる満足は大きいはずです。
では、どのように転職の軸を探すかというと、まずは自分が仕事や職場に求める条件をできるだけ書き出してください。そのうえで、書き出した条件を「必須」と「あると嬉しい」に分けましょう。
必須の条件こそが転職先選びで大事な要素。必須条件さえ満たしていれば、どのような職場を選んでも後悔する可能性は低いでしょう。
もし「必須」と「あると嬉しい」条件の選別ができないのであれば、一度自己分析をしっかり行うことをおすすめします。NO-LIMITにご相談いただければ、専任のアドバイザーが自己分析での掘り下げのお手伝いをさせていただきます。
ブラック法律事務所・企業の見分け方
転職先が実はブラック法律事務所・企業であったなんて事態は、できれば避けたいところだと思いますが、外からだとなかなか判断がつかないものです。とはいえ、まったくもって痕跡がないわけではありません。見つけた求人がブラックかどうかを判断したい場合は、以下の点に着目してみるとよいでしょう。
【ブラック法律事務所・企業を見分けるポイント】
- 求人票と面接での話に食い違いがないか
- 給与が妥当といえるか
- 非弁のうわさがないか
- 面接でNG質問をしてこないか
- 職場の明かりが遅くまで点いていないか
- 退職者がほめているか
- 口コミ・評判に問題はないか
- 雇用条件がはっきりと明示されているか など
ブラック法律事務所・企業の職場環境は、言ってしまえば普通でない状態です。完璧に隠しきるのはまず不可能で、調べていくうちに何かしらの違和感に気づくことでしょう。上記ポイントで当てはまるものが多いようなら、転職は避けたほうが無難かもしれません。
弁護士のキャリアパス
弁護士のキャリアパスは、大まかに3つに分類することができます。
- 事務所勤務弁護士
- 企業内弁護士
- 自治体内弁護士
ほとんどの弁護士は事務所勤務ですが、最近では企業内・自治体内弁護士を選ぶ人も増えてきています。
企業内弁護士数 | 2,541人(2019年12月時点) |
自治体内弁護士数 | 184人(2019年6月時点) |
参考:
組織内弁護士の統計データ|日本組織内弁護士協会
関連資料・統計等|日本弁護士連合会
事務所勤務弁護士については、さらに事務所種類別でも分類が可能。
【法律事務所の種類】
- 企業法務系法律事務所
- 総合系法律事務所
- ブティック型法律事務所
- 渉外事務所
- 一般民事系法律事務所
このように弁護士業界でもキャリアパスの多様化が進んでおり、生き残っていくためには専門性を高めることが必要不可欠です。当然、専門性はすぐに身に着くものではありませんので、早い段階から目指すキャリアパスに応じたキャリアプランを立てておくことが大事になります。
弁護士の転職でよくある質問
この項目では、弁護士の転職でよくある質問に対する回答をまとめたので、確認していきましょう。
年収を上げるにはどうすればよい?
転職によって年収を上げたいのであれば、自身の持つ経験やスキル、実績を高く買ってくれる事務所や企業を探しましょう。需要が高く、希少な経験やスキルを持っている人ほど、年収を高めやすいといえます。
またパートナーとして好待遇を望むのなら、営業力は必要不可欠です。自分で案件を獲ってこられないとなると、パートナーでの採用自体が厳しいといえます。
非公開求人とは
非公開求人は人材紹介会社等の限られた場所でしか紹介してもらえない求人を指します。反対に自社ホームページや転職サイトなどで求人情報を公開しているものを、「一般公募求人」と呼びます。
転職活動は在職中にすべき?
基本的に転職活動は在職中にしたほうがよいとされています。
というのも、仕事を辞めてからだと、収入がゼロになることへの不安、転職先が見つからないことへの焦りから、必要以上に妥協してしまい、転職後に後悔するケースが少なくないからです。
とはいえ、仕事が忙しすぎて、転職活動をする時間が取れないという弁護士も少なくないでしょう。一番は業務量を減らしてもらうことですが、難しい場合は退職後に転職活動を始める形でも問題ありません。
ただその際は長期戦になる可能性も考慮して、金銭的に余裕がある状態にしておきましょう。また転職エージェントを利用すれば、転職活動に関してさまざまなサポートが受けられるので、少ない時間でも効率よく転職活動が進められるはずです。
年齢が高いと転職は不利?
弁護士の場合は一般的な会社員に比べたら、年齢が転職で不利に働きにくいといえます。むしろ経験年数のほうが重要です。ただまったく影響がないわけではなく、若手が多い事務所だと年齢が離れている弁護士は採用しづらいですし、インハウスも経験年数に比べて年齢が高いと、他の社員との待遇の兼ね合いから採用はしづらいでしょう。
まとめ
弁護士の採用市場は、いまのところは堅調とはいえ、良い職場ほど競争が激しいのは変わりありません。自分の希望にあう事務所・企業への転職を成功させたいのであれば、きちんと情報収集・転職対策を進めていきましょう。
ただ情報を集めようにも、弁護士業界は閉鎖的なところもあって、簡単には集められないですし、時間を割く余裕がない人もいるかと思います。であれば、ぜひとも弁護士向け転職エージェントであるNO-LIMITをご活用ください。
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