弁護士の廃業事情｜廃業から転職は不利？後悔しないための判断軸と進路

弁護士として独立したものの、思い描いていた姿と現実のギャップに直面している方は少なくありません。

「集客がうまくいかない」 「収益が安定しない」 「体調やライフイベントをきっかけに継続が難しくなった」

このような理由から、廃業という選択肢が頭をよぎることがあると思います。

この記事では、弁護士が廃業にいたる背景と実態を整理した上で、廃業を決める分岐点、廃業後の転職市場での評価、そして選びやすい転職先の傾向を順に取り上げます。

廃業を決めた方にも、まだ迷っている方にも、次の一手を考えるための情報をまとめているので、参考にしてください。

【5月新着】弁護士の求人なら

No-Limit弁護士は、弁護士・法務人材に特化した求人紹介・転職支援を行う専門エージェントです。弁護士・法務を積極採用中の事務所・企業求人に加え、ご希望の求人のみをご紹介。

弁護士の求人紹介はこちら

弁護士の廃業事情

弁護士人口は増加を続けている一方、廃業や登録取消しの件数も年々積み上がっています。実態を数字で把握しておくと、自分の状況を客観的に見やすくなるはずです。

弁護士の廃業率

弁護士の廃業率を示す公式な統計は、現時点で公表されていません。ただ、日本弁護士連合会の登録・登録取消し件数の推移を見ると、毎年一定数の弁護士が登録取消しを請求していることが確認できます。

弁護士白書によると、2024年の弁護士数45,808人に対して請求による登録取消し件数は360件となっており、弁護士数に占める取消しの割合は約0.79%でした。退会命令・除名や死亡など、本人が求めた（請求）以外の取消し理由の場合を含めると、割合は1.4%まで上昇します。

自ら登録取り消しを請求するケースは、登録総数に対する割合でいうと微々たるものですが、360件という数量でみると無視できない件数です。この数字がそのまま廃業件数を示すわけではありませんが、例年これだけの人数が自ら登録を取り消しているのは事実です。

司法試験合格者数が増加した2000年代以降、弁護士人口は急増しました。人口が増えた一方で、案件の総量がそれに比例して増えたわけではなく、収益を確保できずに事務所を閉じるケースが目立つようになっています。

「廃業」は、日常的に使われる言葉ですが、法的な定義があるわけではありません。弁護士の「廃業」には、弁護士登録を残したまま事務所を閉じるケースと、登録そのものを取り消すケースが混在しており、どちらを選ぶかでその後の選択肢が大きく変わります。

参考：日本弁護士連合会と弁護士数｜弁護士白書　2025年版｜日本弁護士連合会

参考：登録換え・弁護士登録取消し件数｜弁護士白書　2025年版｜日本弁護士連合会

廃業と登録取消しの違い

弁護士が事務所を閉じる際、登録をどうするかで法的な位置づけが変わります。

登録を残したまま事務所を閉鎖する場合、弁護士資格は維持されます。弁護士会費の納付義務は続きますが、いつでも活動を再開できる状態です。企業法務やほかの事務所への転職を検討しているなら、この選択が現実的といえるでしょう。

一方、登録取消しは弁護士名簿から名前が消える手続きです。弁護士会費の負担はなくなりますが、再び弁護士として活動するには再登録が必要になります。再登録する際は、手続きと費用があらためて発生する点は押さえておきたいところです。

弁護士が廃業を選ぶとき、弁護士登録を続けるかどうかまで意識しておくことが、その後の行動に直結します。

弁護士登録を残すか取り消すかの判断軸

判断の軸はシンプルで、今後も法律家として働く可能性があるかどうかです。

転職先が企業法務やコンサルであれば、弁護士資格が評価材料になります。登録を維持しておくほうが選考上も有利に働きやすく、再独立の選択肢も残せるでしょう。弁護士会費の負担が重い場合は、所属弁護士会に相談すると、会費の減額・猶予制度が設けられているケースもあります。

法律とは無関係の分野へ転身する場合や、当面は資格を使う予定がない場合は、登録取り消しを選ぶ人もいます。ただし、数年後に気が変わったときの再登録コストを考えると、維持できる経済状況であれば、すぐに抹消しない判断が無難です。

弁護士が廃業にいたる主な理由

廃業の背景は一つではなく、複数の要因が重なって限界を迎えるケースがほとんどです。よくある理由を整理すると、早い段階で手を打てたかもしれない問題が見えてきます。

集客・マーケティング不足

独立後に最初の壁となりやすいのが、集客です。法律事務所での勤務経験があっても、自分で案件を獲得する経験を積んでいない弁護士は少なくありません。ネットワークが浅く狭い弁護士が独立すると、紹介のあてもなく、ただ待つだけで依頼が来ない状態に陥ります。

Web集客、地域の士業ネットワーク、セミナー登壇など、手段はいくつかありますが、どれも成果が出るまでに時間がかかります。開業直後の収入がゼロに近い期間をどう乗り越えるかを事前に設計しなければ、早々に資金が尽きて閉鎖、という判断を迫られることになるので注意が必要です。

価格/収益設計の甘さ・経験不足

受任できても、収益につながらないケースがあります。相談料や着手金の設定が低過ぎる、成功報酬型の案件に偏り過ぎて入金が安定しない、といった価格設計の問題です。顧客に断られるのを恐れて料金を下げ続けた結果、稼働時間に見合った収入が得られなくなるパターンは珍しくありません。

また、勤務弁護士時代に特定分野しか扱っていなかった場合、独立後に持ち込まれる案件に対応しきれず、受任を断るうちに依頼者が離れていくことも考えられます。

スキル・価格設定・案件の種類、この三つが噛み合わないと、忙しいのに収益につながらないという状況が続きます。

固定費過多

事務所の賃料、事務員の人件費、弁護士会費、システム利用料など、独立開業すると売上がゼロでも出続けるコストがあります。都市部で事務所を構えた場合、月の固定費が50万円を超えることも珍しくありません。

売上が固定費を下回る月が続くと、預金を削りながら運営を続けることになります。開業当初に見込んでいた案件数が取れなかった場合、この構造が一気に苦しくなります。小規模でスタートして軌道に乗ってから拡張するという順序を踏まなかったことが、あとから振り返ると閉業に至る問題点だったというケースは多いです。

ライフイベント・健康の問題

経営上の問題とは別に、個人的な事情で継続が難しくなるケースもあります。

一人事務所の場合、出産・育児、親の介護、自身の病気や怪我など、プライベートな理由で自分が動けなくなった瞬間に売上がゼロになります。勤務弁護士であれば休暇・休職という選択肢がありますが、個人事業主にはその仕組みがありません。体調を崩したまま無理に営業を続けた結果、体調が回復せず、廃業を選んだというケースもあります。

ライフイベントをきっかけに廃業を検討している場合、休業という形で一時的に活動を止める選択肢もあります。登録を維持したまま活動を止めることは可能なので、状況が落ち着いてから営業を再開する弁護士も少なくありません。

弁護士会の支援制度を活用していない

廃業を考える前に、所属する弁護士会の支援制度を確認したことがあるでしょうか。

各弁護士会は、経営に悩む会員向けにさまざまな相談窓口や支援メニューを設けています。会費の減額・猶予制度、経営相談、ひまわり基金による過疎地支援など、知らずに使わないままでいるケースが目立ちます。

廃業を決断する前に弁護士会に相談することで、状況が改善することもあるはずです。制度の内容や条件は各弁護士会によって異なるため、所属先に問い合わせるのが確実です。使えるものを使い切った上で廃業するのと、できることがまだあるのに知らずに廃業してしまうのとでは、大きな違いがあります。

弁護士が廃業を検討するときに確認すべきこと

廃業を考えているなら、まず自分の状況が「再建で乗り越えられるもの」か「転職に向かうべきもの」かを見極めることが重要です。どちらに当てはまるかで、次にとるべき行動が変わります。

ここでは、再建向き・転職向き、それぞれのケースについて解説します。

再建向きのケース

以下に当てはまる場合、廃業よりも先に再建の手を打つ余地があります。

• 集客の仕組みがまだ整っていない
• 固定費の見直し余地がある
• 一時的な収入減が原因である
• 得意分野にオリジナリティがあり、需要がある

集客についてはWebサイトや紹介ネットワークなど、まだ手をつけていない施策があるなら改善の余地があります。固定費も事務所の縮小や契約の見直しで構造を変えられます。育児・病気など一時的な理由であれば、資格を維持したまま休止して回復を待つ方が再開のハードルは低いです。実績のある分野で需要が続いているなら、単価や集客設計の見直しで採算改善を図れます。

転職向きのケース

以下に当てはまる場合、廃業して転職に切り替えるほうが、結果的に早く安定します。

• 独立経営そのものへの意欲が低下している
• 勤務弁護士に戻り、学びなおす意欲がある
• 収入の不安定さがストレスの主因になっている
• 企業法務やインハウスに関心がある

案件への興味はあっても、集客や経営管理に意欲が戻らないなら、組織に属して業務に集中する働き方のほうが合っているかもしれません。毎月の売上が読めず資金繰りに頭を使い続ける状態は精神的な消耗が大きく、固定給の環境に移ることで生産性が上がるケースもあります。事務所には戻らずインハウスへの転職も検討するなら、転職はキャリアの後退ではなくキャリアチェンジして新しい道を進むことになります。

弁護士廃業後の転職は不利か

廃業歴があると転職で不利になるのでは、と心配する方は多いです。実際は、廃業そのものが致命的なマイナス評価を受けることは多くありません。

ここでは、採用側が見るポイント、不利になりにくい退職理由の伝え方、面接の回答例を紹介します。

採用側が見る3つのポイント

廃業した弁護士に対してで採用担当者が気にするのは、おもに次の3点です。

• なぜ廃業したのか
• 廃業前後に何をしていたか
• 自社で何ができるか

廃業理由がライフイベントや収益構造の限界など、経営判断として説明できる理由であれば大きなマイナスにはなりません。失業期間も、案件の引き継ぎやスキルアップなど具体的な行動の説明があれば問題ないです。

採用側が最も重視するのは、入社後に何ができるかで、独立経験を交渉力やリスク感覚として整理して伝えることができれば選考通過につながります。

廃業理由の伝え方

廃業理由を伝える際に意識したいのは、「経営判断として閉じた」という文脈で話すことです。感情や健康などのマイナス要因を前面に出すと、採用側に「ストレス耐性がなく、すぐ辞めそう」という印象を与えかねません。

伝え方の骨格としては、廃業にいたった背景を一言で整理した上で、そこから何を学んだか、なぜ今度は組織に属することを選ぶのかという流れで話すと、説得力が増します。廃業という事実を隠す必要はなく、むしろ正直に話したほうが信頼につながります。

事実を整理し、次のキャリアへの展望とセットで伝えることが、通過率を上げる現実的な方法です。

面接回答例

以下は、廃業理由を聞かれた際の回答例です。自分の状況にあわせて内容を調整してください。

【育児・健康を理由とする場合】 「子どもの出産を機に、一人事務所での業務継続が難しい状況になりました。案件の引き継ぎを丁寧に行い、依頼者への影響を最小限にした上で閉鎖しました。組織に属することで、法務業務に集中できる環境を整えたいと考えています。」

【経営判断を理由とする場合】 「独立後、集客と収益化の両立に取り組みましたが、事業として安定させるまでの時間軸と、自分がやりたい法務業務の比重が合わないと判断しました。経営者として動くより、法律の専門家として組織の意思決定を支える役割のほうが、自分の力を発揮できると考え直しました。」

どちらの例も、廃業を「失敗」ではなく「判断」として語る構成になっています。事実は変えられませんが、伝え方で受け取られ方は変わるでしょう。

弁護士廃業後の転職先

廃業後の転職先は、弁護士資格を活かせる領域から、法律知識を間接的に使う領域まで幅があります。

自分のキャリアや志向に合わせて選べるよう、代表的な選択肢を整理して紹介します。

法律事務所

廃業後にほかの法律事務所へ勤務弁護士として転職するケースは、転職先の中でも比較的イメージしやすい選択です。独立前の経験や、廃業までの間に積んだ実務経験がそのまま評価されやすく、即戦力として採用されるケースがあります。

注意したいのは、規模感と業務領域の確認です。大手事務所は専門分野が細分化されており、即戦力になれる専門性を求められます。中小規模の事務所は幅広い案件を扱うため、経験の幅が広い弁護士に向いています。

廃業前に手がけていた案件と、転職先の注力分野・対応範囲が重なるかどうかを事前に確認しておくと、入社後のミスマッチを減らせるでしょう。

企業内弁護士（インハウスローヤー）

企業内弁護士（インハウスローヤー）への転職は、廃業後の選択肢として近年存在感が増しています。

日弁連の第4回企業内弁護士キャリアパス調査（2024年7月〜8月実施、有効回答528件）によると、企業内弁護士のワーク・ライフ・バランスへの満足度は83.2％に達しており、独立経営と比べて生活の安定を得やすい環境です。

就職チャネルとしてはエージェント経由が65.2％と最多で、知人紹介が15.5％と続きます。年収のボリュームゾーンは700万〜1,100万円未満で、管理職比率は44.5％です。法務担当者としてのキャリアにとどまらず、GCやCLOといった経営層への道も開かれています。独立経営で培った当事者意識やリスク感覚は、インハウスでも評価されやすい資質です。

参考：第4回「企業内弁護士キャリアパス調査」に関する調査結果｜日本弁護士連合会

公務員

国や地方自治体の法務部門、検察庁や裁判所関連機関への転職も選択肢の一つです。弁護士資格を持つ人材を対象とした任期付公務員制度があり、法曹資格者を対象とした採用枠が設けられているケースがあります。

民間と比べて給与水準は控えめになりますが、雇用の安定性と福利厚生の手厚さは民間を上回ることが多いです。公益的な仕事に携わりたい、組織として安定した環境で働きたいという志向の方には、現実的な選択肢といえるでしょう。ただし、採用枠は限られており、募集時期や条件は機関によって異なるため、各省庁や自治体の公募情報を定期的に確認する必要があります。

コンサル

法律事務所や企業法務以外に、コンサルティングファームや一般の事業会社への転職を選ぶ弁護士もいます。コンサルでは、M＆Aや規制対応、コンプライアンス体制の構築といった領域で法律知識が直接活かせます。

弁護士資格そのものよりも、論理的思考力・交渉経験・契約審査のスキルが評価される場面が多い点は、法律事務所やインハウスとは異なります。独立経営の経験があることで、事業視点を持った法律家として差別化できるケースもあります。資格にこだわらず、自分のスキルセットを広く捉え直すことが、想定外のポジションに出会うための秘訣です。

比較表でわかるおすすめ進路

廃業後の主な転職先を、年収水準・資格の活用度・安定性・向いている人のタイプで比較しました。自分の優先順位と照らしあわせる際の参考にしてください。

なお、年収はあくまで目安なので、経験年数・企業規模・担当領域によって大きく変わります。

よくある質問

最後に、廃業後の転職を検討する方から多く寄せられる疑問をまとめて紹介します。

廃業歴は書類選考で不利？

書類選考の段階では、廃業歴そのものが足切りの理由になるケースは多くありません。採用担当者が職務経歴書で確認するのは、担当してきた業務領域・案件の規模感・在籍期間のバランスです。廃業という事実よりも、その前後の経歴が読み取りにくい書き方になっていることのほうが、通過率に影響します。

職務経歴書では、独立開業中に手がけた案件の分野・規模・件数を具体的に記載することが大切です。経営者として動いた経験も、リスク管理や交渉の実績として記述できます。廃業の理由は書類に詳しく書く必要はなく、面接で聞かれた際に簡潔に説明できる準備をしておけば十分です。

未経験でも事業会社に転職できる？

未経験でも転職可能です。ただし、求人によって求められる経験の幅は異なります。

日弁連の調査によると、企業内弁護士の入社前経歴として法律事務所勤務経験者が68.4％を占めており、そのうち5年以内の経験者が54.8％に達しています。つまり、企業法務の実務経験がなくても、事務所での実務経験があれば採用のスイートスポットに入りやすいということです。

未経験からインハウスを目指す場合、契約審査・法律相談対応・社内規程の整備といった業務は、事務所での経験と重なる部分が多いです。得意分野と企業のニーズが合致する求人を選ぶことが、選考突破の現実的な方法といえるでしょう。

専門特化型のエージェントを使うと、未経験歓迎の非公開求人にたどり着きやすくなります。

廃業後にブランクがあると難しい？

ブランクがあっても、転職できないわけではありません。採用側が気にするのはブランクの長さよりも、その期間に何をしていたかです。育児・介護・療養といった理由であれば、正直に伝えることで理解を得やすくなります。

問題になりやすいのは、ブランク期間の説明が曖昧な場合です。「特に何もしていなかった」という状態でも、資格の維持・法律情報のキャッチアップ・業界勉強会への参加といった行動があれば、説明の材料になります。ブランクが1年を超える場合は、転職活動と並行してなんらかのアクションを取っておくと、面接での説明がしやすくなるでしょう。

弁護士資格を持っている時点で、一定の専門性は担保されています。ブランクを過度に気にして応募をためらうより、まずエージェントに相談して市場の反応を確認するほうが、実態を把握する近道です。

廃業後に転職してから、再独立は可能？

再独立は可能です。登録を維持したまま転職した場合、弁護士としての資格は継続しているため、再び独立する際の手続き上のハードルは高くありません。一度登録を取消した場合でも、再登録の手続きを経れば再独立できます。

転職先での経験が、再独立の際に強みになるケースは少なくありません。インハウスで企業法務の実務を積んだ弁護士が、その知見を活かして企業向けの専門事務所を開くパターンや、事業会社での経験を背景にM＆A・スタートアップ支援に特化した事務所を立ち上げるケースもあります。

廃業はキャリアの終点ではなく、一度立ち止まって方向を変える選択です。転職を経由して再独立するルートは、むしろ最初の独立より成功しやすい条件が揃っているともいえます。

まとめ

弁護士の廃業は、集客・収益設計・固定費・ライフイベントなど、複数の要因が重なって起きることがほとんどです。廃業を考える前に、弁護士会の支援制度や活動の一時休止という選択肢を確認しておくことで、判断の幅が広がります。

廃業後の転職市場での評価は、廃業歴そのものより、経歴の説明力と次のキャリアへの展望で変わります。法律事務所・企業法務・公務員・コンサルと、選択肢は複数あり、自分の志向と優先順位に合わせて選ぶと良いでしょう。