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アンダーソン・毛利・友常法律事務所の年収は？初任給やパートナーの給与・採用条件を徹底解説

弁護士の転職・キャリア形成

更新日：2026/05/25 公開日：2026/05/25

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）は、五大法律事務所の一角を占める国内最大規模の渉外事務所です。

転職・就職を検討する際に参考とすべきは、年収水準や採用条件などです。

本記事では、弁護士・スタッフ別の年収や採用傾向、キャリアパスまでを整理し、意思決定に役立つ情報をお伝えします。

1 アンダーソン・毛利・友常法律事務所の年収
2 アンダーソン・毛利・友常法律事務所の概要
3 採用傾向と求める人物像
4 アンダーソン・毛利・友常法律事務所に転職・就職するには
- 4.1 直接応募とエージェント利用の使い分け
- 4.2 無料相談で確認できること
5 キャリアパスと働き方
6 まとめ

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の年収

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、国内外の大規模案件を手がける五大法律事務所の一角です。

報酬水準は業界内でも高い部類に属し、弁護士・パラリーガル・秘書など職種によって大きく異なります。

以下では職種別に年収の目安を整理し、情報を読み解く際の注意点もあわせて解説します。

弁護士の年収

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士の年収は、職位によって大きく異なります。以下は、各種口コミサイトや転職エージェントの情報をもとにした推定年収です。

役職	推定年収
ジュニアアソシエイト（1〜3年目）	1,000万円〜
ミドルアソシエイト（4〜6年目）	1,300万円〜
シニアアソシエイト（7〜10年目）	1,800万円〜
パートナー（10年目以上）	5,000万円〜

アンダーソン・毛利・友常法律事務所では、概ね1,000万円前後からスタートし、経験年数とともに段階的に上昇するとされています。5〜7年目のシニアアソシエイト相当では1,500万〜2,000万円程度

、パートナーに昇格した場合は案件獲得力や担当業務量に連動した報酬体系となり、3,000万円を超えることも珍しくないです。

秘書・パラリーガル等のスタッフの年収

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の秘書・パラリーガルなどのスタッフ職は、弁護士職と比べると年収相場は異なりますが、大手法律事務所水準として業界内では比較的高めとされています。

パラリーガル（法律事務員）は経験・担当業務の専門性によって幅があり、未経験〜経験3年程度で400万〜600万円台、専門性の高いシニアポジションでは700万円前後に達するケースも報告されています。

秘書職は語学力や担当弁護士のシニオリティによって報酬が変動しやすく、英語対応が求められるバイリンガル秘書では500万円を超えるケースもあるとされています。また、IT・経理・HR等のビジネス系スタッフ職は役職・専門領域によってレンジが異なります。

いずれも正式な公開情報ではなく、転職エージェントや口コミサイトの集計値を参考にしたものです。実際の条件は採用時の面談・オファー内容で確認することを推奨します。

年収を見るときの注意点（一次情報・口コミ・職種差）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の年収情報を調べる際には、情報源の性質を意識することが重要です。注意すべきポイントを以下に整理します。

・一次情報の限界：アンダーソン・毛利・友常法律事務所は年収を公式に公表していません。流通している数値の多くは転職エージェントの掲載情報や口コミサイトの投稿であり、サンプル数や投稿時期にばらつきがあります。

・口コミの偏り：口コミサイトへの投稿は退職者や転職活動中の方に偏りやすく、在籍中の平均的な水準を必ずしも反映しているとは限りません。

・職種・専門性による格差：同じ「弁護士」でも担当業務（M&A・ファイナンス・訴訟等）や英語対応の有無によって評価が異なる場合があります。スタッフ職も同様に専門性・語学力が処遇に影響します。

・情報の鮮度：法律事務所の報酬水準は市場環境や事務所の業績によって変動します。数年前の口コミは現状と乖離している可能性があるため、直近の情報を優先して参照することを推奨します。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の概要

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、国内最大規模の総合法律事務所の一つとして企業法務の幅広い分野でサービスを提供しています。

また、国内外の大手企業・金融機関・政府機関を主なクライアントとし、渉外案件から国内案件まで対応できる体制を整えています。

以下では基本情報・沿革・理念など、事務所の概要を順に確認していきます。

基本情報

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の基本情報は以下のとおりです。

正式名称	アンダーソン・毛利・友常法律事務所
所在地（東京本部）	東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
国内拠点	東京・大阪・名古屋
海外拠点	バンコク・シンガポール・ホーチミン・ヤンゴン等アジア各都市
所属弁護士数	737名（2026年5月1日現在）
設立	2005年
公式ホームページ	https://www.amt-law.com/

沿革

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の主な歴史的経緯は以下のとおりです。

1952　ジェームス・ビュウェル・アンダーソン弁護士が東京弁護士会に準会員登録・事務所開設

1953　リチャード・W・ラビノウィッツ弁護士が東京弁護士会に準会員登録

1955　アーサー・一雄・毛利弁護士が第二東京弁護士会に準会員登録

1963　アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所設立

1969　友常信之弁護士が西村小松友常法律事務所のネーム・パートナーとなる

1991　アンダーソン・毛利法律事務所に名称変更

1998　北京オフィス開設

2001　友常木村法律事務所に名称変更

2005　アンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所の合併により、アンダーソン・毛利・友常法律事務所設立

2007　坂井・三村法律事務所と米大手法律事務所ビンガム・マカッチェン・ムラセとの経営統合、さらには新東京法律事務所との統合により、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）設立

2013　名古屋オフィス、上海オフィス、シンガポールオフィス開設

2015　アンダーソン・毛利・友常法律事務所とビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）との統合、ホーチミンオフィス、ジャカルタデスク開設

2016　バンコクオフィス開設

2017　大阪オフィス開設

2019　香港Nakamura & Associates開設

2020　ジャカルタH & A Partners開設

2021　外国法共同事業を開始

2022　ロンドンオフィス、ハノイオフィス開設

2024　ブリュッセルオフィス開設

2025　クアラルンプールにマレーシアデスクを開設

参考：アンダーソン・毛利・友常法律事務所｜事務所紹介

理念

アンダーソン・毛利・友常法律事務所では、「ベスト・クオリティの追求」を基本理念に掲げており、企業法務のプロとして相応しいサービスの提供を心がけています。

もちろん、いくら理念を掲げても、実現できていなければ顧客も満足せず不十分です。そのため、アンダーソン・毛利・友常法律事務所では、理念実現のため以下4つの具体的なアプローチを定めています。

Full-Service
Client First
Cross-Border…国際的案件に対する取組み
Accumulated knowledge…蓄積された知識の共有

上記4つのアプローチが可能な体制を整えることで、質の高いサービスの提供を実現しています。

受賞歴

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は国内外の法律専門誌・評価機関から継続的に高い評価を受けています。主な受賞・評価実績は以下のとおりです。

Chambers Asia-Pacific 2026
Chambers Global 2026
The Legal 500 Asia Pacific 2026
FLR1000 2025
asialaw 2025
ALB Japan Law Awards 2025

参考：アンダーソン・毛利・友常法律事務所｜LEGAL AWARDS

所属弁護士等

アンダーソン・毛利・友常法律事務所には2026年5月時点で737名の弁護士・外国法事務弁護士・外国弁護士が所属しており、五大法律事務所の中でも大規模な陣容を誇ります。

日本法資格弁護士：632名

非日本資格弁護士：74名（内、外国法事務弁護士14名）

弁理士：22名

行政書士：5名

司法書士：4名

参考：アンダーソン・毛利・友常法律事務所｜事務所紹介

アンダーソン・毛利・友常法律事務所が主に取り扱う業務分野

アンダーソン・毛利・友常法律事務所で取り扱う業務は、企業法務から労務、知的財産など多岐にわたります。

また扱うのは国内案件だけではありません。海外拠点のある地域を中心に国外への事業展開を考える企業に対して、法務面からサポートを提供しています。

【主な取り扱い業務】

コーポレート

M&A等

危機管理・不祥事対応

ファイナンス

不動産

人事・労務

知的財産／ライフサイエンス／IT等

独禁法・競争法

海外法務　など

加えて、公益活動を通じた社会問題の解決に積極的なのも、AMT法律事務所の魅力と言えるでしょう。

その他五大法律事務所との違い

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、前身のアンダーソン・毛利法律事務所が米国弁護士パートナーによる設立の影響もあってか、四大ないし五大法律事務所のなかでは、最も自由な風土を持つと言われています。

そのため、組織内の風通しが良く、スタッフ同士の関係性が良好であると評判です。

他方で雰囲気の良さが組織としての緩さを出していると感じる人もおり、ガンガン働きたい人には不向きかもしれません。近年では自由過ぎた状況を反省し、管理体制の見直しに動いているとの話もあります。

採用傾向と求める人物像

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の採用は弁護士・パラリーガル・秘書・ビジネス系スタッフなど職種ごとに異なる選考プロセスが設けられています。

新卒（司法修習修了者）採用と中途採用の両軸で人材を確保しており、特にクロスボーダー案件の拡大に伴い、語学力や専門性を持つ人材へのニーズが高まっています。

以下では採用傾向・求める人物像・中途採用で評価されやすいポイントを順に解説します。

採用傾向について

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士採用は、司法修習修了者を対象とした新卒採用が中心ですが、即戦力となる経験者の中途採用にも積極的な姿勢をとっています。近年はM&A・ファイナンス・TMT・エネルギー等の需要が高い分野での補強採用が続いており、特定分野の専門性を持つ弁護士へのニーズが高い傾向があります。

スタッフ職については、パラリーガル・秘書・IT・経理・HRなど各部門で随時採用が行われています。バイリンガル対応が求められるポジションも多く、英語力は採用上の重要な評価軸の一つとなっています。

採用情報はアンダーソン・毛利・友常法律事務所公式ウェブサイトのキャリアページに掲載されており、ポジションによってはリーガル専門の転職エージェントを通じた募集も行われています。公式ページと併せてエージェント経由の情報も確認することで、非公開求人を含む選択肢を把握しやすくなります。

求める人物像

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士採用は、好奇心旺盛かつ主体的であり、また独自のバックグラウンドを持つ人材を求めているといえます。

なぜなら、アンダーソン・毛利・友常法律事務所が採用で重んじているのは多様性です。さまざまなバックグラウンドを持つ人材が集まっているからこそ、幅広い分野で質の高いリーガルサービスが提供できると考えています。

また、即戦力となる経験者の中途採用にも積極的な姿勢をとっています。近年はM&A・ファイナンス・TMT・エネルギー等の需要が高い分野での補強採用が続いており、特定分野の専門性を持つ弁護士へのニーズが高い傾向があります。

中途採用で評価されやすい経験・英語力・専門性

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の中途採用において特に評価されやすいポイントは以下のとおりです。

実務経験の分野	M&A・ファイナンス・キャピタルマーケッツ・TMT・エネルギー・コンプライアンスなど、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の注力分野での実務経験は選考上の強みになりやすい
英語力	ビジネスレベル以上の英語力（目安としてTOEIC900点以上、または英文契約書の独力レビュー経験）は、クロスボーダー案件が多いアンダーソン・毛利・友常法律事務所では特に重視される傾向
インハウス・他事務所経験	大手企業の法務部や他の五大事務所・外資系事務所での経験者は、即戦力として評価されやすい傾向
留学・海外勤務歴	海外ロースクール（LL.M.）修了や海外オフィス勤務経験は、国際案件対応力の証左として評価される場合があり
スタッフ職の場合	法律事務所・金融機関・外資系企業での実務経験と英語対応実績が評価軸として重視される傾向があり

アンダーソン・毛利・友常法律事務所に転職・就職するには

アンダーソン・毛利・友常法律事務所への転職・就職を検討する際には、応募ルートの選択が重要なポイントになります。

公式ウェブサイトからの直接応募と、リーガル専門の転職エージェントを経由した応募の2つのルートがあり、それぞれに特徴があります。

以下では両者の使い分けと、エージェント活用時に確認できる情報について解説します。

直接応募とエージェント利用の使い分け

アンダーソン・毛利・友常法律事務所への応募ルートは大きく「直接応募」と「エージェント経由」の2つに分かれます。それぞれの特徴は以下のとおりです。

直接応募のメリット

アンダーソン・毛利・友常法律事務所公式ウェブサイトのキャリアページから応募できます。公開されているポジションに限定されますが、エージェントを介さずに自身のペースで進められる点が利点です。

エージェント経由のメリット

リーガル専門の転職エージェントを利用すると、公式サイトに掲載されていない非公開求人へのアクセスや、選考対策・書類添削のサポートを受けられる場合があります。事務所の内部情報や採用担当者の傾向についても情報提供を受けやすい点が特徴です。

使い分けの目安

すでに応募ポジションが明確で実務経験も十分な場合は直接応募も有効です。一方、複数事務所との比較検討や書類・面接対策を希望する場合はエージェント利用が適しています。

両ルートを併用することも可能であり、情報収集の段階からエージェントに相談しておくことで選択肢を広げやすくなります。

無料相談で確認できること

リーガル専門の転職エージェントへの無料相談では、アンダーソン・毛利・友常法律事務所への転職・就職を検討するうえで有益な情報を事前に確認できます。

また、現職での経験や英語力、専門性が同事務所の採用基準にどの程度合致するかという、自身の経歴やスキルに対する客観的な市場評価のフィードバックを受けることも可能です。

さらに、書類選考や面接の回数、選考期間の目安といった選考プロセスの概要を事前に把握しやすくなるほか、エージェントが蓄積した過去の実績情報をもとに、オファー時の年収レンジや条件交渉の進め方など待遇面の目安についてアドバイスをもらえるケースもあります。

キャリアパスと働き方

アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所した後のキャリアの展望や日常的な働き方は、転職・就職を検討するうえで重要な判断材料の一つです。

アソシエイトからパートナーへの昇進ルートをはじめ、留学・出向制度や近年のリモートワーク環境など、多面的な視点から確認しておくのが良いでしょう。

以下では転職後のキャリアパス・激務度・制度面の3点に分けて解説します。

転職後のキャリアパス

アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所した弁護士の一般的なキャリアパスは、アソシエイト→シニアアソシエイト→カウンセル→パートナーという職位の段階的な昇進が基本となります。アソシエイト期間は概ね3〜10年程度とされており、その間に専門分野の確立と案件実績の積み上げが求められます。

パートナー昇格後はクライアント開拓・案件獲得への貢献も重要な評価軸となり、エクイティパートナーとノンエクイティパートナーに区分される場合があります。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所以外へのキャリア展開としては、国内外の大手企業へのインハウスローヤー転身、他の法律事務所への移籍、独立開業などが一般的です。また、アンダーソン・毛利・友常法律事務所での実績を評価されて外資系企業の法務部門に招聘されるケースも報告されています。

スタッフ職においても、専門性を深めながらシニアポジションへの昇格やマネジメント職への移行といったキャリアアップの道筋が設けられています。

激務なのか？

アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含む五大法律事務所は、一般的に業務量が多く長時間労働になりやすい環境として知られています。大規模なクロスボーダー案件や締め切りの厳しいM&A・ファイナンス案件では、深夜・週末対応が発生することも珍しくないでしょう。

一方で、近年は働き方改革の流れを受けて、業務効率化やフレキシブルな勤務形態の導入が進んでいるとも報告されています。担当する案件の種類・フェーズ・所属チームによって業務量には幅があり、一律に「激務」と断定することは適切ではありません。

口コミサイトでは「案件が集中する時期は非常に忙しい」という声がある一方、「メリハリをつけて働ける」という意見も見られます。実際の労働環境については、選考過程での面談や在籍経験者への直接ヒアリング、エージェントを通じた情報収集によって確認することを推奨します。

留学・出向・リモート/IT環境・専門スタッフ体制

アンダーソン・毛利・友常法律事務所では弁護士のスキルアップを支援する各種制度が整備されています。主なポイントは以下のとおりです。

留学支援	アソシエイト弁護士を対象とした海外ロースクール（LL.M.）への留学支援制度が設けられており、費用補助を受けながら海外で学ぶ機会を提供
出向制度	クライアント企業や海外オフィスへの出向を通じて、実務経験の幅を広げる機会があります。アジア拠点への赴任を経験する弁護士も一定数存在
リモート/IT環境	近年はハイブリッド勤務を取り入れる動きが進んでおり、案件対応に必要なITインフラの整備も継続的に行われている
専門スタッフ体制	パラリーガル・秘書・IT・経理・HRなどの専門スタッフが各部門をサポートする体制が整備されており、弁護士が法律業務に集中できる環境づくりが意識