長島大野常松法律事務所の年収は？中途採用の難易度や評判を徹底解説

五大法律事務所の中でも特に年収水準が高いと評価される長島・大野・常松法律事務所（NO＆T）。入所を目指す弁護士や、転職先として検討している方が「実際の年収レンジはどれくらいか」「中途採用でどんな経験が評価されるか」「働き方の実態はどうか」といった疑問を抱える人も多いでしょう。

そこで本記事では、公開情報・口コミ・採用実績をもとに、長島・大野・常松法律事務所のリアルな実態をわかりやすく整理してお届けします。

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長島・大野・常松法律事務所の年収

年収に関する公式の開示はありませんが、口コミサイトや転職エージェントが積み上げてきた情報から、おおよその水準を把握することができます。以下では、弁護士（アソシエイト）・パートナー・カウンセルの順に整理します。

弁護士の推定年収

五大法律事務所の中でも「給与水準が最も高い」という評価を一貫して受けてきたのが長島・大野・常松法律事務所です。アソシエイトとして入所した段階から年収1,000万円を超えるケースが多く、キャリアの進捗とともに大きく上昇します。

長島・大野・常松法律事務所の給与体系は「歩合制」の要素が強く、稼働時間（ビリングアワー）に比例して報酬が積み上がる仕組みです。そのため「周囲の目を気にせずワークライフバランスを整えられる」という口コミもあります。がんばっただけ収入に直結する一方で、高収入を得るには長時間の稼働が必要となる点も留意が必要です。

パートナー・カウンセルの収入イメージ

パートナー昇格後は、担当クライアントのフィー・クライアント開拓力・役割負担によって収入の幅が大きく広がります。複数の情報源が示す目安は以下のとおりです。

年収データを見るときの注意点

口コミサイトに掲載される年収情報には、秘書・事務スタッフなど弁護士以外の職種も含まれることがあります。

OpenWorkが集計した長島・大野・常松法律事務所の平均年収（全職種）は863万円（2026年5月時点）とされていますが、これは弁護士の給与実態を直接反映しているわけではありません。弁護士の年収水準は公表情報ベースでは把握しにくく、転職エージェントや現職者とのネットワークを通じて確認することが最も実態に近い方法です。

注意：本記事の年収はデータはあくまで複数の公開情報・口コミを総合した推定値であり、公式に確認されたものではありません。実際の報酬は期・業績・担当分野・稼働状況によって大きく異なります。

長島・大野・常松法律事務所の概要と強み

長島・大野・常松法律事務所は2000年1月、長島・大野法律事務所と常松簗瀬関根法律事務所が統合して誕生した、日本を代表する総合法律事務所です。

渉外案件への対応力を強みに大規模化し、現在は五大法律事務所の一角として国内外で圧倒的な存在感を持ちます。

ここでは業務領域・拠点・外部評価の観点から、長島・大野・常松法律事務所の実態を整理します。

取り扱い業務・得意領域

長島・大野・常松法律事務所は、企業法務を中心軸に置き、国内外の大型・複雑案件を数多く手がけてきた総合法律事務所です。特に得意とされる分野は以下のとおりです。

• M＆A・コーポレート（国内外の大型買収・経営統合）
• ファイナンス（証券・ローン・デリバティブ・不動産金融）
• 独占禁止法・競争法（公正取引委員会対応を含む）
• 知的財産（特許・商標・ライセンス・クロスボーダー）
• 危機管理・不祥事対応・コンプライアンス
• 事業再生・倒産（大型再建案件での実績）
• 紛争解決・国際仲裁
• 労務・人事法務

依頼者ごとに担当弁護士チームを固定せず、案件の性質に応じた最適なチームを編成するのが長島・大野・常松法律事務所の流儀です。これにより、クライアントは複数の専門家のノウハウを一気通貫で受けられます。

組織規模・拠点・近年のアップデート

2026年5月末時点で所属弁護士数は687名（外国法弁護士・外国弁護士含む）であり、日本の法律事務所として上位に位置します。拠点は東京（JPタワー）を中心に、海外8都市に独自事務所を構えています。

2024年にはマネージング・パートナーが藤原総一郎氏に交代するなど、経営体制の刷新も行われました。個人情報保護・データプロテクション分野への注力や、多様性・インクルージョン（DE＆I）ポリシーの整備なども近年の動きとして注目されています。

受賞歴・外部評価

Chambers ＆ Partners、Legal 500、IFLR1000などの国際法律評価誌で毎年複数分野にわたってランキング上位を獲得しています。
国内外の企業法務ランキングでもトップファームとして継続的に評価されており、「日本のリーディングファーム」との位置づけを確立しています。

五大法律事務所との比較表

2026年5月時点

表内の数値・評価は各種公開情報・口コミをもとにした編集部推計です。実態は変動することがあります。

長島・大野・常松法律事務所が求める人物像と中途採用の実態

長島・大野・常松法律事務所への中途入所は、新卒採用と比べてさらにハードルが高いといわれます。既存メンバーとの比較で明確に「上回る強み」を示せなければ選考を突破するのは難しく、応募前に自身の経験・スキルを客観的に棚卸しすることが不可欠です。以下では、歓迎される経験・学歴・英語力の実態を解説します。

中途採用で歓迎される層

長島・大野・常松法律事務所の中途採用は間口が狭く、「すでに所属している同世代の弁護士と比較して優れた人材でなければ採用は極めて難しい」という評価が複数のエージェントから聞かれます。歓迎される人材の特徴として共通しているのは次のような点です。

• M＆A・ファイナンス・独禁法など、長島・大野・常松法律事務所の主力分野での即戦力経験
• クロスボーダー案件の実績（外国法律事務所での経験を含む）
• 大型案件を主担当・副担当として経験した実績
• 高い法律的思考力・英語での実務対応力

インハウス・官公庁・ほかの大手からの転職で見られる経験

「官僚や大手企業のインハウスローヤーから長島・大野・常松法律事務所の弁護士になっている例が多い」との情報が複数ソースで確認されています。法律事務所では取得しにくい規制対応・政策立案・行政交渉の実務経験が高く評価される傾向です。ほかの五大事務所からの横移動も一定数あり、すでに培った案件・クライアント基盤を持ち込める場合は高い評価を受けやすいとされています。

学歴・英語力はどこまで必要か

在籍弁護士の多くが東京大学・京都大学・一橋大学・慶應義塾大学といったトップ大学の出身者です。学歴そのものが採用の必須条件ではありませんが、高い法律的思考力・論理力という点では相関があります。

英語力については、全弁護士対象の留学制度があり「TOEFL制限もなく手厚い補助がある」との口コミがある一方で、クロスボーダー案件への関与を希望する場合は実務レベルの英文ドラフト力・交渉力が求められます。

長島・大野・常松法律事務所の働き方・成長環境・ワークライフバランス

「高収入・高稼働」のイメージが先行しがちな長島・大野・常松法律事務所ですが、若手育成や留学制度など成長をあと押しする環境も充実しています。入所後のリアルな働き方を正確に把握した上で転職判断することが、入所後のミスマッチを防ぐ上で欠かせません。ここでは育成・留学・育児支援の三つの観点から実態を整理します。

若手育成制度

新人弁護士の育成には体系的な仕組みが設けられています。新人弁護士研修・同室パートナー制度・育成グループ制度を組み合わせ、段階に応じた指導が受けられる環境です。

「教育体制がしっかりしているため早くに一人前になれる」という口コミもあり、成長スピードを重視する若手弁護士には魅力的な環境といえます。

留学・出向制度

4〜6年目の実務経験を積んだのち、多くの弁護士がアメリカ・イギリスなどのロースクールやビジネススクールへの留学を経験します。

留学支援の内容は学費全額補助に加えて給与支給があり、TOEFLなどの足切りスコア制限もないと複数の口コミで言及されています。留学後は海外の法律事務所・企業オフィス・官公庁での研修先に進む弁護士もおり、グローバルなキャリアパスを追求できる環境です。

育児・柔軟な働き方

DE＆Iポリシーを策定し、女性弁護士・育児中の弁護士の就業継続を支援する取り組みが進んでいます。一方で、クライアント対応や大型案件の佳境では長時間稼働が常態化することもあり、「女性としての幸せを求めるなら別のキャリアも考えるべき」という辛口の口コミも存在します。

実際の柔軟性は担当するパートナーや案件の性質によって左右される部分が大きいため、入所前に具体的な働き方のイメージを確認することが重要です。

長島・大野・常松法律事務所の口コミから見る実態

公式情報だけでは見えてこない長島・大野・常松法律事務所の実態を知る上で、在籍経験者の声は貴重な一次情報です。ここでは複数の口コミサイト・転職エージェントが収集した声を、ポジティブ・ネガティブに分けて紹介します。特定の一件に左右されず、傾向として読みとることが重要です。

ポジティブな声

給与水準・育成環境・留学制度への満足度は一貫して高く、「五大の中で最も報酬が高い」という評価が繰り返し挙がっています。特に3年目以降の収入上昇と留学支援の手厚さは、長島・大野・常松法律事務所を選ぶ際の大きな動機になっているようです。

• 「3年目以降、ほかの四大とは給与に圧倒的な差が生じはじめる」（弁護士・元所員）
• 「留学支援が手厚く、TOEFL制限なしで学費全額＋給与が出る」（弁護士・在籍中）
• 「キャリアの初めとしてこの上ない環境。親身に指導してもらえる」（弁護士・元所員）
• 「四大の中で組織として最もしっかりしている印象。安定のNOT」（弁護士・元所員）
• 「頭脳が優秀な人ばかりで刺激になる」（弁護士・在籍中）
• 「年収の透明性があり、他事務所対比でも高い」（弁護士・元所員）

組織としての安定感や案件の質についても高く評価されており、「ここで得た経験値と人脈はほかでは得られなかった」という声も少なくありません。

ネガティブな声

一方で、稼働時間の長さやワークライフバランスへの不満も一定数見られます。高い報酬と引き換えに、プライベートとの両立に苦労する場面があるという現実は正直に受け止める必要があります。

• 「ワークライフバランスの点では犠牲をともなう。高収入の裏返しとして理解が必要」（弁護士・元所員）
• 「離職率が高いと言われるが、実態はヘッドハンティングによる流出が多い」（弁護士・在籍中）
• 「育児と両立したい女性にとっては厳しい場面もある」（弁護士・元所員）
• 「個々のキャリアの方向性に対して事務所が責任を持つわけではない」（弁護士・元所員）

これらの声は特定の状況や時期にもとづくものも含まれます。担当するパートナーや案件の繁閑によって体感は大きく異なるため、あくまで傾向の一つとして捉えてください。

口コミを読むときの注意点

口コミサイト上の情報は、投稿者の職種・在籍期間・担当パートナーによって評価が大きく異なります。特に弁護士職以外（秘書・事務スタッフ）の投稿と弁護士の投稿では、給与・働き方のスコアが乖離することがあります。

転職検討においては、業種特化のエージェントや弁護士同士のネットワークから直接情報を収集することが、最も精度の高い方法といえるでしょう。

転職判断チェック

長島・大野・常松法律事務所への転職は、キャリア形成において大きなターニングポイントになり得ます。一方で、高い期待のまま入所し、稼働スタイルや職場環境とのミスマッチを感じるケースも起こりえます。応募を具体的に検討する前に、以下のチェックリストと適性の確認を通じて、自分にとって本当に最適な選択かどうかを冷静に見極めてください。

応募前チェックリスト

以下の項目はすべて、長島・大野・常松法律事務所への入所後に直接関わってくる要素です。自分の現状・志向と照らし合わせ、「いくつ当てはまるか」を確認してみてください。

• M＆A・ファイナンス・独禁法など長島・大野・常松法律事務所の強み領域での実務経験が3年以上ある
• 大型案件（取引金額100億円以上を目安）を主体的に担当した経験がある
• 英語での法律文書作成・クライアント対応ができる、または習得意欲がある
• 長時間稼働が発生するプロジェクトへの参加を受け入れられる
• 歩合連動型の報酬体系を理解し、稼働に応じた収入増を前向きに捉えられる
• キャリアの初期〜中期を大型案件のブランドと経験値に投資する意思がある

4項目以上に自信を持って「はい」と答えられる方は、長島・大野・常松法律事務所との相性が高いといえます。3項目以下の場合は、まず不足している要素の補強を検討するか、ほかの選択肢とあわせて比較することをおすすめします。

向いている人・向かない人

チェックリストに加えて、価値観・キャリアビジョンとの相性も重要な判断軸です。長島・大野・常松法律事務所が「最高の選択肢」になる人と、そうでない人の特徴を整理しました。

向いている人

• 国際的な大型案件に携わりたい
• 最高水準の収入を目指している
• 優秀な同僚の中で急成長したい
• 海外留学・出向を視野に入れている
• アソシエイト〜パートナーの長期キャリアを描いている

向かない人

• ワークライフバランスを最優先にしたい
• 個人受任・独立を近い将来に考えている
• 中小企業・個人案件の法律相談がしたい
• 専門分野の深掘りよりも幅広い経験を求めている
• 歩合制によるアップダウンに不安を感じる

「向かない人」の特徴に当てはまっても、長島・大野・常松法律事務所での経験が将来のキャリアに活きる場面は多くあります。転職の目的と優先順位を明確にした上で、専門エージェントに相談しながら最終判断することをおすすめします。

長島大野常松法律事務所に関するよくある質問

ここからは、長島大野常松法律事務所に関するよくある質問にお答えします。

弁護士としての他事務所経験は何年あれば応募できますか？

公式の年数基準は公表されていません。
ただし、複数エージェントの情報によると3〜5年以上の実務経験がある弁護士が書類選考を通過しやすい傾向があります。
年次より「大型案件の主体的な関与経験があるか」が重視されます。

インハウスから転職することは可能ですか？

可能です。
特に官僚・金融庁・公正取引委員会などの規制当局経験者や、上場企業の法務部で大型取引・コンプライアンス案件を主導した経験を持つ弁護士はポジティブに評価される傾向があります。
法律事務所では得にくい規制対応・政策知識が付加価値として認められるためです。

残業時間の実態はどのくらいですか？

公式な残業時間の開示はなく、弁護士の働き方は担当案件・パートナー・繁閑期によって大きく異なります。

歩合制の要素が強い給与体系のため「稼ぎたい人は長く働き、そうでない人は稼働を抑える」という選択がある程度可能との口コミがある一方、大型M＆A案件の終盤やデューデリジェンスのピーク時には深夜対応が続くこともあります。
「業務が終わったときが退勤時間」という感覚で、繁閑の差が大きいのが実情です。

詳細をお聞きしたい場合は、エージェントに相談してみるのがおすすめです。

出身ブランドとして転職市場でどう評価されますか？

「長島・大野・常松法律事務所出身」というブランドは転職市場で高く評価されています。
ほかの大手事務所・インハウス・独立開業のいずれの場合も、長島・大野・常松法律事務所でのキャリアが箔付けとして機能するとの口コミが多く見られます。

まとめ

長島・大野・常松法律事務所は、国内最高水準の年収・充実した留学制度・大型国際案件への関与機会を兼ね備えた、日本トップクラスの法律事務所です。

一方で、中途採用の難易度は高く、歩合制ゆえの高稼働も覚悟が必要です。「最高水準のキャリアと報酬を追求したい」という強い意志がある方には最適な環境といえますが、自分の経歴・志向と本当にマッチしているかを冷静に見極めることが、入所後のミスマッチを防ぐ上で欠かせません。

「自分の経歴で通用するか不安」「ほかの選択肢とも比較したい」という方は、ぜひNo-LIMIT弁護士にご相談ください。
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参考：長島大野常松法律事務所