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四大法律事務所とは、西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所の4つを指します。いずれも所属弁護士数が600名を超え、M&Aやファイナンスなど大型の企業法務案件を扱う国内最大規模の法律事務所です。
この記事では、四大法律事務所の年収を年次別に整理しつつ、なぜそこまで高い報酬が支払われるのか、各事務所にどんな特徴があるのか、弁護士全体の平均年収との差はどれくらいなのかといった疑問にまとめて答えていきます。
転職や就職を検討している方が、四大法律事務所のリアルな報酬水準を把握できるよう、公的データや各事務所の公式情報をもとに構成しているので、ぜひ参考にしてください。
目次
【2026年最新】四大法律事務所の年収はどれくらい？
四大法律事務所の年収は、アソシエイトからパートナーまで、役職によって大きく変わります。
ここでは年次ごとに分けて、おおまかな相場感を見ていきます。
初年度（1年目）の年収
四大法律事務所の1年目の年収は、おおむね1,100万円から1,200万円です。月額に換算すると約90万円から100万円になります。ここにボーナスが加算されるため、入所初年度で1,200万円前後に到達するケースが多いとされています。
一般的な法律事務所の新人弁護士の初任給が500万円から600万円程度であることを考えると、倍以上の水準です。この差は、取り扱う案件の報酬単価やクライアントの規模が根本的に違うところに起因しています。
なお、四大法律事務所間で初任給に大きな差はありません。横並びの傾向が強く、ある事務所が初任給を上げると、他の事務所も追随する構造になっています。
ジュニアアソシエイト（1〜4年目）の年収
入所後、おおよそ4年目までのジュニアアソシエイトの年収は、1,100万円から1,500万円が相場です。
毎年100万円から200万円ずつ昇給していく仕組みで、3年目を超えるあたりから1,300万円から1,500万円に到達します。
この時期は基本的にパートナーの指導のもとで案件に取り組む期間で、年収は個人の業績よりも年次に連動して上がっていきます。
担当案件の種類や規模によって多少のばらつきはあるものの、年次が同じであれば報酬にそこまで大きな差はつきません。
シニアアソシエイト（5〜8年目）の年収
5年目以降はシニアアソシエイトと呼ばれるポジションに上がり、年収は1,500万円から2,500万円程度に跳ね上がります。
このあたりから個人の案件獲得力や専門性が報酬に反映されるようになり、同期の中でも差が開き始めます。
8年目前後になると、パートナー昇進を見据えた評価が始まります。案件を自律的に回せるかどうか、クライアントとの関係をどこまで構築できているかが問われる時期です。
海外留学から帰国してきたタイミングと重なることも多く、LL.M.取得や海外ローファームでの研修経験がキャリアの幅を広げます。
カウンセル・オブカウンセルの年収
パートナーには昇進しないが、事務所に残って高い専門性を発揮するポジションとして、カウンセルやオブカウンセルという役職があります。
年収は2,000万円から4,000万円程度が目安とされています。
この役職は、特定分野のスペシャリストとしてクライアントに付加価値を提供する立場です。
パートナーほどの経営責任は負わない代わりに、安定した報酬で専門業務に集中できるメリットがあります。すべての事務所にこのポジションがあるわけではなく、名称や位置づけは事務所によって異なります。
パートナー弁護士の年収
四大法律事務所のパートナーの年収は、数千万円から数億円まで幅があります。
パートナーにはエクイティパートナーとノンエクイティパートナーの区分があり、この違いが報酬に直結します。エクイティパートナーとは、事務所の経営に出資し、利益を分配される立場です。案件獲得力や事務所全体への貢献度に応じて分配額が変わるため、トップクラスのパートナーになると年収1億円を超えるケースもあるとされています。
一方、ノンエクイティパートナーは経営参画の範囲が限定的で、年収は3,000万円から5,000万円程度が相場です。
パートナー昇進はアソシエイト入所から10年前後が目安ですが、全員がパートナーになれるわけではありません。昇進できなかった場合は、他事務所への移籍やインハウスへの転職など、キャリアの方向転換を迫られることもあります。
四大法律事務所の年収が高い理由
四大法律事務所の年収が高い理由について紹介します。
渉外案件・大型M&A案件の報酬単価が高い
四大法律事務所が手がけるのは、数百億円から数千億円規模のM&A、クロスボーダー取引、大規模な訴訟案件などです。
こうした案件は法的論点が多岐にわたるため、複数の弁護士がチームを組んで対応します。案件あたりの報酬が数億円に達することも珍しくなく、この報酬水準が弁護士個人の年収を押し上げる最大の要因です。
たとえば西村あさひ法律事務所は、LSEGのM&Aリーグテーブルで日本関連案件の法律事務所として継続的にトップクラスの評価を受けています。このレベルの案件を安定的に受任できる体制が、高い年収を支えています。
【参照】LSEG 日本M&Aレビュー
クライアントが大企業・外資系企業中心である
四大法律事務所のクライアントは、東証プライム上場企業や外資系グローバル企業が中心です。
これらのクライアントは、法務予算が潤沢で、リーガルフィーの単価も高めに設定されます。弁護士の1時間あたりの報酬であるタイムチャージは、四大法律事務所のパートナークラスで5万円から10万円以上に達するとされています。
クライアントが大手企業であるほど、案件の継続性も高くなります。一度顧問関係を構築すると、M&Aだけでなくコンプライアンス対応、契約審査、訴訟対応など複数の分野で継続的に業務が発生するため、安定した収益基盤が形成されます。
外資系法律事務所との人材獲得競争による待遇引き上げ
近年、日本における外資系法律事務所の存在感が増しています。
外資系は初任給から1,200万円以上を提示するケースがあり、四大法律事務所は優秀な人材を確保するために報酬水準を引き上げざるを得ない状況にあります。
特に渉外分野に強い弁護士の争奪は激しく、LL.M.取得者やニューヨーク州弁護士資格を持つ弁護士は、外資系と四大の間で引き合いになることが多いです。この競争環境が、四大法律事務所全体の年収を押し上げる構造的な要因になっています。
四大法律事務所それぞれの特徴と年収傾向
四大法律事務所は年収水準にそこまで大きな差がないとされていますが、事務所ごとに得意分野やカルチャーは異なります。
ここでは各事務所の特徴を整理します。
西村あさひ法律事務所
1966年設立。全世界22拠点、900名を超えるプロフェッショナルが所属する国内最大規模の総合法律事務所です。
取扱分野はM&A、コーポレート、ファイナンス、事業再生、争訟、知的財産、情報法など多岐にわたり、どの分野でも高い評価を得ています。
特に強いのがM&Aと事業再生・倒産の領域です。大型の企業再編やクロスボーダーM&Aにおいて、国内で最も多くの案件実績を持つ事務所の一つです。規模が大きいだけに、組織運営も体系化されており、若手の教育体制が整っているという声もあります。
【参照】西村あさひ法律事務所 事務所紹介
【参照】西村あさひ法律事務所 業務分野
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
1952年にジェームス・ビュウェル・アンダーソン弁護士が事務所を開設したことに始まる、70年以上の歴史を持つ国際法律事務所です。
2026年3月時点で弁護士等740名が在籍し、国内では東京、大阪、名古屋に、海外では北京、上海、シンガポール、ロンドンなど14拠点を展開しています。
日本における本格的な国際法律事務所の草分けとして知られ、外資系クライアントとの取引に強みがあります。銀行・金融、キャピタルマーケット、独占禁止法・競争法といった分野で、Chambers Asiaなどの国際的な法律事務所評価でも高いランクを獲得しています。
長島・大野・常松法律事務所
2000年に当時の大手渉外事務所同士が合併して誕生しました。
2026年3月時点で弁護士637名が所属し、東京を拠点に渉外案件を中心とした企業法務を手がけています。
コーポレートやM&A、ファイナンスに加えて、不動産、知的財産、独占禁止法、紛争解決など幅広い分野をカバーしています。国際案件の比率が高く、渉外法務の伝統と実績において国内トップクラスの評価を受けています。約500名の弁護士が多岐にわたる分野の専門知識を持ち、案件に応じて機動的にチームを組む体制が特徴です。
森・濱田松本法律事務所
2002年に森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所が合併して設立されました。
弁護士820名が在籍し、国内外19拠点を展開しています。日本法弁護士657名に加えて、外国法弁護士163名が所属しており、グローバルな案件対応力が強みです。
M&A、ファイナンス、コーポレート・ガバナンスの分野で高い評価を受けています。特にファイナンス領域では、プロジェクトファイナンスや証券化案件で豊富な実績を持っています。四大法律事務所の中でも外国法弁護士の比率が高く、クロスボーダー案件への対応力は際立っています。
四大法律事務所の年収と弁護士全体の平均年収を比較
四大法律事務所の年収がどれくらい突出しているのかは、弁護士全体の数字と並べて見ると明確になります。
弁護士全体の平均年収はいくらか
弁護士白書2023年版に掲載された調査結果によると、弁護士全体の収入の中央値は1,500万円、所得の中央値は800万円です。
収入とは売上にあたるもので、所得はそこから経費を差し引いた金額です。ここでいう「平均値」は5%調整平均で、収入が約2,083万円、所得が約1,022万円となっています。
四大法律事務所の1年目の年収が1,100万円から1,200万円であることを踏まえると、新人の段階で弁護士全体の所得中央値を上回っている計算になります。
【参照】弁護士白書2023年版 弁護士の収入・所得（日本弁護士連合会）
勤務弁護士（一般法律事務所）との年収差
同じ弁護士白書のデータで経験年数別の収入を見ると、経験5年未満の弁護士の収入の中央値は550万円です。
経験5年以上10年未満で1,027万円、10年以上15年未満で1,800万円となっています。
四大法律事務所では5年目の時点で1,500万円から2,000万円に達するため、一般的な法律事務所の同年次と比べて500万円から1,000万円の差がついています。この差はキャリアが進むほど開き、シニアアソシエイト以降はさらに顕著になります。
【参照】弁護士白書2023年版 経験年数・司法修習別の収入・所得の経年変化（日本弁護士連合会）
開業弁護士・独立弁護士との年収比較
独立開業した弁護士の収入は、個人の営業力と取扱い案件のジャンルによって大きく変動します。
弁護士白書2023年版によると、経験15年以上20年未満の弁護士の収入中央値は2,100万円ですが、所得中央値は1,100万円です。
収入が高くても、事務所の賃料や人件費などの経費がかさむため、手取りベースでは四大法律事務所のシニアアソシエイトと同程度か、それを下回ることもあります。
一方で、特定分野で圧倒的な実績を築いた独立弁護士の中には、年間所得が5,000万円を超えるケースもあります。ただし、これは上位数%の話です。安定した高年収を確実に得たいのであれば、四大法律事務所のほうがリスクは低いと言えます。
企業内弁護士（インハウスローヤー）との年収比較
日本組織内弁護士協会（JILA）が2025年に実施したアンケートによると、企業内弁護士の年収は「1,000万円から1,250万円未満」が最も多く、次いで「1,250万円から1,500万円未満」「1,500万円から2,000万円未満」が続きます。
四大法律事務所の5年目の弁護士が1,500万円から2,000万円であることを考えると、インハウスの年収は四大の5年目前後に近い水準です。
ただし、インハウスの大きなメリットはワークライフバランスにあります。日弁連の第4回企業内弁護士キャリアパス調査でも、企業内弁護士を選んだ理由の1位は「ワーク・ライフ・バランスを確保したかったから」で69.3%を占めていました。年収だけで比較するのではなく、労働時間や働き方まで含めて判断する必要があります。
【参照】企業内弁護士アンケート結果2025（日本組織内弁護士協会）
【参照】第4回 企業内弁護士キャリアパス調査（日本弁護士連合会）
外資系法律事務所との年収比較
外資系法律事務所の初任給は、四大法律事務所と同等かやや上回る水準で、1,200万円以上に設定されているケースがあります。
シニアアソシエイト以降は、四大法律事務所よりも高額になることもあると言われており、特にグローバルファームのパートナーの報酬は日本の四大を大きく上回る可能性があります。
ただし、外資系は日本拠点の規模が小さいことが多く、取扱い案件が渉外分野に偏りがちです。日本法に関する幅広い経験を積みたい場合は、四大法律事務所のほうが選択肢が広い面もあります。年収の高さだけで比較するのではなく、担当できる案件の幅やキャリアパスの多様性も含めて検討したほうがよいでしょう。
四大法律事務所の年収以外の待遇・福利厚生
四大法律事務所では、年収以外にどのような待遇・福利厚生があるのかを紹介します。
ボーナス・業績連動報酬の仕組み
四大法律事務所のボーナスは、事務所全体の業績と個人の貢献度に連動するのが一般的です。
アソシエイトの場合、年収に占めるボーナスの割合は年収全体の15%から25%程度とされています。
ジュニアアソシエイトの段階では、ボーナスに大きな差はつきにくい構造です。しかし、シニアアソシエイト以降は、担当案件の件数や金額、クライアント獲得への貢献がボーナスに反映されるようになります。パートナーになると、ボーナスという概念よりも利益分配の概念が中心になります。
海外留学制度（LL.M.）と留学中の給与
四大法律事務所では、入所から3年から5年目あたりのアソシエイトに対して、海外ロースクールへの留学を推奨しています。
留学先はアメリカのトップロースクールが主流で、LL.M.プログラムに参加するのが標準的なコースです。
留学中は事務所から留学援助金が支給されます。学費に加えて生活費も一定程度カバーされるケースが多いとされており、留学中の経済的な負担は軽減されます。アンダーソン・毛利・友常法律事務所の採用サイトでも「一定の年次のアソシエイト弁護士に留学援助金を支給し、留学に行くことを勧めている」と明記されています。
留学後はニューヨーク州弁護士資格の取得を目指す弁護士が多く、資格取得後は海外のローファームや企業法務部門で研修を行ってから帰国するのが典型的なキャリアパスです。
海外オフィス駐在時の待遇
四大法律事務所はいずれもアジアや欧米に海外オフィスを構えており、アソシエイトが一定期間駐在する機会があります。
駐在中は、現地の物価水準に応じた手当やハードシップ手当が加算されることが多いです。
駐在先としては、アジアではシンガポール、バンコク、ハノイ、ホーチミンなどが多く、欧米ではロンドンやニューヨークでの勤務機会もあります。駐在経験は、帰国後のクロスボーダー案件での即戦力になるため、キャリアアップにも直結します。
その他の福利厚生（住宅手当・健康支援など）
四大法律事務所の福利厚生は、大手企業と同等かそれ以上の水準にあるとされています。
具体的な制度は事務所によって異なりますが、健康診断、メンタルヘルスケア、産休・育休の取得支援、社会保険完備といった項目は共通しています。
住宅手当を設けている事務所もありますが、もともとの年収水準が高いため、住宅手当を年収に含める形をとっているケースもあります。弁護士会費については、事務所が全額負担するのが通例です。
四大法律事務所で働くメリット・デメリット
ここでは四大法律事務所で働くメリット・デメリットをそれぞれ紹介します。
メリット
四大法律事務所で働く最大のメリットは、年収の高さだけではありません。
まず、案件の質です。数百億円規模のM&Aや、上場企業のコーポレート・ガバナンスに関する助言、クロスボーダーの紛争案件など、四大法律事務所でなければ経験できない案件が数多くあります。こうした案件を若手のうちから担当できることは、弁護士としてのスキル形成に直結します。
次に、キャリアの選択肢の広がりです。四大法律事務所の出身者は、他の法律事務所への移籍、インハウスローヤーへの転職、独立開業、海外のローファームへの就職など、多様な進路を選ぶことができます。四大法律事務所での実務経験は、弁護士としての市場価値を大きく高めます。
さらに、海外留学や海外駐在の機会が制度として用意されている点も魅力です。LL.M.取得、ニューヨーク州弁護士資格の取得、海外ローファームでの研修などを通じて、国際的なキャリアを築くための環境が整っています。
デメリット
四大法律事務所の労働時間は長いです。深夜まで作業が続くことや、休日に急なクライアント対応が入ることも珍しくありません。
M&Aのクロージング前やデューデリジェンス期間中は、連日深夜に及ぶ作業が続く場合もあります。
パートナー昇進を逃した場合のキャリア的なリスクもあります。四大法律事務所はアソシエイトからパートナーへの昇進を前提としたキャリアモデルですが、全員が昇進できるわけではありません。昇進が見込めなくなった段階で、事務所を離れる判断を求められることもあります。
また、専門性が偏るリスクもあります。大型案件のチームの中で特定の論点のみを担当し続けると、広い意味での弁護士としてのスキルセットが偏る可能性があります。独立を視野に入れている場合は、意識的に幅広い経験を積む工夫が必要です。
四大法律事務所に就職・転職するための必要なレベル
四大法律事務所に就職・転職するためには、どれくらいのレベルが求められるのかについて紹介します。
求められる学歴・出身大学（法科大学院）はどれくらい？
四大法律事務所の所属弁護士は、東京大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学などの上位法科大学院出身者が多数を占めています。
出身大学や法科大学院の名前が採用に直結するわけではないとされていますが、実際にはこれらの大学の出身者が多いのが現実です。
中途採用の場合は、出身大学よりも、どの法律事務所でどんな案件を経験してきたかが重視される傾向にあります。専門分野での実績がしっかりしていれば、必ずしも上位法科大学院の出身でなくても採用されるケースはあります。
司法試験の順位・成績はどこまで重視される？
新卒採用においては、司法試験の成績は重要な選考基準の一つです。
上位合格であるほど有利になる傾向があり、特にサマークラークやウィンタークラークの選考段階では、成績順位が考慮されることが多いとされています。
ただし、成績だけで合否が決まるわけではありません。面接でのコミュニケーション能力、法律事務所の業務に対する理解度、英語力なども総合的に評価されます。成績が飛び抜けて良くなくても、他の要素で補うことは可能です。
中途採用の場合、司法試験の成績はほぼ考慮されません。入所後の実務経験と実績がすべてです。
英語力・語学スキルの水準は？
四大法律事務所では、英語力は「あれば有利」ではなく「必須に近い」スキルです。
渉外案件が業務の大きな割合を占めるため、英語での契約書レビューやクライアントとのコミュニケーションが日常的に発生します。
具体的な基準としてはTOEICのスコアで示されることもありますが、実務上はTOEICではなく、英語で法律文書を読み書きし、英語で会議に参加できる実力が求められます。入所時点では完璧な英語力が求められるわけではないものの、入所後に海外留学を控えていることもあり、英語力の向上に取り組む姿勢は見られています。
まとめ
四大法律事務所の年収は、1年目で1,100万円から1,200万円、5年目で1,500万円から2,000万円、パートナーで数千万円から数億円と、弁護士の中でも群を抜いた水準です。弁護士全体の所得中央値が800万円であることを考えると、1年目の時点ですでにその水準を大きく上回っています。
年収が高い背景には、大型案件の報酬単価の高さ、大企業や外資系企業を中心としたクライアント基盤、外資系法律事務所との人材獲得競争があります。単に「弁護士だから高い」のではなく、取り扱う案件の規模と複雑さに見合った報酬体系が成り立っているということです。
一方で、長時間労働やパートナー昇進をめぐる競争など、高い年収と引き換えに負担も大きい世界です。四大法律事務所でのキャリアを検討する際は、年収の金額だけでなく、自分がどんな弁護士になりたいのか、どんな働き方を求めているのかを見極めたうえで判断することが大切です。
四大法律事務所の年収やキャリアについてさらに詳しく知りたい方は、弁護士専門の転職エージェントへの相談をおすすめします。事務所ごとの内情や、転職市場での自分のポジションを具体的に把握できるはずです。
