【法科大学院の就職活動】学んだ専門性を"無駄"にしない進路とは？

法科大学院修了後のキャリアパスは、弁護士、検察官、裁判官といった従来の法曹界にとどまらず、企業法務、コンプライアンス、公務員、国際機関など、多様な選択肢が広がっています。司法試験の合否にかかわらず、法務の専門性を活かせる進路は数多く存在し、近年では法科大学院在学中から将来のキャリアプランを検討することが重要視されています。

本記事では、法科大学院生が知っておくべき5つの主要な進路と、それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説することで、皆さんのキャリアプランニングを支援します。

さらに、就職成功事例や効果的なネットワーキング戦略、女性法務、AIやリモートワークによって変化する働き方まで、法科大学院生が就職活動で成功するための実践的な情報をお届けします。

就職活動を成功させるための準備

法科大学院生の就職活動は、一般の就職活動とは異なる特徴があります。司法試験の結果待ちと並行して進める場合が多く、独自のスケジュールで動く必要があります。

また、就職先は法曹界だけでなく企業法務や公務員など多岐にわたるため、早期からの情報収集が重要です。

希望する進路に応じて、求められる資格や経験が異なるため、計画的に準備を進めることがポイントです。選択肢が広がる分、自分に合った道を見極める力が大切です。

就職活動の時期と全体の流れ

就職活動のスケジュールは、志望する進路や就職先によって大きく異なります。ケースごとにまとめましたので、参考にしてください。

大手法律事務所

大手法律事務所の就職活動では、4月初旬にエントリーを開始し、早めにエントリーシートを作成するのが理想です。5月にはサマークラークの選考結果が出る方もいるため、できるだけ早く動き始めることが重要です。

サマークラークは9月に実施され、評価が高ければ司法試験前に内定が出ることもありますが、多くは7月の司法試験後の本選考で内定が出されます。内定期間は11月の合格発表まで続きます。

中堅法律事務所

中堅法律事務所の就職活動は、大手よりも遅めにスタートします。サマークラークを実施する事務所では、3月から募集が行われます。

司法試験の合格発表後には、ひまわり求人休職ナビ」など求人サイトに多くの情報が掲載されます。また、東京三弁護士会ではオンライン就職合同説明会を開催します。内定は、合格発表前後の11月～3月がピークです。

活動の方法や時期は事務所によって異なるため、志望する事務所の情報をしっかり確認しましょう。

中小・地方の法律事務所

中小法律事務所や地方では、司法試験合格後から司法修習期間中に採用活動が活発になります。内定時期は、司法修習終了までに出される傾向があります。

また、小規模事務所の場合、一括採用をおこなわず、人材が必要なタイミングで募集する事務所も多くあります。志望する事務所によって異なるため、予め個別に調べておきましょう。

一般企業（企業内弁護士）

民間企業の企業内弁護士を志望する場合、就職活動は司法試験終了後から始まり、9月から本格化します。

大手企業への直接応募や転職エージェントを介した方法があり、求人情報は各企業のホームページ、ひまわり求人求職ナビ、アットリーガルなどに掲載されます。

多くは司法試験終了後から会社説明会やエントリーが始まりますが、合格発表後に開始する企業もあります。また、東京三弁護士会の就職合同説明会に出展する企業もあります。

内定や選考方法は企業によって異なり、司法試験合格が条件の企業もありますが、不合格でも内定が出る場合があります。企業の就職活動は、司法修習と時期が重なる場合もあるため、志望先を絞ることが重要です。

公務員

公務員を志望する場合、司法試験と公務員試験を併願する方法と、司法試験合格者向けの国家公務員法務区分を受験する方法があります。

就職活動の時期としては、2～3月に中央省庁で全国規模の説明会が開催され、司法試験合格発表後には人事院主催の説明会も実施されます。

国家公務員法務区分を受験する場合、国家公務員総合職の院卒者試験に合格することが必要です。2024年度のスケジュールでは、2月に受験申込、3月に第1次試験、4月に合格発表、4～5月に第2次試験がおこなわれ、5月に最終合格者が発表されました。その後、6月から官庁訪問（採用面接）が始まり、10月以降に内定が出ています。

スケジュールは年度によって異なることがあるため、事前に人事院のホームページで確認してください。

大手法律事務所では、司法試験前から説明会やインターンが始まり、試験後には本格的な採用活動が開始されます。同時期に中堅法律事務所も説明会を開始し、合格発表後から司法修習開始までが主な採用期間です。

就職活動に向けた準備

就職活動を成功させるためには、行き当たりばったりではなく、しっかりと事前準備をする必要があります。さらに就活準備は非常にタイトなスケジュールで行われるため、綿密なスケジュール管理も必要です。

早めに準備を始め、自己管理を徹底し、スムーズな活動を目指しましょう。

自己分析をする

法科大学院生が希望する進路を実現するには、自己分析が欠かせません。自分の強みや興味、価値観を深く掘り下げ、自身を活かせる職種や業界を見極めましょう。

自己分析には、自分の強み・弱み・機会・脅威を分析する「SWOT分析」や、自分のキャリアの軸となる価値観を明らかにする「キャリアアンカー」などのフレームワークを活用すると効果的です。

事務所や企業の研究をする

同時に、志望先となる法律事務所や企業について徹底的に調査し、特徴や求める人材像、選考プロセスを把握しておくことが重要です。企業のホームページや、OB・OG訪問、企業説明会などで情報収集を行いましょう。

法律事務所では実務能力、企業では一般常識や英語力が求められることが多く、各々に応じた準備をしておくと安心です。例えば、企業法務を志望する場合は、TOEICのスコアアップを目指したり、ビジネス法務に関する書籍を読んで基礎知識を身につけるたりするのがおすすめです。

エントリーシートや履歴書を仕上げる

エントリーシートや履歴書は、法科大学院での学びや経験を具体的にアピールできる内容に仕上げましょう。特に、法律科目やゼミ活動で得られた知識やスキル、法律事務所や企業でのインターンシップ経験などを具体的に記述し、志望動機との関連性を明確に示すことが効果的です。

面接対策も欠かさない

面接対策も重要で、想定質問への回答を用意し、シミュレーションを行っておくと安心です。例えば、「なぜ法科大学院に進学したのか」「なぜこの法律事務所・企業を志望するのか」「将来のキャリアプランは」といった質問への回答を事前に準備しておきましょう。

また、OB・OG訪問やインターンシップは、人脈を広げたり現場の雰囲気を知るうえでも有益です。積極的に実施しておきましょう。

司法試験の合否でもキャリアは変わってくる

司法試験の結果は、法科大学院修了生のキャリアを大きく左右する要因です。合格すれば、弁護士、検察官、裁判官といった法曹界への道が開かれ、専門性を活かしたキャリアを築くことができます。

一方、不合格の場合でも、法務の専門知識を活かせる選択肢は数多く存在します。

大切なことは、合否にかかわらず柔軟に対応できるよう、複数のキャリアプランを事前に考えておくことです。以下では、各々のキャリアプランと対策について解説します。

合格後のキャリアプラン

司法試験に合格すると、司法修習を経て法曹としてのキャリアが始まります。多くの場合、法律事務所での勤務が一般的な進路とされます。大手事務所では企業法務を中心に扱い、中小事務所では一般民事を含む多様な案件を担当します。

また、企業内弁護士（インハウスローヤー）として法務部門で活躍する道も注目されています。企業内弁護士の需要は21年連続で増加しており、今後も成長が見込まれます。この背景には、企業のコンプライアンス意識の向上や、グローバル化に伴う法的リスクへの対応が挙げられます。

裁判官や検事といった公務員として法曹資格を活かす道もあります。いずれも社会的に高い評価を受けると同時に、専門性を活かして安定した収入を得られる魅力的な選択肢です。

不合格時の選択肢と対策

司法試験に不合格となった場合でも、法科大学院で培った専門知識を活かせる進路は開かれています。企業の法務部門は有力な選択肢で、法科大学院を修了という背景を強みとして活かせるでしょう。また、法律出版社や法務コンサルティング会社などの法律関連企業でキャリアを築く道もあります。

再受験を視野に入れる場合、働きながら学習を続けられる環境を選ぶことが大切です。しかし、企業の多くは再受験を前提とする採用に消極的なため、法律事務所や他士業の補助者として働く道も現実的な選択です。

また、フリーランスとして法科大学院での学びを活かした働き方も選択肢のひとつです。たとえば、法律関連の翻訳や法令・判例のデータ分析、法律ライター、法律関連のコンテンツクリエイター、教育業界、リーガルテックの業務支援など、アイデアさえあればキャリアの道は多岐にわたります。

法科大学院修了後の主なキャリア

法科大学院修了後のキャリアパスは法曹界にとどまらず、多種多様な選択肢が広がっています。

各々の進路には特徴があり、選択次第で得られる経験や将来の可能性が大きく異なります。自分の適性や志向を踏まえた進路選びが、充実したキャリアを築く鍵です。

以下では、5つのキャリアパスの特性やメリット・デメリットについて解説します。

法律事務所で弁護士として働く

法律事務所での弁護士キャリアは、法的専門性を存分に活かせる王道の進路です。

大手事務所では、企業法務を中心に幅広い法律分野を扱い、専門的かつ総合的な法務スキルの向上が期待できます。さまざまな案件に携わり、複雑な法的問題に対する解決能力を磨くことが可能です。

中小事務所では、個人案件や一般民事を幅広く扱い、早期から主体的な案件管理を任されるなど、実務経験を豊富に積めるメリットがあります。

一方、法律事務所のデメリットとしては、仕事量の多さと長時間労働が挙げられ、ワークライフバランスの確保が困難になりがちです。特に、大手事務所では、夜遅くまで働くことが当たり前という文化が残っているところもあります。また、内部競争が激しい事務所では、昇進するのも簡単ではありません。

また、専門分野によっては経験の幅が限られ、のちのキャリア選択に影響を与える可能性もあります。事務所によって案件の質や収入に大きな差があるため、慎重な選択が求められます。

企業の法務部（インハウス）で働く

企業の法務部門では、ビジネスと法務の両面から企業活動を支えます。契約書作成、法的リスク管理、コンプライアンス体制の構築など、企業特有の実務を担うのが特徴です。

メリットとして、まず安定した労働環境が挙げられます。ワークライフバランスが取りやすく、安定した収入と福利厚生も魅力です。また、経営に関わる重要な意思決定に参画できる場合もあります。

転職市場でも企業内弁護士（インハウスローヤー）の需要は高まっており、その数は約3,000人を超え、増加傾向にあります。企業の規模や業界によって求められる役割はさまざまですが、コンプライアンスの強化やグローバル化に伴い、法務部の重要性は今後さらに高まると予想されています。

一方でデメリットもあります。法律事務所と比べると取り扱う法的案件が限定されることが多く、専門性が偏る可能性があります。また、企業によって法務部の位置づけや権限が異なるため、経営層の法務に対する理解度によって仕事のやりがいが左右される可能性もあります。

公務員としての安定したキャリアを築く

法律の専門知識を活かせる職種として、裁判所事務官、法務省専門職員、国税専門官といった公務員も挙げられます。

メリットとして、雇用の安定性と充実した福利厚生が挙げられます。育児休暇やワークライフバランスに配慮した制度が整備されており、長く働きやすい環境と言えます。また、異動を通じて幅広い業務経験を積めることも特徴です。給与面では、国家公務員一般職の場合、経験を重ねて管理職に昇進すれば、年収800万円以上を目指すことができます。

一方、公務員ならではのデメリットも存在します。民間企業に比べると給与の上昇幅が小さく、転職による収入アップは期待しにくい点が挙げられます。特定の分野で専門性を高めたい場合、異動があることはデメリットと言えるでしょう。

国家公務員採用試験の受験者数は減少傾向にあり、競争率が比較的低いケースも見られます。

法律関連企業での多様なキャリアパスを描く

法律知識を活かせる企業は法務部門以外にも広がっています。たとえば、法律情報の出版社、法律系システム開発会社、特許事務所などが挙げられます。

中でも注目を集めているのが、リーガルテック企業です。法務DX（デジタルフォーメーション）の市場は急成長しており、新しいキャリアの可能性が広がっています。

法律関連企業で働くメリットは、法律知識とほかの分野のスキルを組み合わせたユニークなキャリアを築けることです。また、専門性を活かしながらITやビジネススキルも習得できることで、ビジネスマンとしてのスキルアップが期待できます。

一方で、業界や企業によって給与水準が異なるほか、新興企業の場合は安定性を見極めなくてはならないのはデメリットでしょう。また、法律実務から距離がある場合、専門性を維持するための工夫が必要です。

とはいえ、法務とテクノロジーの融合は今後さらに進むと見込まれており、キャリアの機会は着実に拡大しています。時代の変化に応じた新しいキャリアを目指したい人にとって、期待が広がる選択肢です。

起業・独立する選択肢もある

法律の専門知識を活かした起業も、多くの可能性を秘めています。リーガルテック企業を設立したり、法務コンサルティングをしたり、特定分野に特化した法律サービスを提供したりと、法科大学院で培ったスキルを活用できるビジネスモデルは多くあります。

起業のメリットは、自身のアイデアや専門性を活かせる点が挙げられます。まだ世に出ていない独自のアイデアを形にして市場に提供できます。また、働き方の自由度が高く、収入の上限も自分次第であるところも魅力です。

デメリットは、安定した収入の保証がなく、初期投資や事業運営のリスクが伴うことです。法律の専門知識だけでなく、経営やマーケティングのスキルも必要となるため、多角的な能力が必要です。

また、弁護士としての独立は、法律事務所での経験を積んでから開業するケースが一般的です。即時独立はリスクが高く、早期に独立する場合でも1～2年は法律事務所で勤務し、実務経験を積むことが推奨されます。

独立する弁護士の多くは数年以上の経験を経て、クライアントとの信頼関係や専門分野のスキルを磨き、経済的な基盤を固めたうえで独立開業をしています。

就職成功事例から学ぶ実践的なアドバイス

法科大学院修了生の就職活動には、一般的な就職活動とは異なる独自のパターンがあります。成功事例を自身の状況に合わせて活用してください。

先輩たちの成功体験

実際に希望の進路を実現した先輩たちの体験には、貴重な学びがたくさん含まれています。面接対策、効果的なネットワーク作りなど、実践的なノウハウが重要です。先輩たちの体験談をいくつか紹介します。

早期の転身と綿密な面接準備

・法科大学院卒・26歳・男性

法科大学院を卒業後、法律の道からIT業界へと転身しました。私が就職活動で望む結果を得られた要因は、転身を決意したタイミングと面接の準備にあります。司法試験に二度落ちたあと、キャリアを見直し、友人などのネットワークを活かして相談を重ねました。

就職活動を始めたのは、司法試験の結果が出た直後、新たな分野で実務経験を積みたいという願望が湧いてきたためです。

面接対策としては、自己分析を徹底し、異業種への転職である点を前向きに伝えることを心がけました。また、詳細な業界研究と職務内容の理解を深め、面接での質問に対して具体的な返答を用意しました。

現在は、法律知識を活かしつつ新しい技術を学び、成長していることが何よりの喜びです。この経験を通じて、法律だけでなく技術的なスキルも身につけることができ、より幅広いキャリアパスが開けたと実感しています。

自分の強みと興味ある分野の一致

・法科大学院卒・25歳・女性

弁護士になる夢をもっていましたが、キャリアチェンジを決断しました。就活を始めたのは、二度目の試験に落ちた直後です。

就活がうまくいった要因は、自分の強みと興味が合う分野を見つけたことだったと思います。結果的に、専門特化型の人材派遣会社でキャリアをスタートできました。

就活では業界のイベントやセミナーに積極的に参加し、多くの専門家と接点をもつことを心がけました。面接対策では、自己分析を徹底し、自分の経験とスキルがどう役立つかを具体的に説明しました。また、法学の知識を生かせる職場を探すため、業界研究に多くの時間を費やしました。

就活を通じて学んだことは、柔軟性と忍耐が重要なことです。また、どんなに困難な状況でも、前向きな姿勢を保つことが大切と実感しました。

今の職に就いてよかった点は、法律知識を活かしながら、人の役に立てる仕事ができることです。成果主義と自由な職場環境のもと、仕事が充実しており、人生の新たな道を歩み始めています。

法律事務所の弁護士から企業内弁護士への転身

・前職法律事務所の弁護士・27歳・男性

私の希望した転職ができたポイントは、自分のキャリア目標を明確に持ち、それに合った業界と職種を見極めたことです。もともと、民事訴訟を扱う法律事務所で働いていましたが、企業内法務に強い関心をもったことが転職の動機になりました。

就活を始めたのは、法務部門で働くことでより広い影響力を持てることに気づいたためです。面接では、前職の経験を活かせる部分を強調し、法務だけでなく企業運営全般に貢献したいと熱意を伝えました。

ネットワーキングは、以前の同僚や業界の知人からの推薦が転職活動に大きく役立ちました。反省点を挙げると、面接準備にもっと時間をかけて、さらに多くの企業情報を収集すべきだったと思います。

現在の職場では、法律知識を活かしつつ、新しい分野に挑戦できる点が魅力です。企業内弁護士として、企業全体の利益を守る立場から法的サポートを提供し、より充実したキャリアを築いています。ワークライフバランスが整った環境も気に入っています。

効果的なネットワーキング戦略

法科大学院生の就職活動において、ネットワーキングが成功の鍵を握ると言っても過言ではありません。その好例として、中央大学法科大学院では、中央大学法曹会や中央大学法科大学院同窓会のOB・OG組織による強力なバックアップ体制が整っています。

サマークラークシップは、そんな人脈形成の第一歩となるでしょう。弁護士の仕事を実地で体験できるだけでなく、志を同じくする参加者や事務所関係者との貴重なつながりを築ける絶好の機会となるからです。

さらに見逃せないのが、法科大学院や大学主催の説明会・懇談会です。これらに積極的に足を運べば、官公庁や民間企業の採用担当者と直接対話を交わす機会も広がっていきます。

このようなネットワーキング活動は、将来のキャリアを大きく左右する可能性を秘めています。だからこそ、早い段階から戦略的に取り組んでいくことをおすすめします。

将来の展望とキャリアパスの多様性

法曹界は今、大きな転換期を迎えています。従来の法曹界の枠を超え、ビジネス分野へとその活躍の場は着実に広がりを見せているのです。

企業のグローバル化とコンプライアンス意識の高まりを背景に、法務人材への需要は増加の一途をたどっています。業界ごとに特色ある給与体系や待遇が用意され、地域による就職事情も多様化してきました。

とりわけ注目すべきは、法務DX関連分野の急成長と女性法務人材の台頭です。ワークライフバランスを重視した新たな働き方も生まれ、法務人材のキャリアの選択肢は確実に広がっているのです。

業界別の給与と待遇比較

法科大学院修了後の進路によって、給与や待遇には大きな差があります。各々の業界の特徴を把握し、キャリア選択の参考にしてください。

大手法律事務所（四大法律事務所）

新人弁護士の年収は1,000万円以上が一般的で、5～6年後には2,000万円前後に達する場合もあります。高収入が魅力ですが、長時間労働や厳しいワークライフバランスが課題です。

企業の法務部門

企業の法務部門の年収は、業界や企業規模によって350万円～700万円の幅があります。そのため、希望する業界や規模により、個別の調査が必要です。企業の法務部門は、ワークライフバランスや福利厚生の面で充実している点がメリットです。

中小法律事務所

年収は300万円～600万円と幅があり、都市部に比べて地方では水準が低めになる傾向があります。ただし、地方では生活費が抑えられることを考慮すると、一定のバランスが取れる場合もあります。

公務員

初任給は一般企業より控えめですが、安定した昇給と手厚い福利厚生が特徴です。また、育児休暇や働きやすい環境が整備されている点も魅力です。

法律関連企業

法律情報出版社やリーガルテック企業では、給与は業界平均に近い水準であることが多いです。一部の企業では、成果に応じた賞与体系が採用されています。特に新興のリーガルテック企業では、将来的な成長や報酬アップが期待できる一方、企業の安定性については慎重に見極める必要があります。

このように、業界や職種によって給与や待遇に大きな違いがあるため、自分の希望やライフスタイルに合った進路を選ぶことが重要です。また、業界や企業ごとの情報収集をしっかりおこなうことで、キャリア選択の精度を高めることができます。

地域の就職状況と動向

地方就職の醍醐味は、その土地ならではのライフスタイルにあります。豊かな自然に囲まれた環境で働くことを望む方、あるいは家族との時間を大切にしたい方にとって、理想的な選択肢となり得るでしょう。

ただし、都市部と比べると年収面では見劣りする傾向にあり、自己成長の機会も限られがちです。法務分野の求人の大半が東京に集中している現状を考えると、地方就職には周到な準備と行動が欠かせません。

一方で、地方特有の就職市場にも新たな風が吹き始めています。行政機関での法務職需要の高まりや、中小企業のコンプライアンス強化に伴う企業内法務人材の需要増加は、その好例と言えるでしょう。

地域に密着した法律事務所では、地元企業や個人顧客との信頼関係が重視されます。仕事内容はさまざまな業務をおこなうことが多く、地方独自の価値を見出せる可能性があります。

女性法務人材のキャリアパスにおける課題と機会

法曹界における女性の活躍は、まだ発展途上の段階にあります。女性弁護士の割合は全体の約2割にとどまり、収入面でも男性の3分の2程度という現実が、なお残されているのです。長時間労働や夜間の緊急対応といった業界特有の働き方も、仕事と家庭の両立を困難にする要因となっています。

しかし、企業法務の分野では、確実な変化の兆しが見えてきました。女性法務人材の存在が企業の法務品質を高める重要な要素として認識され始め、女性比率は40％前後で安定的に推移しています。さらに注目すべきは、男女間の収入格差が着実に縮小傾向にあることです。

また、中堅法律事務所でも女性弁護士の台頭、大手事務所における女性パートナーの積極的な登用など、変革の波が押し寄せています。育児休暇からの復職支援制度の充実や、柔軟な勤務体系の導入により、女性が活躍できる環境は着実に整いつつあります。

このように、女性法務人材のキャリアパスは、課題を抱えつつも着実に広がりを見せています。多様性が求められる現代社会において、女性の能力と視点は法曹業界にとって大きな強みです。

変化する法務職の働き方

法務の世界に、大きな変革の波が押し寄せています。政府が推進するDXの潮流は、法務職の在り方そのものを一変させようとしているのです。

リーガルテックや法務DXといった革新的な手法が次々と導入され、従来は人の手に委ねられていた業務の多くが、今や自動化の道を歩み始めています。

AIが変える法律業務の効率化

最先端のリーガルテック企業が提供するAIツールは、法律業務の在り方を根本から変えつつあります。その変革は、様々な領域で着実な進展を見せています。

契約書レビューの分野では、AIが過去の類似事例や判例を瞬時に分析し、リスク条項を的確に特定。さらに、文書の校正や誤字脱字の検出まで、高度な精度で実現しています。

法令や判例検索においても、革新的な進化が見られます。膨大な法的データベースを即座にスキャンし、求める情報を迅速に抽出する技術により、調査時間は劇的に短縮されました。

文書作成の領域では、契約書から訴訟資料、意見書に至るまで、AIによる自動生成が現実のものとなっています。過去の類似文書を綿密に分析したテンプレートの活用により、作業の精度とスピードは飛躍的に向上しているのです。

リモートワークが進化させる働き方

法務分野におけるリモートワークは、新たな転換期を迎えています。特に改正民事訴訟法による証人尋問や判決書のオンライン化の推進が、この変革に拍車をかけています。2023年の求人データが示す通り、弁護士求人の実に58.7％がリモートワーク対応となり、働き方の多様化は着実に進展していると言えるでしょう。

特に注目されるのは、リモートインハウス（法務受託）と呼ばれる新しい働き方の登場です。これは従来の顧問契約や出向の枠を超え、企業の法務機能を外部の弁護士がリモートで支援する新たなサービスモデルとして、急速に浸透しつつあります。

コロナ禍を契機に広まったリモートワークは、現在ではより洗練されたハイブリッド型へと進化を遂げています。法科大学院生の皆さんにとって、こうした時代の変化を捉え、それに即したスキルを磨くことが、将来のキャリア形成における重要な鍵となるでしょう。

まとめ

法科大学院生のキャリア形成において、司法試験の合否が重要な分岐点であることは間違いありません。しかし、それはキャリアという大きな航路における一つの関門に過ぎないのです。むしろ今、法務領域の多様化は、皆さん一人ひとりの強みを最大限に活かせる、かつてない機会を生み出しています。

法律の専門性を活かせるフィールドは、今や驚くほどの広がりを見せています。従来の法曹像を超えて、柔軟で創造的なキャリアデザインが次々と生まれ、DXの波は私たちの働き方そのものを革新的に変えつつあります。

意識すべきポイントは、固定観念にとらわれず法律知識をほかの分野と組み合わせる発想力と、変化を恐れずに挑戦し続ける姿勢です。自己分析をしっかりと行い、法律を軸にした多様な可能性を探り、時代の変化を味方につけてキャリアを築いてください。