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企業内弁護士への転職を検討中の方は、転職するメリット・デメリットを知っておくことで、納得した転職活動がおこなえるでしょう。また、法律事務所の弁護士との違いや求められるスキルセットについても、知っておくことが大切です。
本記事では、企業内弁護士の役割や法律事務所との違いを紹介したうえで、転職するメリット・デメリット、転職を成功させるためのポイントを解説します。
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企業内弁護士（インハウスローヤー）の役割とは？
企業内弁護士は、自社の健全な運営とビジネスの発展のために、企業の内部で法律に関する専門的なサポートを提供しています。
主な役割としては、まず企業が直面する可能性のある法的リスクを予測し、それを最小限に抑えるための対策を講じます。契約書の作成やレビューをおこない、企業の取引がスムーズに進むようにサポートすることも重要な役割です。
また、従業員が法律や規制を守るための研修や教育などを実施し、社内での法令遵守を確保します。さらに、経営陣や各部門に対して法律の観点からの助言をおこない、企業の戦略的目標達成をサポートします。知的財産の保護や特許・商標などの管理、関連問題へのアドバイスなどもおこないます。
このように、企業内弁護士はさまざまな活動を通じて自社の法的リスクの防止とビジネスの発展をサポートするのが役割です。
企業内弁護士と法律事務所の弁護士との違い
法律事務所から企業への転職を考えている場合、企業内弁護士と法律事務所の弁護士との違いについて知っておくことが重要です。
以下では、「仕事内容」「給与・福利厚生」「働き方」「キャリアパス」の観点から両者の違いを解説します。
仕事内容の違い
企業内弁護士は、企業内での法務全般を担当し、企業の日常業務や取引に関連する法的問題の解決に取り組みます。
たとえば、契約書の作成・レビュー、労務問題の対応、知的財産権の保護やリスク管理といった幅広い仕事があります。企業の内部にいることから、ビジネスの戦略的な決定に関与しやすく、企業の方針にもとづいた法的助言を提供できます。自社のビジネス目標と法的要件のバランスをとりながら、戦略的に法的サポートをできるのが特徴です。
一方、法律事務所の弁護士はクライアントのニーズに応じて、専門的なリーガルサービスを提供するのが仕事です。
法律事務所で企業法務に携わる場合は、訴訟や紛争解決、取引の構造化など特定の法的問題に集中して対応することが多いのが特徴です。多様なクライアントに対してリーガルサービスを提供する点において、自社だけに集中する企業内弁護士と違いがあります。
給与や福利厚生の違い
企業内弁護士の給与や福利厚生は企業の規模や業界によって異なりますが、一般的には安定した給与と福利厚生を享受できることが多いです。賞与のほかに、インセンティブやストックオプションなど、企業の業績や成功に連動した報酬がある場合もあります。
法律事務所の報酬は実績やクライアントの獲得によるインセンティブが大きく、企業ほど安定はしていません。競争も激しく、長時間労働が求められることも多いですが、得られる報酬に上限はないため、努力次第では企業よりも高い年収を得ることが可能です。
福利厚生は、大手法律事務所を除いて最低限のものにとどまる傾向にあります。
働き方の違い
企業内弁護士は、企業の一員として法務部門に所属することが一般的です。
通常の勤務時間に働くことが多く、比較的安定した勤務スケジュールが期待できます。また、企業では長期的な勤務を期待されることが多く、安定した環境で働きます。経営陣や上司の指示にしたがって、求められた内容の業務を遂行することが多く、裁量権は大きくありません。
法律事務所の弁護士はクライアントワークなので、長時間勤務や休日出勤になることも多々あります。さまざまなクライアントや案件に対応するため、変化の多い環境で働きます。また、独立性が高く個人事業主のような働き方をすることが一般的です。
自身の業務に裁量権をもち、自主的にクライアントとの関係性を築くことが求められます。
キャリアパスの違い
企業内弁護士は、法務部門のリーダーポジションや管理職への昇進の機会があります。企業のビジネス戦略に深く関与することで、人事や財務など法務以外の分野でも経験を積むことができるため、ほかの管理部門でのキャリアを展開することも可能です。
法律事務所の場合、大手ではアソシエイトとパートナーに分かれます。ジュニアアソシエイトからシニアアソシエイトになり、パートナーへの昇進を目指すが一般的です。小規模な事務所の場合は所長とそれ以外の弁護士という位置づけになり、明確なキャリアパスはありません。
企業内弁護士への転職相談（無料）企業内弁護士に求められるスキルセット
企業内弁護士への転職では、応募先の企業が求める企業内弁護士の人物像を理解しておくことが大切です。一般的に求められるスキルセットについて解説します。
業界に応じた法的知識
企業内弁護士として働くためには、会社法や民法などに加えて勤務する企業が属する業界に特化した法的知識が必要です。
所属業界によって独自の法律や規制があるため、それらを理解し、適切に対応できることが求められます。また、新しい法律や規制の動向を常にキャッチアップし、企業に対して最新の法的アドバイスを提供する能力も必要とされます。
企業のビジネスへの理解
企業内弁護士に求められるのは、法的知識だけではありません。自社のビジネスモデルや経営戦略についての深い理解も不可欠です。自社の目標や価値観を理解し、それに沿った法的サポートを提供できる人材が求められます。
たとえば、リスク管理の観点からどのような契約条件が最適か、競争優位を保つためにどのような知的財産権が必要かなど、法的アドバイスを経営戦略とリンクさせることが重要です。
コミュニケーションスキルや交渉力
企業内弁護士は法務部門の中はもちろん、ほかの部門や外部の関係者とも頻繁にコミュニケーションを取る必要があります。その際には、明確で効果的なコミュニケーションスキルが求められます。非専門家に対して、法律用語をわかりやすい言葉で伝えることも必要です。
また、契約交渉や紛争解決の場面では強い交渉力も必要です。相手の立場を理解しつつ、自社にとって最適な結果を引き出すための戦略的な交渉を展開する力が求められます。
問題解決能力
企業では日々さまざまな法的問題が発生するため、それらに対して迅速かつ的確に対応する能力が必要です。状況を的確に把握するとともにリスクを評価し、最適な解決策を見つけることが求められます。
また、複雑な問題に対しても冷静に対処し、必要に応じて外部の弁護士とも協働して解決を図る必要があります。
企業内弁護士に転職するメリット
法律事務所から企業内弁護士への転職を検討している場合、転職することでどんなメリットが得られるのか、またデメリットは何かを把握することが大切です。まずは、メリットについて紹介します。
安定した勤務環境を手に入れられる
企業内弁護士に転職する大きなメリットのひとつは、安定した勤務環境です。自社の従業員として働くため、規則的な勤務時間で働くことができます。企業の就業規則に応じた長期休暇があり、有給休暇を取得しやすい職場も多いです。
また、福利厚生や退職金などの制度も充実しており、長く安心して働けるが整っています。
幅広い業務経験を積める
企業内弁護士として働くことで、幅広い法的業務に携わることができます。
予防法務や契約法務、知的財産関連やコンプライアンスなど、多岐にわたる法分野に関する案件を担当する機会があります。このような幅広い経験は、スキルを向上させるだけでなく、将来的なキャリアパスの選択肢を広げることにもつながります。さらに、企業内の各部門と協力して業務を進めることで、法務以外の業務に関する知識やスキルも習得可能です。
自社のビジネスの成長をサポートできる
企業内弁護士は自社のビジネスの成長を直接サポートできる立場にあります。企業の目標や戦略を理解し、それにもとづいた法的アドバイスを事業部や経営陣に提供することで、企業の競争力を高めることができます。
また、新しいプロジェクトや製品の開発に際して法的リスクを事前に評価し、リスクを最小限に抑えるための対策を講じることができます。
企業内弁護士に転職するデメリット
法律事務所から企業への転職では、弁護士としての専門性やキャリアパスが限定的になること、収入に上限があることがデメリットです。
弁護士としての専門性が鈍化する
企業内弁護士は自社の法務業務に集中するため、法律事務所のように多様な業界・規模の案件に関わることができません。また、企業内弁護士が訴訟を担当する機会は少ないため、弁護士の主要スキルである訴訟スキルの維持や発展が難しいことがあります。
さらに、法律事務所のように法律業界の最新情報や動向が自然と入ってくることはありません。自分で積極的に情報を取得しない限り、業界内の情報に疎くなることがあります。結果として、弁護士としての専門性が鈍化する可能性があります。
キャリアパスが限定される
企業内弁護士としてのキャリアパスは、企業内での昇進やほかの企業への転職に限られることが多いです。法律事務所の弁護士のようにパートナーへの昇進や独立開業といった選択肢がないため、キャリアの選択肢が限定されることがあります。一度企業内弁護士として働くと再び法律事務所に戻ることが難しい場合があるため、キャリアを選択する際には長期的なビジョンを描くことが大切です。
収入に上限がある
企業内弁護士の給与は自社の給与体系に依存するため、法律事務所の弁護士と比べて収入に上限があることが多いです。
とくに、大手法律事務所でパートナーへの昇進を目指す場合と比べると、収入面での大幅な増加は期待できないでしょう。企業で働くことで収入は安定しますが、より多く稼ぎたいといった方には不満が残る可能性があります。
企業内弁護士への転職を成功させるためのポイント
転職するメリット・デメリットを理解したうえで企業への転職を実現させたいと考える場合は、以下の点を意識して転職活動を進めましょう。
応募先のビジネスへの理解を深める
企業内弁護士としての転職を成功させるためには、応募先企業のビジネスモデルや業界動向について深く理解することが不可欠です。
事業内容や経営戦略、競合他社の状況などをリサーチし、自分がどのように応募先の成長に貢献できるかを具体的に考えましょう。面接の際には、企業のビジネスについての深い理解を示すことで、採用担当者に対して自分が価値ある候補者であることをアピールできます。
企業内弁護士として活用可能な知識やスキルを強調する
応募書類や面接では、企業内弁護士として活用できる知識やスキルを強調しましょう。
これまでの経験がどのように企業内で役立つかを具体的に説明することが大切です。携わってきた法律分野や経験・実績を挙げ、それが企業内でどのように応用できるかを示すことで、採用担当者に強く印象づけることができます。
転職活動を計画的に進める
法律事務所から企業へ転職する場合、抱えている案件によっては引き継ぎに時間がかかり、すぐに転職できないことがあります。
そのため、転職活動は計画的に進めることが重要です。できるだけ早め早めにスケジュールを組み、新しい案件の獲得にも慎重になる必要があるでしょう。また、法律事務所の弁護士は多忙なので、転職活動と並行するにはいっそうのタイムマネジメントが求められます。
転職エージェントを活用する
転職エージェントを活用することで、転職活動を効率的かつ効果的に進めることができます。
転職エージェントは、求人情報の提供や応募書類の添削、面接対策のアドバイスなどさまざまなサポートを提供しています。とくに弁護士の転職に精通したエージェントを選ぶことで、自分に合った求人に出会いやすくなります。
企業内弁護士への転職におすすめの転職エージェント3選
弁護士の転職に強みをもつ転職エージェントを3社紹介します。
NO-LIMIT
NO-LIMITは、弁護士・インハウスローヤー・法務人材に特化した転職エージェントです。
弁護士業界に精通したキャリアアドバイザーからサポートを受けられるため、企業内弁護士としてのキャリアに不安がある方は相談してみましょう。上場企業やIPO準備中企業など多彩な求人のなかから、本当に活躍できる企業を紹介してもらえます。
公式サイト：https://no-limit.careers/
弁護士転職.jp
弁護士転職.jpは、弁護士を専門に扱う転職支援サービスです。
エージェントのサポートを受けるのはもちろん、企業名で求人を探すこともできます。弁護士特化型だから弁護士求人をピンポイントで探せるのが魅力です。法務部門の管理職やフルリモート求人など多彩な求人を扱っています。
公式サイト：https://www.bengoshitenshoku.jp/
MS Agent
MS Agentは、管理部門・士業に特化した転職エージェントで、インハウスローヤー求人の取扱いもあります。
特化型最大級の求人を扱っているため、自分にマッチした弁護士求人を見つけることが可能です。MS Agentだけが扱う独占求人もあります。
公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/
まとめ
企業内弁護士と法律事務所の弁護士では、仕事内容や給与、働き方などさまざまな面で違いがあります。これらの違いと転職するメリット・デメリットを理解したうえで、自分に合った働き方なのかを見極めましょう。
キャリアの方向性に迷ったら、弁護士の転職に詳しい転職エージェントへの相談をおすすめします。
