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弁護士が任期付き公務員として働くメリットは？任期後のキャリアについても解説

更新日：2024/07/16 公開日：2024/07/16

弁護士のキャリアは、法律事務所や事業会社の法務部門で積むのが一般的ですが、ほかに「任期付き公務員」という選択肢もあります。
本記事では、弁護士が任期付き公務員として働く場合の業務内容やメリット、求められるスキルセットや任期後のキャリアについて解説します。
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1 弁護士の「任期付き公務員」というキャリアの概要
2 弁護士が任期付き公務員として働くのに必要なスキル・知識
3 弁護士が任期付き公務員を経験するメリット
4 任期付き公務員の期間が終わった弁護士の目指せるキャリア
5 弁護士が任期付き公務員が終了した後のキャリア相談におすすめの転職エージェント
6 まとめ

弁護士の「任期付き公務員」というキャリアの概要

まずは、任期付き公務員の概要や弁護士が従事する場合の仕事内容、働き方などについて解説します。

任期付き公務員とは

任期付き公務員とは、特定の期間に限定して公共部門で働く公務員のことを指します。任期付きとあるように、通常の公務員とは違って任期が定められており、その期間が終了すると契約が満了となります。

「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」の第3条では

高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合

に、任期付き公務員を採用できるとあります。

引用元：一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律

弁護士は上記に該当するため、各省庁や地方自治体などから弁護士を対象としたさまざまな求人が出ています。

任期付き公務員として働く弁護士の業務内容

弁護士が任期付き公務員として働く際の業務内容は、省庁や自治体がどのような目的で弁護士を採用するのかによって異なります。

たとえば、以下のような業務に従事します。

法的や立法支援：地方自治体や省庁が実施する政策や条例、法令に関する法的助言をおこないます。新しい法律や条例の立案・改正に関与することもあります。
行政訴訟対応：行政機関が関与する訴訟において、法的助言を提供し、訴訟対応をサポートします。
市民対応：市民からの法的な相談や苦情に対応し、適切な解決策を提供します。
法律相談対応：勤務先の省庁や自治体内の各部署からの法律相談に対応し、助言や解決策を提案します。

任期付き公務員として働く期間

任期付き公務員の任期は最大5年です。

最初から5年の契約で採用される場合もありますが、2～3年の任期で採用されるケースが一般的です。ただし更新もあるので、5年を超えて働いている弁護士もいます。

任期付き公務員の勤務時間や年収

勤務時間はその自治体や省庁で働く職員と同じで、基本的に8：00～17：00というケースが多く、土日祝日は休みです。有給休暇や夏期休暇などもあります。

年収については勤務先によって異なりますが、800万～900万円がひとつの目安です。役職や地域手当などによっても違いがあります。
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弁護士が任期付き公務員として働くのに必要なスキル・知識

弁護士としての経験値を上げることを目的として任期付き公務員として働きたい場合、どのようなスキルや知識があれば採用されるか気になるはずです。

弁護士の場合、弁護士としての知識や経験が重宝されるため法律分野に関して特段のスキルアップは不要ですが、自発性やコミュニケーションスキルなどが求められることが多くなります。

担当分野で扱う法律の知識

弁護士が任期付き公務員として活躍するためには、担当分野に関連する法律の深い知識が必要です。

たとえば、環境省で働く場合は環境基本法や廃棄物処理法などの知識が必要となります。法務省の場合では、会社法や商法を担当することもあります。

行政に関する法律は、都市計画法や地方自治法、行政手続法などの公共政策に関連する法律が多数あります。ただしこれらについてはそれほど専門特化している必要はなく、弁護士としての一般的な知識があれば問題ないとされることが多いです。

法律の知識については、単に法律を理解するだけでなく適切に解釈し、実践に応用する能力も求められます。そのためには、法律の改正や新たな判例について常に最新の情報を把握し、それを業務に反映させることが必要です。

自発的に仕事を開拓する力

自治体や省庁での業務は、多くの場合、自発的に新しいプロジェクトやタスクを見つけて進める力が求められます。

とくに、初めて弁護士を採用する自治体では、弁護士に何ができるのか誰もわかっていないことも多いので、自分で開拓する必要があります。

自発的に仕事を開拓する力には、問題発見能力や解決策の提案能力が含まれます。現状の業務フローや制度に対して常に改善の視点をもち、具体的な改善案を提案し、実行に移すことが必要です。

さまざまな部署や一般市民とコミュニケーションを取る力

任期付き公務員の仕事は、多くの異なる部署や一般市民とのコミュニケーションが不可欠です。そのため、効果的なコミュニケーションスキルが求められます。

まず、異なる専門知識をもつ同僚や上司との円滑な意思疎通が必要です。そのためには、専門用語をわかりやすく説明する能力や、他者の意見を尊重しつつ自分の意見を明確に伝える力が求められます。また、市民からの相談や苦情に対応する際には、親身になって話を聞き、信頼を築くコミュニケーション能力が必要です。

弁護士が任期付き公務員を経験するメリット

弁護士が任期付き公務員としてのキャリアを積むことで、以下のようなメリットがあります。

専門性を獲得できる

任期付き公務員としての経験を通じて、特定の分野における専門性を深めることができます。

たとえば、環境法や行政法、公共政策に関する法律など、一般的な法律事務所では触れる機会が少ない分野についての実務経験を積むことが可能です。このような専門知識は、特定分野のスペシャリストとしての地位を確立する際におおいに役立ちます。

出向の場合、所属元の法律事務所の多様性にもつながるので、所属元に対しても貢献できます。

公共のために奉仕することでやりがいを感じる

省庁や地方自治体で働くことは、直接的に社会に貢献する機会となり、公共のために奉仕することができます。

一般市民の生活を支え、公共の福祉を向上させるための法律や政策に関与することで、大きなやりがいを感じることができるでしょう。職業的な満足感を高めるのはもちろん、個人としての成長にもつながります。

今後の弁護士キャリアにおいて差別化を図れる

任期付き公務員としての経験は、法律事務所での経験とは一線を画す希少なものです。この経験を積むことで、将来のキャリアにおいてほかの弁護士と差別化を図ることができます。

とくに大規模な法律事務所や国際的な案件を扱う法律事務所において、任期付き公務員の経験は大きなアピールポイントとなります。実際にこれらの法律事務所では多くの弁護士が出向で任期付き公務員を経験しています。

法律事務所では築きにくい人脈を築ける

省庁や自治体での業務を通じて、さまざまな分野の専門家や政策立案者、行政官僚などとの人脈を築くことができます。これらの人脈は、法律事務所で働いているだけではなかなか築くことができないもので、弁護士としての将来的なキャリアにおいて重要な資産となるはずです。

また、法律事務所では得られない幅広い視点や知見をもつ人々と交流することで、新たな視点やアイディアを得ることもできます。

育児中などでもキャリアを途絶えさせない

一般的に法律事務所の弁護士は長時間労働が常態化していることが多く、仕事とプライベート・家庭との両立に課題を抱える弁護士が少なくありません。そのため、育児中などで長時間労働が難しい弁護士は、いったんキャリアを中断せざるを得ないケースが多くあります。

一方で任期付き公務員の場合、勤務時間が決まっており、安定した働き方が可能です。残業もありますが、法律事務所ほどの過度な残業になることは少なく、定時で帰宅できる場合もあります。このため、長時間労働が難しい時期などに任期付き公務員を経験することで、キャリアを途絶えさせずにスキルや知識を磨き続けることができるでしょう。
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