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弁護士がM&Aに関与することの重要性|弁護士の役割やカバーできるタスクや依頼のメリットなどを解説

更新日: 公開日:

M&A(Mergers and Acquisitions、合併と買収)は、企業が成長し、他社の技術力、サプライチェーン、人的資本などの経営資源を吸収し、あるいは放出しつつ選択と集中を図り競争力を強化するための重要な手段です。

M&Aの成功には法務、財務、ビジネス戦略の緻密な計画と実行が不可欠です。とりわけ、M&Aを実現していくプロセスの中で、取引の条件を最適にアレンジしていく弁護士の役割は非常に重要です。

本記事では、M&Aに関心を持つ弁護士や弁護士を目指す人に向けて、M&Aの基本知識とプロセス、弁護士が果たす具体的な役割、そして弁護士がM&Aを担うメリットについて詳しく解説します。


本記事のポイント

  • M&Aの基本を知る
  • 弁護士がM&Aで果たす役割と担当業務を理解する
  • 弁護士がM&Aを担うメリットを知る


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M&Aとは

M&Aとはどのようなものか、ビジネス・経営上の意義や位置づけ、M&Aを進める際の流れや種類について整理していきます。

M&Aのビジネス上の意義・位置づけ

M&Aは、企業が他の企業を買収したり合併し、あるいは事業部門を分割したり、事業を譲渡してキャッシュポイントを作り、あるいは譲り受けることでシナジーを創出することで経営資源の最適化や市場シェアの拡大を図る手法です。M&Aは単なる買収活動ではなく、企業戦略の一環として計画的に実行されます。

例えば、新たな市場への参入、競争力のある技術の獲得、スケールメリットによるコスト削減など、さまざまなビジネスチャンスを得ることができます。

新市場への参入

企業が成長するためには、既存市場だけでなく、新市場への参入が必要です。

M&Aは、すでに新市場で確立された企業を買収することで、スピーディーな市場参入を可能にします。具体的には、異なる販売チャネルや顧客ターゲットを有する企業を通じて販路拡大を図ることや、資本を共通化して新しく共同でのプロダクトを開発したりする機会創出にもつながります。

技術力の強化

革新的な技術を持つ企業を買収することで、自社の技術力を強化し、競争力を高めることができます。特にハイテク産業では、技術の迅速な取得が競争優位を保つために不可欠です。

経営効率の向上

複数の企業が合併することで、重複する機能を統合し、コスト削減と経営効率の向上を図ることができます。これにより、スケールメリットを享受し、より効率的な運営が可能になります。

M&Aの流れ

M&Aは、一般的に次のようなフローで展開していきます。

  1. 戦略立案
  2. アプローチ
  3. デューデリジェンス
  4. 契約締結
  5. 統合プロセス(PMI)

ここでは、企業買収を例として説明していきます。

戦略立案

M&Aの最初のステップは、戦略の立案です。企業はM&Aの目的を明確にし、対象企業を選定します。この段階では、市場分析や競争環境の評価が行われ、M&Aがもたらすメリットとリスクが検討されます。

アプローチ

戦略が決定された後、次に行うのは対象企業へのアプローチです。買収を希望する企業は、対象企業に対してアプローチし、初期交渉を開始します。この段階では、基本的な取引条件が提示され、双方の意向が確認されます。

デューデリジェンス(DD)

デューデリジェンスは、M&Aの成否を左右する重要なステップです。法務、財務、事業面での詳細な調査を行い、対象企業のリスクや問題点を洗い出していきます。

弁護士は、主に法務デューデリジェンスを担当し、法的リスクの評価を行います。財務や税務面のDDでも、弁護士は、他士業との連携や、同じ事務所内で税理士や公認会計士を置きチームアップしてワンストップで対応することもあります。

条件の決定と契約締結

デューデリジェンスの結果を踏まえ、最終条件が決定されます。この段階では、具体的な契約書の作成と交渉が行われ、最終的な合意に達します。弁護士は契約書の作成と交渉をリードし、法的に拘束力のある合意を形成します。

PMI

M&Aが完了した後は、買収後の統合プロセス(PMI)が重要です。PMIがM&Aを成功に導くための最重要ポイントといっても過言ではありません。

PMIでは、買収企業と被買収企業のシナジーを最大化するための統合計画が実施されます。その際には、M&Aの実行前までのプロセスに表れなかった課題にも対処していくことも求められる場合があります。

主なM&Aの種類

M&Aにはさまざまな形態があります。

まず買収は、一企業が他の企業を買収し、その経営権を取得する形態です。買収は、対象企業の株式や資産を購入することで行われ、買収企業が経営権を掌握します。買収のメリットは、スピーディーな市場参入や技術取得が可能であることです。

買収にも様々な種類があります。

株式の取得や資本提携を通じたもの、事業単位の取引や資産の買収の2つに分類されます。株式の取得は、株式譲渡、新株発行、株式交換や株式移転が挙げられます。後者は、会社分割・事業譲渡は、企業が一部の事業部門を売却または買収する形態です。

会社分割や事業譲渡は、特定の事業部門に焦点を当てて行われ、経営資源の再配分や事業ポートフォリオの最適化を図るために用いられます。

合併は、複数の企業が合併し、新しい企業を形成する形態です。合併には対等合併と吸収合併があり、対等合併では両企業が対等な立場で合併し、新しい企業を設立します。吸収合併では、一方の企業が他方を吸収し、存続企業となります。

業務提携も企業間における経営の多角化の手法の1つであり、広い意味でM&Aのカテゴリーに含まれます。資本関係の形成を含まない形のものを指しますが、技術提携や共同事業・開発などがあります。

M&Aにおける弁護士の役割・業務

弁護士がM&Aにおいて行う具体的な業務内容をみていきましょう。

条件交渉

M&Aにおける条件交渉の場面では、様々なステークホルダーとの交渉が求められます。取引条件の交渉は、M&Aの成否を左右する重要なステップです。

相手企業との交渉

弁護士は、相手企業との取引条件の交渉を行います。具体的には、価格交渉、支払条件の調整、保証条項の設定などが含まれます。

資本参加の形態である第三者割当増資の場面では、株式の発行数と資本政策、持株比率、種類株式の採用の有無、株式の内容などの条件を詰めていきます。

友好的な買収であれば、建設的な議論で双方にとっての事業戦略上のメリットを目指した交渉になります。一方で敵対的な買収においては、クライアント側の条件を提示しつつ、クライアント側での買収防衛策の構築などを水面下で進行することもあります。

取引先との交渉

関連する取引先との契約条件を見直し、M&A後のビジネス環境を最適化します。

弁護士は、事業の戦略とM&Aのスキームの背景、経営計画の内容、PMIのイメージなどを説明・共有しつつ、取引先との交渉を通じて、クライアントの利益を最大限に保護していくことが求められます。

金融機関との交渉

買収する側の立場では、M&Aに伴う資金調達や融資条件の交渉においても、対金融機関との交渉を行うことが求められます。

弁護士は、法務DDの内容の説明やリスクの検討結果などを説明し、金融機関にM&Aの諸々の条件の最適さを説得する上で、重要な役割を果たします。

スキーム構築

弁護士は、法務を中心とした観点から、最適なM&Aスキームを提案し、クライアントの戦略的目標をサポートします。

その際には、事業戦略や経営計画に対する理解や、財務状況の把握をいかにビジネスサイドに立って行うことができるかが求められます。その上で、最適なスキームを立案していくことが必要です。

法務デューデリジェンス

法務デューデリジェンスでは、対象企業のリスクを網羅的に洗い出し、リスクの適正な評価と、リスクの許容度や軽減策を検討する必要があります。

例えば、対象企業の過去の取引先の一覧分析や、それぞれの契約書のレビューを行います。これには、主要な取引契約や従業員との雇用契約の見直しが含まれます。

また、社内のガバナンス体制、業務フローにおける規制違反リスクがないかどうかの確認を行います。加えて、対象企業が関連する法規制を遵守しているかを確認します。

業法の有無や規制内容の確認とともに、許認可の取得の要否や有無、現状のオペレーションが基準に準拠しているかどうかなどを詳細に確認していきます。これには、環境規制や労働規制の遵守状況の確認も含まれます。

そして、弁護士は、対象企業の訴訟リスクを評価し、M&A後のリスクを最小限に抑えるための対策を講じます。これには、現在進行中の訴訟や潜在的な訴訟リスクの評価が含まれます。

契約書作成

弁護士は、NDA(秘密保持契約)、LOI(基本合意書)、DA(最終契約書)など、M&Aに関わる各種契約書を作成します。これにより、法的リスクを最小限に抑え、クライアントの権利を守ります。

NDAは、M&Aの初期段階で締結する重要な契約です。弁護士は、取引の内容や企業情報が外部に漏れることを防ぐため、適切なNDAを作成する必要があります。

LOIは、M&Aの初期交渉段階で締結される契約であり、取引条件の大枠を定めます。弁護士は、LOIの作成と交渉を通じて、外せない大枠の条件を盛り込み、後で全体のスキームとの齟齬や反故にされる条件が出てこないようにすることが求められます。

DAは、M&Aの最終段階で締結される契約であり、取引の最終条件を確定します。

社内手続の進行アレンジ

M&Aに伴う社内手続きを円滑に進行させるため、弁護士が全体のコーディネーションを行います。あるいは企業内の法務部門が相応の体制を有する場合、法務部門内で立案した進行スケジュールのチェックや、細かな手続の進行や書類作成のバックアップを行う形で関与することもあります。

特に、株主総会決議の対応などでは、想定問答の作成や総会運営におけるアドバイスを行うことが求められます。

上場企業の場合には、IRの対応もあります。適切な開示書類を作成することができるように、CFOなどと連携しつつ確実に書類を作成していく必要があります。

その際に、弁護士は、M&Aに伴う各種ドキュメントの作成をサポートし、法的に適切な形で手続きを進めます。

PMIの策定と実施

買収後の統合プロセス(PMI)を策定し、スムーズな統合を実現するための具体的なアクションプランを実施します。ビジネスサイドの側面では、業務オペレーションの最適化や、組織体制のアレンジなどが考えられます。

また、買収後の統合計画を策定し、企業間のシナジーを最大化するための具体的なアクションプランを提供します。例えば、買収においては、いつの段階でどの程度の株式を譲渡するのか、第三者割当増資を行った後での資本政策がどうなるのか、SOを発行している場合にはどのタイミングでの行使が想定され、持株比率の調整をどう行うのかなどを検討していきます。

また、買収の実施手続おける法務手続きをサポートし、事後的にM&Aの実施の効力が争われるような法的リスクを最小限に抑えるような役割があります。弁護士が予め条件交渉やデューデリジェンスに関与していることによって、PMI段階で予測される課題への対処方針や実行プロセスを適切に準備することができるのです。

M&Aを弁護士が担う3つのメリット

M&Aは、事業の戦略として実効的に行うために、最適なプロセスと内容を実現できるように弁護士が動くことがポイントです。ここで、M&Aの要所を弁護士が担うメリットについて3つ解説していきます。

法務リスクを未然に検知・予防・回避できる

弁護士は、M&Aに伴う法務リスクを事前に洗い出し、適切な対策を講じることで、予期せぬトラブルを防ぎます。

例えば、法務DDでは、自社の法務だけだと専門的知見による網羅性や論点の漏れが出てくる可能性があります。また、M&Aのスキーム上のメリット・デメリットや、自社内で検討した案に対して客観的な検証を行うことができます。

こうした客観的な検証によって、事業サイドの視点だけでは得られないリスクの所在を把握することにもつながります。

対等な交渉の実現

法務の専門知識を持つ弁護士が交渉に参加することで、取引条件が一方的に不利になることを防ぎ、公平な交渉を実現します。交渉の各段階で法的アドバイスを提供し、クライアントの利益を最大化するためのサポートを行います。

弁護士は、クライアントの利益を最大化するための交渉戦略を立案し、取引条件が公平であることを確保します。これには、価格交渉や支払条件の調整が含まれます。

事業戦略に沿ったスキームの提案

事業戦略とM&Aのスキーム、契約条件、契約書の内容、PMIの策定から実施までのプロセスを通じて一貫して弁護士がサポートすることにより、戦略の実現とリーガルリスクのマネジメントがかみ合い、取るべきリスクとそうでないリスクの峻別とリスクヘッジの全体最適を図ることができます。

まとめ

最後に、本記事のポイントを3つにまとめます。

  1. M&Aは、条件交渉、アプローチ、デューデリジェンス、契約締結、PMIといったプロセスをたどって実現される。とりわけ、PMIによってM&Aの成功が左右されるが、その際には条件交渉の段階から適切に戦略とリスクマネジメントをかみ合わせる必要がある。
  2. 弁護士は、M&Aのプロセスすべてにおいて重要な役割を果たすことができる。最終的なM&A後の事業戦略から逆算し、条件交渉や法務DDにおいて洗い出す必要があるリスクの検討を戦略的に行うことができるためである。
  3. 弁護士がM&Aに関与することにより、一般社員のロジックや立案した戦略の中では検証しきれていない論点を洗い出し、適切にリーガルリスクをコントロールすることができる。

M&Aは複雑なプロセスですが、専門知識を持つ弁護士が介入することによって、その成功確率は格段に高まります。M&A分野で活躍したい弁護士は、法律知識に加えて市場動向に敏感になり、複合的な視点をもって業務にあたりましょう。

監修者
川村 将輝

旭合同法律事務所/愛知県弁護士会所属

司法試験受験後、人材系ベンチャー企業でインターンを経験。2020年司法試験合格。現在は、家事・育児代行等のマッチングサービスを手掛ける企業において、規制対応・ルールメイキング、コーポレート、内部統制改善、危機管理対応などの法務に従事。

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