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弁理士になる3つの方法｜弁理士試験合格から実務修習・就職・転職まで解説

弁理士の転職成功ノウハウ

更新日：2023/03/30 公開日：2023/03/29

「弁理士になりたいけど具体的な方法が分からない」
「弁理士試験に受かるにはどれくらい勉強が必要？」など

弁理士になるためにどうすればよいのか疑問・不安を抱えている方も多いかと思います。弁理士になるには3つのルートがありますが、もっともオーソドックスなのは弁理士試験に合格するというものです。

この記事では「弁理士になるには？」をテーマに、弁理士試験や実務修習の概要や弁理士になれない人、弁理士の転職活動などについて解説します。

1 弁理士になるには3つの方法がある
2 弁理士試験はどのような試験なのか？
3 弁理士試験の難易度や独学での合格可能性
- 3.1 弁理士試験の難易度は高い
- 3.2 独学で合格する可能性は？
4 弁理士になるにはどれくらいの勉強時間と費用が必要？
- 4.1 弁理士試験合格までに必要とされる勉強時間
- 4.2 弁理士になるまでにかかる費用
5 弁理士試験の合格以外で弁理士になるには
- 5.1 弁護士資格を取得するまでの流れや難易度
- 5.2 特許庁で働くまでの流れや難易度
6 弁理士になれない３つの場合
7 弁理士になるには実務修習の修了が必要
- 7.1 座学（集合研修）の概要
- 7.2 e-ラーニングの概要
8 弁理士試験の合格におすすめの資格講座３つ
9 弁理士資格を取得した後の転職パターン
10 まとめ

弁理士になるには3つの方法がある

弁理士になるには以下の3つの方法があります。

弁理士試験に合格すること
弁護士資格を得ること
特許庁で審判官または審査官として審判または審査の実務に従事し、その期間が通算して7年以上になること

いずれの方法も実務修習を修了し、弁理士登録をすると、晴れて弁理士になることができます。弁護士資格を得る人と特許庁で実務経験を積む人は限られますので、大半が弁理士試験に合格したうえで弁理士として働くことを目指します。

参考：日本弁理士会|弁理士になるには

弁理士試験はどのような試験なのか？

弁理士になるためのもっともオーソドックスな方法は弁理士試験に合格し、実務修習を修了することです。ここでは弁理士試験の仕組みを解説しましょう。

弁理士の試験は、短答式・論文式・口述の3段階で実施されます。短答式を突破した人だけが論文式へ進み、論文式も突破した人だけが口述に進めるという仕組みです。

弁理士試験の受験資格

弁理士試験の受験資格にとくに制限はありません。どのような学歴・学部の方でも受験できます。

ただ弁理士は法律系でありながら理系資格といわれるほど理工系の大学・学部出身の方が多い傾向にあります。

弁理士として活躍するには技術的な知識が不可欠だからです。弁理士試験の合格者を出身校系統別に見ても、理工系が約80%を占めています。転職・就職活動でも理工系で学んだ経験や、メーカーの研究職等で技術系の実務経験があるほうが有利でしょう。

もっとも、文系出身だからといって試験自体が不利になるわけではありません。弁理士試験では法律知識や文章力が必要となるため、文系の大学等で学んだ知識は活きてきます。また実務においても、商標権や意匠権を中心に扱う場合には文系の大学・学部出身でも十分に対応できます。

短答式試験

短答式は五肢択一のマークシート方式で実施されます。

「特許・実用新案に関する法令」「意匠に関する法令」「商標に関する法令」「工業所有権に関する条約」「著作権法および不正競争防止法」の中から全部で60問が出題されます。試験時間は3.5時間です。

また短答式試験には免除制度があります。

短答式試験に合格した場合：同試験を2年間免除
工業所有権に関する科目の単位を修得し大学院を修了した場合：短答式試験の一部科目免除
特許庁において審判または審査の事務に5年以上従事した場合：短答式試験の一部科目免除

※参考：特許庁|弁理士試験の案内

論文式試験

論文式試験は必須科目と、選択科目の2つがあります。

必須科目：「特許・実用新案に関する法令」「意匠に関する法令」「商標に関する法令」のすべての科目で実施
選択科目：「理工I（機械・応用力学）」「理工II（数学・物理）」「理工III（化学）」「理工IV（生物）」「理工V（情報）」「法律（民法）」のうちひとつを選択
1. 必須科目の試験時間は全部で5時間、選択科目の試験時間は1.5時間なので、試験時間の合計は6.5時間にもおよびます
2. また論文式試験にも免除制度があります。
論文式試験の必須科目を合格した場合：同試験を2年間免除
論文式試験の選択科目を合格した場合：同試験を永久免除
特許庁で審判または審査の事務に5年以上従事した場合：論文式必須科目の一部科目免除
修士・博士・専門職学位にもとづく選択科目免除資格認定を受けた場合：同試験を永久免除
特許庁が指定するほかの公的資格を保有している場合（司法試験合格者、薬剤師等）：論文式選択科目の永久免除

※参考：特許庁|弁理士試験の案内

口述試験

口述は「特許・実用新案に関する法令」「意匠に関する法令」「商標に関する法令」から出題されます。試験時間は各科目とも10分程度で、受験者が試験室を順次移動しながら面接を受けるという方法で実施されます。
※参考：特許庁|弁理士試験の案内

弁理士試験のスケジュール

例年の試験は次の流れで実施されます（令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で日程が大幅に変更されています）。

受験願書の提出：3月中旬～4月上旬
短答式試験：5月中旬～下旬
短答式試験合格発表：6月上旬
論文式試験：6月下旬～7月上旬
論文式試験合格発表：9月中旬
口述試験：10月中旬～下旬
最終合格発表：10月下旬～11月上旬

試験の日時や場所等については、官報および特許庁のホームページに掲載されますので、実際に受験する方はご確認ください。※参考：特許庁|弁理士試験の概要

弁理士試験の難易度や独学での合格可能性

ここからは、弁理士試験の合格がどれくらい難しいのか、また独学でも合格できる可能性があるのかについて見ていきましょう。

弁理士試験の難易度は高い

弁理士試験は難易度の高い試験です。合格率は例年6～8%ほどで推移しており、令和３年度試験の合格率は6.1%でした。

令和4年度弁理士試験の結果概要
（1）志願者数 3,558　人　（前年度 3,859 人）
（2）受験者数 3,177　人　（前年度 3,248 人）
（3）受験率（受験者数/志願者数） 89.3　％　（前年度 84.2 ％）
（4）合格者数 193　人　（前年度 199 人）
（5）合格率（合格者数/受験者数） 6.1　％（前年度 6.1 ％）
（6）合格者平均受験回数 3.4　回（前年度 3.7 回）

合格者の内訳（注）
年齢別：20代: 34.2％、30代: 36.3％、40代: 22.3％、50代: 6.7％、60代: 0.5％、最年少20歳、最年長61歳
職業別：会社員: 45.6％、特許事務所: 33.2％、無職: 6.2％、公務員: 4.7％、学生: 3.1％、法律事務所: 2.1％、自営業: 1.0％、教員: 0.0％、その他: 4.1％
男女別：男性: 68.9％、女性: 31.1％
出身校系統別：理工系: 76.7％、法文系: 15.0％、その他: 8.3％
受験（免除）種別：短答受験者: 37.3％、短答試験免除者: 52.8％、筆記試験免除者: 6.7％、工業所有権法免除者: 3.1％

※参考：特許庁|令和4年度弁理士試験の結果について

独学で合格する可能性は？

弁理士試験に独学で合格できる可能性はあります。独学であれば予備校等にかかる費用を抑えられるため経済的なメリットが大きいでしょう。ただし難関試験なので、独学での合格可能性は決して高くありません。資格予備校や通信講座を利用して効率的に知識を得るのが望ましくあります。

また独学の場合は重要なポイントや試験突破のコツがわかりにくく、すべての知識を網羅的に勉強しなくてはならないため、無駄が多くて非効率です。とくに仕事や家事で忙しくしている方は予備校等のサポートを得て効率よく勉強することをおすすめします。

弁理士になるにはどれくらいの勉強時間と費用が必要？

弁理士になるには何時間勉強すればよいのか、また費用はどれくらい必要なのかを解説します。

弁理士試験合格までに必要とされる勉強時間

まったくの知識ゼロの状態から弁理士試験に合格するまでに必要な勉強時間は、3,000時間が目安とされています。3,000時間を1年で捻出しようとすると、1日8時間以上の勉強が必要になる計算です。勉強だけに集中できる環境がある方はともかくとして、仕事や家事をしながら毎日8時間以上勉強するのは現実的ではありません。

したがって1年で一発合格を目指すというよりは、2～4年かけて合格を目指す方も多いようです。実際、合格者の平均受験回数も4回前後になっています。

弁理士になるまでにかかる費用

ここでは一般的なルートとして理系の大学を卒業し、弁理士資格を取得するケースで見ていきましょう。

まず理系の大学に進む場合、国公立か私立かによって学費等は大きく異なりますが、理系の私大に進んだケースで確認します。日本政策金融公庫の調査によれば、私立大学理系の入学費用は約94万円、在学費用は年間約192万円となっています。4年間通ったとすると合計で700万円近くかかる計算です。
※参考：日本政策金融公庫|教育費負担の実態調査結果

次に資格予備校や通信講座の費用等として相場の30～40万円ほどが必要になるでしょう。また弁理士試験の受験手数料は1万2,000円です。試験会場が主要都市に限られるため遠方にお住まいの方は交通費や宿泊費などもかかります。
※参考：特許庁|弁理士試験の概要

努力の甲斐あって弁理士試験に合格すると、弁理士法第16条の2にもとづく実務修習を受講します。実務修習手数料として11万8,000円が必要です。
※参考：日本弁護士会|実務手数料の開示

実務修習を修了すると弁理士登録をしてようやく弁理士になれます。登録にかかる費用は登録免許税が6万円、登録料が3万5,800円、登録月の会費が1万5,000円です。
※参考：特許庁|弁理士登録申請について

弁理士試験の合格以外で弁理士になるには

弁理士になるには弁理士試験に合格するのがもっとも王道の方法ですが、弁護士資格や特許庁への就職ルートも気になるという方のために、概要を説明しておきます。

弁護士資格を取得するまでの流れや難易度

まずは弁護士資格を取得して弁理士になるルートを見ていきましょう。弁護士資格を取得するまでの流れは次のとおりです。

司法試験の受験資格を取得する（法科大学院で2年または3年学ぶか、司法試験予備試験に合格する）
司法試験に合格する
司法修習を受けて司法修習考試に合格する

司法試験の合格率はおおむね25%前後で推移しているのですが、問題は司法試験の受験資格を得るまでの難易度です。法科大学院に進めば受験資格自体は得られますが、経済的な面をクリアする必要があります。加えて司法試験の合格率はそれほど高くなく、法科大学院へ進めば確実に司法試験を突破できるわけではありません。

また予備試験ルートの場合、予備試験の合格率が4%前後と超難関であり、弁理士試験を合格するよりも難易度が高いことになります。したがって、弁理士になりたいという理由でわざわざ弁護士資格の取得を目指す人はいません。

現在弁護士資格を持っていて弁理士の業務分野（特許など）に興味がある方が、ダブルライセンスを取得するためのルートということになるでしょう。弁護士とのダブルライセンスであれば、特許出願業務をすると同時に、その後に紛争が発生した場合の訴訟にまで直接関わることができます。

アガルート公式サイト：https://www.agaroot.jp/benri/

特許庁で働くまでの流れや難易度

続いて特許庁で実務経験を積むルートを確認します。

特許庁の職員は国家公務員なので、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験・院卒者試験）技術系区分に合格し、さらに特許庁の面接試験に合格しなくてはなりません。国家公務員採用試験は超難関であるうえに、特許庁の採用実績は2016年～2020年で各年37人～39人という狭き門です。

また特許審査官1,682人のうち全員が理系出身者なので、特許庁で審査官として働くには理系学部をでていることが前提条件といっていいでしょう。

参考：特許庁|特許審査官　採用
参考：特許庁|採用情報

これらの点を踏まえると特許庁で働くことのハードルは極めて高く、弁理士になるために特許庁への就職を目指すのは現実的とはいえないでしょう。

弁理士になれない３つの場合

弁理士試験合格・弁護士資格取得・特許庁での実務経験のいずれかのルートを経て実務修習を修了しても、弁理士登録できない人がいます。

刑事処分を受けた人

刑事処分を受けた人は弁理士登録できません。ここでいう刑事処分とは次の処分をいいます。

禁錮以上の刑に処せられた人
弁理士法・特許法・実用新案法・意匠法・商標法違反をして罰金刑に処せられてから5年を経過しない人
関税法・著作権法・半導体集積回路配置に関する法律・不正競争防止法違反をして罰金刑に処せられてから3年を経過しない人

業務上の処分を受けた人

業務上の処分を受けた人も弁理士登録できません。業務上の処分を受けた人とは次の人をいいます。

公務員を懲戒免職されてから3年を経過しない人
弁理士登録の取り消しの処分を受けてから3年を経過しない人
弁理士業務の禁止の処分を受けてから3年を経過しない人
弁護士会からの除名、公認会計士の登録抹消、税理士業務の禁止のいずれかの処分を受けてから3年を経過しない人
弁理士業務の停止処分を受け、停止期間中に弁理士登録が抹消されて、停止期間を経過しない人

制限行為能力者等

制限行為能力者等とは、未成年者や破産手続開始の決定を受けて復権していない人を指します。

弁理士試験の受験には年齢を含めて制限がないため、未成年者でも受験できます。しかし、未成年者は合格しても弁理士登録できないため、仮に未成年のうちに合格した場合は成人するまで待ってから弁理士登録をすることになります。

また自己破産をすると破産手続が開始され、いくつかの法的制限を受けますが、その中に一定の資格を利用できなくなる資格制限があります。復権とはこの資格制限を解くための制度をいいます。

弁理士になるには実務修習の修了が必要

現行法では、どのルートで弁理士を目指すにしても弁理士登録には実務修習の修了が不可欠となっています。

実務修習は座学（集合研修）とインターネット配信によるe-ラーニングの2種類を受講します。2種類をあわせて5つの課程から構成されており、各課程に属するすべての科目の単位を修得する必要があります。

座学（集合研修）の概要

座学は主に演習を中心とした講義が約27時間実施されます。原則として欠席が認められませんので、必ず出席することが条件といえます。また座学では事前の提出課題があるため、その課題の講評をまじえた講義となります。

座学の会場は東京・大阪・名古屋のいずれかです。東京はいくつかのコースがありますが、大阪と名古屋は土曜コースのみとなっています。土曜コースでは5週にわたって実施されるため、その間は毎週土曜日に会場に足を運ぶ必要があり、とくに遠方の方は大変になるでしょう。

e-ラーニングの概要

e-ラーニングは、テキスト教材を手元におき、講義の映像コンテンツを視聴するかたちで実施されます。コンテンツの途中に設けられた問題に解答して8割以上正解し、最後まで視聴することで単位が修得できます。正答率が8割未満の場合はコンテンツの続きを視聴できないためe-ラーニングだからといって適当に受講することはできません。

e-ラーニングの配信期間は決まっていますが、座学（集合研修）の課目と関連する課目があるため、該当課目については座学の受講前に視聴する必要があります。