パラリーガルが転職を成功させるためのコツとキャリアプランの選択肢

パラリーガルは、法律文書の作成や調査、証拠の整理などの業務を通じて弁護士や法律事務所の補助をする専門職です。リーガルサービスの需要が高まる中で重要な役割を果たしているパラリーガルですが、転職を成功させ、希望のキャリアを実現するには、いくつかの視点が大切になります。

この記事ではパラリーガルの転職をテーマに、市場動向やよくある転職理由、転職で求められるスキルや転職成功のポイントについて解説します。パラリーガルの求人紹介・キャリア相談はこちら

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パラリーガルの市場動向と需要

市場におけるパラリーガルのニーズや法律事務所、企業の採用動向について解説します。

法律問題の複雑化により、一般企業でもパラリーガルのニーズがある

近年ではインターネットで法律知識を簡単に入手できるようになり、日本でも訴訟や損害賠償請求などが身近になっています。以前は敷居が高い、高額といったイメージがあった法律事務所ですが、近年では低価格で法律相談を受ける事務所が増えました。

こうした背景から弁護士が行う法律事務を効率化する必要性が増しており、弁護士をサポートする優秀なパラリーガルが必要とされています。

また近年は企業を取り巻く法律問題が複雑化しているため、一般企業でもパラリーガルのニーズがあります。

グローバル化やデジタル化にともない、国際的な法律問題やIT関連の法律問題も増えています。これらの法律問題に対応するためには、専門的な知識や経験が必要ですが、企業内にそれを持つ人材が不足している場合が少なくありません。

この点、パラリーガルは法律に関する調査や分析、文書作成などの業務を行うことができます。企業内弁護士を雇うよりもコストを低く、柔軟に雇用できることもあり、法律事務所出身のパラリーガルが企業の法務部門で活躍するケースも出てきています。

未経験からパラリーガルになるのは難しい

市場におけるニーズが高いパラリーガルですが、その対象は即戦力になる経験者に限定されます。専門的な知識や手続きのスキルがあることを前提としているため、未経験からパラリーガルになるのは難しい面があります。法律事務所は教育体制が不十分なことも多く、未経験からパラリーガルを育てる余裕もありません。

ただしアルバイトとして目指すのであればチャンスがあります。正社員よりも採用ハードルが低く、事務所業務のサポートを通じて法律事務所のスタッフとしての実績をつくることができます。あわせて法律知識の習得や資格の取得など自己研鑽を重ねることでパラリーガルへの道が開けるでしょう。

パラリーガルの年収や待遇はほかの事務系職種と同水準

パラリーガルの年収は300万～350万円が目安です。経験年数やスキル、事務所規模などさまざまな要因によっても異なりますが、400万円未満に収まるケースが多いようです。

パラリーガルは専門的な知識やスキルが必要な職種ですが、その年収は専門性が求められない一般事務などと大差ありません。年収以外の待遇についても同様です。

パラリーガル発祥のアメリカでは、パラリーガルは専門職として高い認知度があり、公的に認定されている資格職でもあります。しかし日本ではアメリカのように公的に認定されているパラリーガル資格はなく、職種の認知度や評価も高くありません。そのため年収は抑えられてる傾向があります。

パラリーガルのよくある転職理由

パラリーガルが転職を考える主な理由や動機を見てみましょう。

スキルアップや挑戦のため

前向きな理由として多いのはスキルアップや挑戦のためという動機です。パラリーガルとして自分の専門性や価値を高めるために環境を変えたいという理由から、転職を考える人は少なくありません。

たとえば海外との取引が多い法律事務所や企業で働くことで、国際的な視野や経験を身につけることができます。また、新しい分野や技術に関する法律を扱う事務所に挑戦することで、自分の知識や能力を広げることができます。

給与や待遇を向上させたい

パラリーガルは弁護士や法律事務所にとって重要な存在ですが、その反面、給与や待遇はそれほど高くありません。法律事務所では経験やスキルに応じた昇給制度がないという場合も多く、努力が目に見えて評価されないため、やりがいやモチベーションが低下するケースがあります。

そのため、より高い給与や待遇を求めて、ほかの法律事務所や企業に転職するパラリーガルも少なくありません。

業務量や負担を減らしたい

パラリーガルの業務は、締め切りや細かいルールに厳しく、ミスが許されません。またクライアントや弁護士からの要望に応えるために、労働時間が多くなることもあります。これはどの法律事務所でもありえることですが、事務所によっては業務量が多すぎて残業が多くなってしまうことがあります。

特に小規模の事務所ではパラリーガルが1～2人ということも珍しくなく、個々にかかる負担が過大となり転職に至るケースが見受けられます。

精神的なストレスを減らしたい

パラリーガルは弁護士やクライアントからの厳しい要求や期限に応えなければならないのに加え、弁護士やほかのスタッフとの人間関係があわない場合もあります。精神的なストレスを抱えることも多く、心身の不調を引き起こすパラリーガルもいます。

自分の健康や幸せを守るために転職を選ぶことも選択肢です。

法律事務所の将来性に不安を感じて

法律事務所の将来性に不安を感じてという転職理由もあります。法律事務所は弁護士の数や業務量に応じてパラリーガルの採用や配置を行っていますが、その安定性は保証されていません。

弁護士の退職や移籍、業務の減少などによって、パラリーガルの雇用が不安定になる可能性があります。また法律事務所によっては、パラリーガルのキャリアアップや待遇改善に対する取り組みが不十分な場合もあります。

こうした点から事務所の将来性に不安を感じ、転職を考える人がいます。

パラリーガルの転職で求められるスキルや資格

法律事務をサポートするパラリーガルには多様なスキルが求められます。資格は必須ではありませんが、評価の対象になることもあります。

基本的な法律知識

パラリーガルには弁護士のように高度な法律知識は求められません。しかし法律に関する基礎的な知識や用語を理解し、適切に適用できる能力が求められます。法律事務所や企業の業務に応じて、特定の分野の法律知識を持っていると有利です。

パソコンや文書作成、情報収集などの事務能力

法律文書の作成や整理には、ワードやエクセルなどのパソコンスキルが必要です。また、インターネットやデータベースを使って調査や分析を行うこともあり、効率的かつ的確に情報収集できる能力も欠かせません。

コミュニケーションスキル

弁護士やクライアントと円滑にコミュニケーションできるスキルが必要です。話し方や聞き方、メールや電話の対応など、礼儀正しく丁寧に対応できることが大切です。コミュニケーションスキルについては面接で厳しくチェックされるでしょう。

語学力

応募先の法律事務所で海外との取引や海外の法律事情に関わる場合は、英語などの語学力が求められます。英語で法律文書を読んだり書いたりできることはもちろん、会話や交渉もできることが望ましいです。

語学力が高いパラリーガルはそれほど多くないので、市場でも高い評価を得られ、希望の条件を獲得しやすくなります。

資格は求められないが有資格者が優遇されることもある

パラリーガルとしての転職に資格は必須ではありません。ただしスキルを客観的に証明でき、自身のスキルアップに向けて継続的な努力ができることが評価される場合もあります。

パラリーガル資格としては、日本リーガルアシスタント協会（JLAA）が実施しているパラリーガル認定資格があります。民間資格ですが、国内で唯一パラリーガルを専門とした資格です。

また日弁連が実施している法律事務職員能力認定試験は、法律事務所の職員を対象とした全国統一の認定試験です。法律事務所の認知度が高いため、積極的に受験するとよいでしょう。

ほかには実務に活かせる資格としてMOS検定や秘書検定などが評価されることもあります。

パラリーガルのキャリアパス

パラリーガルのキャリアパスは限定されがちだと思われてきましたが、最近では転職やキャリアチェンジなど多様なキャリアパスを展開する人も増えてきています。以下でキャリアパスの選択肢を解説します。

現職でスキルアップや専門性の向上に努める

現職でスキルや専門性を高めていくキャリアパスです。パラリーガルは弁護士資格を持っていないため、一定の範囲内でしか業務を行えません。そのため、現職でパラリーガルとしての価値を維持するためには自分の能力や知識を高めることが必要です。

最新の法令や判例をチェックして自分の業務に活かすことや、専門性を高めるために関連する書籍やセミナーなどを活用して継続的に学ぶことなどが求められます。

ほかの法律事務所へパラリーガルとして転職する

法律事務所を変え、パラリーガルとしてのキャリアを継続させることも選択肢のひとつです。転職することで自分のスキルや経験をより高く評価してもらえる可能性があります。

同じ事務所で長く働いていると、その価値が見過ごされがちです。ほかの事務所に移ることで、自分の能力を新たな視点で認めてもらえる可能性があります。給与や待遇がアップすることもあるでしょう。

また、転職することで自分の専門分野や興味のある分野に携われるチャンスが増えます。仕事に対するモチベーションが上がり、スキルアップへの意欲も湧くなどして、自身のキャリアパスによい影響を与えます。パラリーガルの求人紹介・キャリア相談はこちら

企業の法務部など管理部門系職種に転職する

法律事務所ではなく、一般企業に転職して新しいキャリアを築く方法もあります。一般企業では法務以外にも、コンプライアンスや契約管理、人事や総務などの部署に移るという選択肢もあります。

一般企業の場合、法律事務所よりも職場環境や福利厚生がよいことも多く、定期昇給や管理職への昇進機会もあります。またクライアント視点ではなく企業の内部から自社を支えるというやりがいも感じられます。

法律業務のアウトソーシングなど専門サービス企業へ転職する

専門サービスとは、法律関係のコンサルティングやアウトソーシングなどを提供する企業です。専門サービスへの転職では、高度な法律知識や分析力が重視されるため、パラリーガルとして得た専門的な法律知識や経験を活かすことができます。パラリーガルの求人紹介・キャリア相談はこちら

弁護士を目指す

司法試験にして弁護士を目指すというキャリアパスもあります。法律事務に関わる者として、より直接的にクライアントに貢献したいと考えた場合、業務範囲の制限がないのは弁護士の魅力です。高度な法律知識を困っている人や企業のために存分に発揮できる、社会的貢献度の高い職種でもあります。

弁護士を目指す場合、司法試験の勉強に専念するために一旦退職することも考えられます。仕事と並行して勉強を続ける場合は、定時で帰宅できる職場や有給休暇の取得率が高い職場など、勉強時間を確保しやすい職場を選ぶ必要があります。

パラリーガルが転職を成功させるためのポイント

最後に、パラリーガルの転職活動におけるポイントや注意点を解説します。

自分の強みや興味、将来のビジョンを明確にする

パラリーガルは法律事務所や企業など、さまざまな分野で活躍できる職種ですが、それぞれに求められるスキルや経験が異なります。自分がどんな仕事に興味があるか、どんなキャリアを目指しているかを考えて、自己分析を行いましょう。

これにより、適切な転職先を選定でき、応募の際にも的確なアピールができます。

条件だけでなく職場の雰囲気や風土も確認する

パラリーガルの転職理由として、職場の雰囲気や人間関係が合わないというケースが少なくありません。とくに法律事務所は弁護士を含めて少人数のスタッフで構成されていることも多く、働くうえで職場の雰囲気は重要です。

自分が働きたい環境かどうかを判断するためには、面接での質問や見学なども積極的に行うのがよいでしょう。

志望動機や自己PRは具体的な事例や成果を示す

応募書類や面接で志望動機を述べる際には、パラリーガルとしての経験やスキルをどのように活かせるか、どのように貢献できるかを明確に伝えることで採用担当者の印象に残りやすくなります。たとえば過去に担当した案件の内容や規模、自分の役割や責任、達成した目標や評価などを具体的に述べるとよいでしょう。

また自己PRでは自分の強みや特徴をアピールするだけでなく、それがどのようにパラリーガルとしての仕事に役立つか、どのように向上させていきたいかも併せて説明すると説得力が増します。

法律事務所や管理部門系職種に詳しい転職エージェントに相談する

パラリーガルは一定のニーズがある職種ですが、基本的に欠員募集が多く、採用人数も少ないため自分に合う求人に出会うのは簡単ではありません。また法律事務所の雰囲気や内情などは募集要項には載っていないため、情報収集の難しさもあります。

そのため転職の際には転職エージェントに相談することがおすすめです。希望に合った求人の紹介や事務所情報の提供、キャリアプランの相談といったサポートを受けられるため、転職活動を有利に進められます。パラリーガルの求人紹介・キャリア相談はこちら

まとめ

パラリーガルは法律事務所だけでなく、一般企業でもニーズが増えている職種です。即戦力を求められるケースが大半なので、転職活動の際には自分の経験やスキルを具体的に示すとアピールできます。

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