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法曹三者(弁護士・裁判官・検察官)の仕事・年収・キャリアパスなどの魅力を解説

更新日: 公開日:

裁判官・検察官・弁護士を総称した「法曹三者」は、難易度の高い試験通過が必須となる職種のため就くまでに困難が多く、自身の判断が顧客の人生に影響を及ぼす可能性もあり重責のある業務にやりがいを感じる機会も多いでしょう。

しかし、法曹三者の労働環境は過酷なケースが多く、生涯同じ職種で働き続けても、思うような生活や年収を得られない可能性もあります。

そこで今回は、法曹三者の仕事内容や年収例、キャリアについて解説します。法曹三者への転職・就職を検討している方は参考にしてください。

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法曹三者とは

曹三者とは、司法試験に合格後、約1年間の司法修習を経て司法修習生考試(二回試験)に通過した方だけが就ける、裁判官・検察官・弁護士の総称です。

それぞれの業務内容は異なるものの法律を扱う点は共通しており、就職難易度の高い仕事といわれています。

法曹三者の人口

法務省が公表する法曹資格者の人口推移は、以下のとおりです。

法曹三者の人口推移 ※参考:法曹三者の人口の推移|法務省
令和2年 令和3年 令和4年
裁判官の人口 3,075人 3,075人 3,035人
検察官の人口 1,879人 1,880人 1,886人
弁護士の人口 4万2,200人 4万3,230人 4万2,937人
合計 4万7,154人 4万8,185人 4万7,858人

上記を見ると、弁護士の割合が非常に多いのに対し、裁判官や検察官は全体の約5%程度しか存在していません。

というのも、裁判官や検察官は公務員のため定員があり、司法修習を修了した希望者の全員がなれるわけではないのです。

裁判官や検察官を目指す方は試験や司法修習で高成績を修めるなど、優れた人材であることが求められます。

法曹三者の仕事内容・人物像

ここからは、法曹三者それぞれの仕事内容や、向いている人物像を解説します。自身がどの仕事に適した人材化か判断するためにも、参考にしてください。

裁判官

まずは裁判官の仕事や向いている人物像を解説します。

仕事内容

裁判官の中心となる仕事は、さまざまな訴訟で争う両当事者の主張を聞き、真相を明らかにして公正な判決を下すことです。原告と被告の人生を左右するといっても過言ではない、非常に重責のある業務を担います。

また社会的影響を与える裁判では、精神的なプレッシャーを抱える可能性もあるでしょう。社会秩序を維持するうえで常に高度な倫理観をもち、法律知識に対する修練が欠かせない仕事といえます。

裁判官は判決を下すほか、以下の仕事もおこなっています。

  • 記録検討…裁判当事者の主張書面や証拠書類を読み込み、事件の争点や審理を検討すること
  • 判決の起案…裁判当事者が納得できる和解案や判決書を検討・作成すること

その他、各種令状を配布したり書記官からの相談を受けたりするなど、基本的には個人の裁量によって業務を進めるケースが多いと思われます。

やりがい

裁判官は非常に重責のある業務を担っており、当事者を説得して和解に導いたり、判決する場合でも納得のいく道筋を示したりすることには、大変であると同時にやりがいを感じられるでしょう。また判決の過程では幾度にわたる協議・検証をおこなうなどの知的な作業を伴います。

結果的に社会全体を動かすシーンに直面すれば、職責の重さをあらためて実感することにもなるでしょう。

向いている人

裁判官に向いている人物は、以下の特徴があるとされています。

  • 正義感の強い方
  • 分析能力の高い方
  • 冷静な判断ができる方
  • 想像力、思考力に長けている方
  • コミュニケーション能力のある方
  • プレッシャーに打ち勝つ精神力のある方
  • 業務に対する熱意と勤勉さを兼ね備えている方

など

一つひとつの事件と真摯に向き合い、真実から目をそらさない探求心のある方は、裁判官を目指してみるとよいでしょう。

検察官

つぎに検察官の仕事や向いている人物像を解説します。

仕事内容

検察官は、法務省の検察庁で働く国家公務員です。刑事事件の容疑者に対する処罰を求めるため、起訴するか否かを決定したり、主張・立証活動をおこなったりします。

一般的な犯罪は警察官が捜査し、送検によって検察官が事件を引き継ぐのが基本です。しかし高度な経済犯罪事件が起きれば、検察官が自ら捜査・家宅捜索などをおこなうケースもあります。

なお、検察官はひとつの事件を一貫して受け持つのではなく、捜査段階と公判段階に分かれる担当制となっています。具体的には、以下のとおりです。

  • 捜査検事…犯罪捜査をおこない、容疑者を起訴するかどうか判断する
  • 公判検事…起訴された容疑者に対して、証人尋問・証拠調べ・論告・求刑・上訴などをおこなう

どちらの業務でも犯罪の証拠を追及する点には変わりなく、殺人・強盗といった強行犯事件では被害者の心情にも触れることから、精神的・肉体的にハードな業務といえるでしょう。

やりがい

検察官は、容疑者に正当な処罰を求めることで社会的正義を実現できる、やりがいのある仕事です。

法曹三者のなかでも刑事事件の深部に触れる機会が多く、精神的に苦しい場面もあるかもしれません。しかし、事件の真相を究明できた際には、大きな達成感を得られるのも魅力です。

人々が安心して暮らせる社会の基盤づくりに貢献している点では、熱意をもって業務に取り組めるでしょう。

向いている人

検察官に向いているのは、以下のような人物です。

  • 責任感の強い方
  • 観察力のある方
  • 行動力と判断力に優れた方
  • 機転の利く思考力をもつ方
  • 冷静沈着な対応ができる方
  • 業務遂行能力の長けている方
  • 高いコミュニケーション能力をもつ方

など

物事と根気強く向き合える方や、打たれ強い性格の方は、検察官に向いているでしょう。

弁護士

最後に弁護士の仕事や向いている人物像を解説します。

仕事内容

弁護士の仕事を大まかに挙げると、以下の業務が考えられます。

  • 法律相談に関するアドバイス
  • 民事事件や刑事事件での訴訟活動
  • 企業をクライアントにした企業法務全般
  • 各種法律関係の書類作成

など

弁護士は、前述した裁判官・検察官と比較して仕事幅が広いのが特徴です。所属先によって業務内容が大きく異なり、  専門性を高めるかゼネラリストになるかの選択もできます。

以下は、弁護士のおもな就職先と各業務内容をまとめたものです。弁護士の仕事をより理解するためにも、確認しておきましょう。

弁護士の就職先一覧
主な就職先 特徴・業務内容
法律事務所 ・M&A、IPO、ファイナンス、知的財産分野などの企業法務全般
・債務整理、交通事故、離婚、相続など、個人の法律相談全般
・事務所によって対応領域が異なる
企業内弁護士(インハウスローヤー) ・企業の法務部に勤める
・各種契約書の作成、知的財産の管理、紛争予防などが主な業務
自治体内弁護士 ・各自治体の法務部や労働委員会などで働く
・条例・規則の策定、住民からの法律相談などが主な業務
公設事務所弁護士 ・日弁連などの支援を受けて運営する
・弁護士過疎地域に開設されている
・地域に密着した法律相談対応が主な業務

やりがい

弁護士はどのような場所に身を置くかによって、クライアントのタイプが異なります。しかし、いかなる場合でも法的観点で適切なアドバイスをおこなうのは共通しています。なんらかの事情に悩む企業・個人を助けられる点では、大きなやりがいを感じられるでしょう。

また、キャリア形成の選択肢も豊富のため、なりたい姿を目指した働き方ができるのも魅力といえます。

向いている人

弁護士に向いているのは、以下のいずれかが該当する人物です。

  • 洞察力のある方
  • 説得力のある方
  • 真面目で誠実な方
  • 粘り強さのある方
  • 問題解決能力のある方
  • タフで向上心のある方
  • 物事を論理的に考えられる方
  • コミュニケーションスキルのある方

など

正義感があり、優しさと厳しさの両面をもつ方は、弁護士に向いているでしょう。弁護士の求人紹介・転職相談はこちら

法曹三者の年収調査

ここからは法曹三者の年収に注目し、どの程度まで目指せるのか解説します。

裁判官

裁判官の報酬は法律で定めてあり、置かれる立場によって以下のように金額が推移します。

裁判官の職位別月収 ※参考:裁判官の報酬等に関する法律|e-Gov法令検索
職位区分 報酬月額
最高裁判所長官 201万円
最高裁判所判事 146万6,000円
東京高等裁判所長官 140万6,000円
その他の高等裁判所長官 130万2,000円
判事:1号~8号 51万6,000円~117万5,000円
判事補:1号~12号 23万7,700円~42万1,500円
簡易裁判所判事:1号~17号 23万7,700円~81万8,000円

上記の報酬月額に各種手当が加算されると考えれば、初任給でも年収450万円~500万円程度になると予想できます。

参考:国家公務員の諸手当の概要

検察官

検察官の報酬も、裁判官と同様に法律で定めてあります。具体的には、以下を参考にしてください。

検察官の職位別月収 ※参考:検察官の俸給等に関する法律|e-Gov法令検索
職位区分 報酬月額
検事総長 150万3,000円
次長検事 122万8,000円
東京高等検察庁検事長 133万4,000円
その他の検事長 122万8,000円
検事:1号~20号 22万7,000円~120万4,000円
副検事:1号~17号 20万6,600円~58万8,000円

上記に基づくと、検察官の初任給(検事20号)は裁判官と大差がありません。地域手当や期末手当が加算され、年収は450万円程度といえるでしょう。

なお、国内の給与所得者の平均年収は433万円です。この金額を踏まえると、検察官は1年目から国民の平均以上の収入を得ていると予想できます。

参考:令和3年分_民間給与実態統計調査|国税庁

弁護士

弁護士の年収は法律で定められておらず、法曹三者のなかでも高収入を目指せる職種です。

日本弁護士連合会の調査によると、弁護士全体の平均年収は約2,558万円、経費などを除いた所得額の平均値は約1,119万円となっています。

以下は、弁護士の所属先別の平均年収です。

弁護士の所属先別平均年収 ※参考:近年の弁護士の活動実態について|日本弁護士連合会
所属先 平均年収
法律事務所 2,625万4,700円
外国法共同事業事務所 4,667万8,700円
企業 1,116万2,800円

初任給は定かではありませんが、所属先によって対応領域や案件規模などが異なることから、収入にも差が生じるものと思われます。

また弁護士は個人の実績に応じて年収が上がる傾向にあるため、努力や裁量で大幅な年収アップも期待できるでしょう。

法曹三者のキャリアパス

法曹三者を目指すなら、キャリアアップに関して目指せる職位や選択肢も把握しておきたいところです。可能性のあるルートを解説します。

裁判官

裁判官には職位があり、任官の条件や対象者はあらかじめ決まっています。詳しくは、以下を参考にしてください。

裁判官の職位一覧
職位 任官・対象 権限
最高裁判所長官 内閣からの指名、天皇からの任命が必要 最高裁判所での裁判を行う
最高裁判所判事 内閣からの任命、天皇からの認証が必要 最高裁判所での裁判を行う
高等裁判所長官 任官:内閣からの任命、天皇からの認証が必要
対象:判事補・簡易裁判所判事・検察官・弁護士・裁判所調査官などの職に10年以上従事した者
高等裁判所での裁判を行う
判事 判事補・簡易裁判所判事・検査官・弁護士・裁判所調査官などの職に10年以上従事した者 高等・地方・家庭裁判所での裁判を行う
簡易裁判所判事 判事補を3年以上経験した者 簡易裁判所での第一審裁判を行う
判事補 司法修習修了生から任命 地方・家庭裁判所での裁判を行う、単独審は実行不可

司法修習を修了した人の中から「判事補」に任命され、任命後は10年の経験を経て「判事」になれる仕組みです。「高等裁判所長官」以上は天皇からの認証が必要となり、スムーズなキャリアアップが難しくなります。

職位によっては員数に制限があるため、非常に狭き門を進むことになるでしょう。

検察官

検察官の職位は以下のように定めてあり、司法修習を終了すると「検事」に任命されます。その他の職位・権限は以下を参考にしてください。

検察官の職位一覧
職位 任官・対象 権限
検事総長 内閣からの任命、天皇からの認証が必要 最高検察庁の長として庁務を統括し、全検察庁職員の指揮監督を行う
次長検事 内閣からの任命、天皇からの認証が必要 最高検察庁に属し、検事総長の補佐・代理業務を行う
検事長 内閣からの任命、天皇からの認証が必要 高等検察庁の長として庁務を統括し、高等検察庁および管轄区域内にある検察庁の職員の指揮監督を行う
検事正 検事のなかから任命される 地方検察庁の長として庁務を統括し、地方検察庁および管轄区域内にある検察庁の職員の指揮監督を行う
検事 司法修習修了生から任命、もしくは副検事に3年以上従事し検察官特別考試に合格した者 最高・高等・地方検察庁に配属され、捜査や公判・裁判の指揮監督を行う
副検事 検察事務官に採用後、副検事試験通過者から任命 区検察庁に配属され、捜査や公判・裁判の指揮監督を行う

検察官は任官直後から上司・先輩とチームになって事件に取り組み、経験を積んでいくのが基本です。個人の実績や能力・適性に応じて任される事件の種類が変わり、キャリアを形成していく流れとなります。

しかし、検察官も裁判官と同様に職位の定員があるため、出世街道を進めるのはごくわずかです。そのため、検察官のスキルを活かして弁護士へキャリアチェンジする方も存在します。

参考:検察官の種類と職務内容|検察庁

参考:検察官・検察事務官の資格,採用について|検察庁

弁護士

弁護士はキャリアの選択肢が非常に多く、一例を挙げるだけでも以下のルートが考えられます。

  • 法律事務所
  • インハウスローヤー
  • 法律特許事務所
  • 任期付公務員
  • 独立開業
  • 官公庁

など

また「法律事務所」という枠内でも大手~中小規模の事務所が存在しており、さらに対応領域もさまざまのため、あらゆる選択肢から自身の希望に応じてキャリアを積むことが可能です。そう考えると、法曹三者のなかで最も自由度の高い仕事かもしれません。

裁判官や検察官で一定の経験を積んだ方が、弁護士へキャリアチェンジするケースもあります。弁護士の求人紹介・転職相談はこちら

法曹三者のキャリアを活かせるキャリアプランを

ここまで法曹三者の仕事に関して、業務内容や適性・年収・キャリアパスなど、さまざまな視点で解説しました。法曹三者は業務内容こそ異なるものの、自身の判断が社会に影響をおよぼす可能性があり、どれも責任を伴うやりがいのある仕事です。

キャリア形成を考えると、裁判官や検察官はその道のゼネラリストを目指しにくいかもしれません。しかし弁護士へキャリアチェンジなど転職の選択肢は多く、あらゆる可能性が広がっています。

いずれにしても、法曹三者は業務・年収・キャリアのあらゆる面において、やりがいと魅力を感じられる仕事といえるでしょう。法曹業界の求人紹介・転職相談はこちら

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