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渥美坂井法律事務所・外国法共同事業とは|業務分野や採用条件などの転職情報まで解説

更新日: 公開日:

渥美坂井法律事務所とは、日本有数の大手法律事務所で、1994年に渥美・臼井法律事務所として発足。2005年4月に外国法共同事業を開始し、渥美総合法律事務所・外国法共同事業と名称を変更。

2010年11月に坂井豊先生(NNコーポレートキャピタル株式会社非常勤監査役:2018年4月~)らを迎え、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業としています。

所属弁護士数、2024年1月時点で213人と、日本の法律事務所としては所属弁護士数第8位の規模になっています。

【2024年最新】全国法律事務所ランキングTOP300!弁護士数のほか所在地・拠点数も調査

取扱分野はファイナンス&バンキング・キャピタルマーケッツ・ファンド・競争法/独禁法・M&Aをメインとしていますが、ホワイトカラー/刑事事件対応も行うなど幅広い。

この記事では、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の特徴や採用条件をご紹介しますので、法律相談先や就職先として検討されている方は参考にしてください。

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渥美坂井法律事務所の国際的評価

まずは、渥美坂井法律事務所が評価されているポイントを、国際的な視点でみてみましょう。

法律事務所ランキング8位、企業法務事務所では6位

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、企業法務を中心とする法律事務所では、所属弁護士数では国内第8番目ですが、従来から海外のメディアでは四大法律事務所に加えて、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業を含めて”Big Five”(五大法律事務所)と報じられていました。

日本の法律事務所総合ランキングで、

  1. 西村あさひ法律事務所
  2. アンダーソン毛利常松法律事務所
  3. 森濱田松本法律事務所
  4. TMI総合法律事務所
  5. 長島大野常松法律事務所
  6. ベリーベスト法律事務所
  7. アディーレ法律事務所

に次ぐ第8位の評価となっています。

参照元:https://no-limit.careers/guide/15280/

分野別評価

Top Ranked Legalでは、銀行・金融、ストラクチャード・ファイナンス(キャピタルマーケット)、フィンテック、プロジェクト・ファイナンス、TMTの5分野でBand 1(最上級)、キャピタルマーケット、証券化(キャピタルマーケット)、企業調査、ファンド、知的財産、不動産、事業再生・倒産、シッピングの8分野にてBand 2の他合計17分野で高い評価を得ています。

リーガル500誌 では、銀行・金融、フィンテック及び投資ファンドの分野においてTier 1(最上級)、独占禁止法・競争法、コーポレート・M&A、知的財産、プロジェクト・エネルギー、不動産・建設、危機管理・調査、海運及びTMTの各分野においてTier 2となっています。

IFLR 1000 は、ストラクチャード・ファイナンスおよび証券化の分野でTier 1(最上級)、銀行並びにプロジェクト開発及びプロジェクト・ファイナンスの分野で当事務所をTier 2にランク付けしています。

チャンバース&パートナーズ は、当事務所の創業パートナーである渥美博夫弁護士を、銀行・金融及び資本市場の分野で「Senior Statespeople」としてランク付けしています。

※参照元

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業とは

渥美坂井法律事務所の基本情報を、一覧におまとめしました。

基本情報

事務所名 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(略称:A&S)
所在地 ▼主事務所
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル (総合受付: 16階)
Tel: 03-5501-2111 (代表) / Fax: 03-5501-2211
▼ほか拠点
福岡(提携オフィス)・ニューヨーク(提携オフィス)・ロンドン・フランクフルト
▼グループ内他事務所
ヤンセン外国法事務弁護士事務所(本事務所との外国法共同事業)・A&Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社
▼その他関連事務所
あつみ法律事務所・A-PAC INTERNATIONAL LAW FIRM
従業員数 ◆所属弁護士数:213名(日弁連の公表データ参照)※2024年1月時点
◆構成員公式HP参照)
シニアパートナー:38名
パートナー:100名
顧問/コンサルタント:11名
客員弁護士:4名
オブ・カウンセル:21名
アソシエイト:95名
公認会計士/税理士等:9名
設立 1994年
創業者 渥美博夫(現シニアパートナー)
事務所受賞歴 Chambers Asia Pacific 2023,Chambers Fintech 2023, FT Innovative Law Firm 2023, IFLR 1000 2023, Asian Legal Business Asia Top Innovative Firm, asialaw, 2023/2024, など多数。
公式HP参照
公式ホームページ https://www.aplawjapan.com/

沿革

1994年:千代田区麹町にて渥美・臼井法律事務所という名称で設立。

2003年:千代田区内幸町へ移転。渥美総合法律事務所に改称。

2005年4月:国内系の法律事務所として初めて、外国系法律事務所との合弁ではない形での外国法共同事業を開始。渥美総合法律事務所・外国法共同事業に改称。

2013年7月:ヤンセン外国法事務弁護士事務所との外国法共同事業を開始。同事務所は名称を「ヤンセン外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業渥美坂井法律事務所弁護士法人 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)」に変更。

2014年8月:ベルリン提携オフィス開設。

2015年1月:Atsumi & Sakai Europe Limited設立。ロンドンオフィス開設。

2015年12月:ベルリン提携オフィスがフランクフルトへ移転。

2021年2月:ニューヨーク提携オフィス(Atsumi & Sakai New York LLP)開設。

2022年9月:福岡提携オフィス(A&S福岡法律事務所弁護士法人)開設。

2023年1月:麹町オフィスがあつみ法律事務所として独立(以後、当事務所の提携事務所)

※引用元:A&Sの特色|渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

使命・理念

渥美坂井法律事務所は、『クライアント価値創造のために法律実務の観点から総合的なソリューションを事案に応じて創造し、同時に、ビジネス社会の公正な発展をリードする』を使命として掲げています。

また、渥美坂井法律事務所は下記3点を理念としています。

  1. 革新的・先端的な想像力を磨き、新たな課題に挑戦し続けること
  2. ダイバーシティを尊重し、豊かな発想とフレキシブルな姿勢を心がけること
  3. 個人の能力とチームワークの強みを最大限発揮すること

渥美坂井法律事務所の最大の特徴は、先端的業務への取り組み、国際的ネットワーク、多様な人材と多様な働き方の受容、の三つを活かした発展的なリーガルサービスの提供です。

「柔軟に新しいことに吸収したい」「国際的な場で仕事をしたい」「ネットワークを広げて経験を積みたい」という弁護士には最適な環境です。

※参照元:A&Sの特色|渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

事務所の特徴

渥美坂井法律事務所の特徴として、下記の4点を挙げています。

広範な国際的プラットフォーム

外資系法律事務所との共同事業ではない独立した形では、国内系法律事務所として初めて。日本で唯一、または数少ない日本の法律事務所の一つとして加盟している複数のグローバルネットワークを形成。日本の法律事務所でニューヨーク、ロンドン、フランクフルトに海外拠点を持つのは渥美坂井法律事務のみ。

四大法律事務所が日本企業の海外進出に合わせアジアに特に多く拠点を持つ傾向があるのに対して、渥美坂井法律事務所は、欧米先進国のクライアントに充実したサービス提供を目指しているのが大きな特徴といえます。

東南アジアはベトナム進出に注力

4大事務所と同様に、渥美坂井法律事務所も東南アジアにも力を入れています。

「近年、日系企業によるビジネスが活況です。当事務所からは約15年にわたって継続して弁護士を派遣しており、東京事務所での知見をバックグラウンドとして持つ弁護士と現地の各分野の専門家との提携を生むことでさまざまな業種や分野の日系企業の課題に柔軟に対応したいと考えています」(上東亘弁護士)。
「将来的には拠点を設立し、現地弁護士を自前で採用することでスムーズかつリーズナブルにサービスを提供する体制も整えたいですね。相談しやすい環境を整えて現地でのビジネスをより進めていただきたいですし、日本・ベトナムの双方が稼働するコストも拠点があれば抑えられます」(入江克典弁護士)。
「13年間、日本の顧客や弁護士と業務に取り組んできました。“規制や制度が不完全でグレーゾーンが多い”と言われる実務について、法務と市場に対する深い理解と現地ネットワークの活用でビジネスを高い水準で支援することが可能です」(マイ外国弁護士)。

引用元:Lawyers GUIDE 2024

利便性の高いワンストップ型

翻訳・登記・パラリーガル・秘書などのサポートスタッフが常駐し、互いの能力や知見を効果的に結集。プラクティス・グループ制をベースとしながらも、グループ横断で協力・連携体制をとり、国内およびクロスボーダー案件の複雑多岐にわたる課題にも対応。

より的確で精度の高い成果と細やかな対応を追求したワンストップサービスの提供を可能に。

イノベーティブな解決力

あらゆる課題に対して複合的な視野と創造的な思考力をもって解決に挑む姿勢は、設立当初より大切にしている。

特に、2022年に提携事務所であるA&S福岡法律事務所弁護士法人を福岡を設立。地域活性化プロジェクトを通じた地域企業の活動をバックアップするなど、地方の重要性に注目している。

「当事務所に所属する弁護士の多くは、東京を拠点とする顧客からの依頼も扱っています。私はコロナ禍をきっかけに福岡に移住し、福岡で当事務所を開設しましたが、現在も、リモート環境を利用するなどして、東京に拠点を有する顧客からの依頼を問題なく扱うことができています。この環境は、顧客にとっては全国どこにその拠点があっても良質のサービスが受けやすくなり、弁護士にとっても、業務内容によっては事務所の所在場所に顧客の範囲が縛られにくいという利点をもたらしました」(臼井弁護士)。

引用元:Lawyers GUIDE 2024

働きやすい職場環境

職場環境の充実として渥美坂井法律事務所が掲げているのが、『ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の尊重』です。

DEI

引用元:https://www.aplawjapan.com/about-us/diversity-equity-and-inclusion

渥美坂井法律事務所のパートナー弁護士における女性比率は23%、管理職スタッフにおける女性比率は90%ということもあり、

  • 産前産後休業
  • 育児休業及びベビーシッター補助
  • 職場復帰におけるサポート体制
  • セクシャル・ハラスメント及びパワー・ハラスメント防止 など

基本方針を確立しており、性別や性的指向・性自認を意識せず、安心して働ける健全な職場環境を形成しています。ハラスメント防止講習にも所属弁護士が講師として参加するなど、社会の公正・公平な職場環境の育成に貢献しています。

  • 関連受賞歴(一部)
    Asian Legal Business (ALB) Japan D&I List 2022(日本の10の法律事務所の一つに選出)
    ALB, Asia Top Innovative Law Firms 2023(15の法律事務所の一つに選出)
    ALB Japan Law Award 2021 “Managing Partner of the Year”(渥美博夫弁護士)
    第二東京弁護士会 第一回ファミリー・フレンドリー・アワード
    ALB Employer of Choice(弁護士やスタッフが最も働きたい法律事務所)に国内で最多の8回にわたり選出
    Chambers Global 2019, 2020, 2021, 2022 & 2023 Leading Firm - International & Cross-Border Capabilities
    ALB Japan Law Awards 2018, 2019 & 2020 “Overseas Practice Law Firm of the Year”
    ALB Japan Law Award 2021 “Foreign Lawyer of the Year”(イアン・S・スコット弁護士)

渥美坂井法律事務所の業務分野

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の法律分野・事業分野は、多岐にわたります。細かく見ていきましょう。

法律分野

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の法律分野は、設立当初から取り組む金融分野に加え、M&A・投資案件、独禁法、各種ファンド、労働法、IP、IT/TMT、国際通商、危機管理、訴訟・仲裁・倒産・事業再生、ライフサイエンス、エネルギーなど、企業法務に関するあらゆる分野に及びます。

AIやIoT、バイオ医薬品、フィンテックといった先端領域に関する法律実務に加え、エネルギーやインフラなど大規模で複雑な領域、他の大手事務所がやらないようなスポーツ、エンタメ、ライフサイエンス、農業・食品関連などのニッチな分野まで、広く取り扱っています。

法律分野ごとにプラクティス・グループが編成されますが、弁護士が複数のグループに所属し、複雑な案件も弁護士間で連携をとって柔軟に応じます。また翻訳や登記、法律事務スタッフ部門も充実しています。

ファイナンス&バンキング バンキング
保険
金融規制法(レギュラトリー)
ベンチャーファイナンス
航空機・船舶・その他アセットファイナンス
プロジェクトファイナンス
買収ファイナンス
Fintech
国際金融法務
信託
キャピタルマーケッツ ストラクチャードファイナンス/証券化
デリバティブ
証券取引・開示/金融・証券訴訟
ファンド アセットマネジメント/投資ファンド
ベンチャープラクティス
コーポレート コーポレートガバナンス
株主総会
会社関係争訟
委任状争奪/特殊株主対応等
一般企業法務
スタートアップ・プラクティス(ベンチャー支援)
競争法/独禁法 企業結合(海外含む)
カルテル・談合/リニエンシー(日本国内)
その他当局調査対応
国内での独禁法関連訴訟
独禁法・競争法コンプライアンス
垂直制限・優越的地位の濫用・協調行為
海外での独禁法・競争法違反対応
下請法/景品表示法
海外での独禁法・競争法関連民事訴訟
M&A M&A/企業再編
ジョイント・ベンチャー
プライベート・エクイティ
クロスボーダーM&A
紛争解決 会社法関係争訟/一般民事訴訟
知的財産争訟
ITシステム開発争訟
労働紛争
金融・投資関連争訟
証券訴訟
裁判外紛争処理(仲裁、調停、その他ADR手続)
クロスボーダー紛争(インバウンド/アウトバウンド)
国際仲裁
家事事件(相続、事業承継、離婚、婚前契約)
危機管理/不祥事対応 危機管理対応全般・危機管理広報
コンプライアンス・内部統制
社内調査/外部調査(第三者委員会等)
内部監査・モニタリング
当局調査・捜査対応(国内・国外)/日本版司法取引
ソーシャルリスク/風評被害対応
デジタルフォレンジック/サイバーセキュリティ
不正会計
インサイダー取引/相場操縦
贈収賄/政治資金規正法等
FCPAその他海外贈収賄規制対応
品質不正/検査偽装
特殊過失/環境事故
営業秘密/個人情報漏洩
製造物責任/製品安全/リコール対応
内部通報制度(国内・グローバル)
危機管理・企業不祥事関連紛争
反社会的勢力対応/マネーロンダリング対策(AML)
ホワイトカラー/刑事事件対応 企業刑事事件
ホワイトカラー犯罪
刑事告訴・告発
役職員の不正
刑事弁護
人事/労務 人事労務アドバイス
労働法コンプライアンス
解雇・退職勧奨等
労働紛争
労働組合・当局対応
M&A・企業再編に伴う人事労務
人事制度改革
ハラスメント/不正調査
海外子会社の人事労務問題
従業員データプライバシー
取締役等役員の人事対応
社会保険/労働保険/ビザ
労働行政当局対応
知的財産 知的財産争訟
知的財産取引
商標出願/著作権登録
ブランド保護/模倣品対策
不正競争防止/営業秘密・限定提供データ保護
ITシステム・サービス
個人情報・プライバシー/ビッグデータ
税務/ウェルスマネジメント 税務助言/税務プランニング
株価評価/財務デューデリジェンス
企業内容等開示制度に関する助言
ウェルスマネジメント/事業承継・相続
家事事件(相続、事業承継、離婚、婚前契約)
国際税務
税務争訟/行政争訟
特別税務
事業再生/倒産 会社更生/民事再生/特定調停
破産/特別清算
私的整理(事業再生ADR/経営者保証に関するガイドライン含む)
外国倒産承認援助/海外の倒産制度に関する助言、支援
金融取引と倒産
事業再生全般(対象会社の法務デューデリジェンス含む)
対日投資 対日投資

事業分野

Fintech キャッシュレス・決済/資金移動/電子マネー・ポイント
金融機関DX/BaaS/API
電子決済等代行業(PFM・会計サービス)/情報銀行/金融・取引情報利活用
クラウドファンディング
中小企業/個人の資金調達
ロボアドバイザー/取引市場予測/証券関連サービス
InsurTech
暗号資産交換所/暗号資産デリバティブ/暗号資産関連ビジネス
STO/ステーブルコイン/地域通貨
RegTech/SupTech
不動産/建設 不動産ファイナンス/REIT
不動産取引
不動産開発
エネルギー/資源/環境 再生可能エネルギー等
石油/天然ガス/鉱物資源その他の資源
環境/地球温暖化対策
インフラ インフラ事業/建設工事/紛争
PPP/PFI/コンセッション
IT/通信/セキュリティ 情報通信/電気通信/電波
個人情報保護・プライバシー
グローバル個人情報管理(GDPR等)
情報セキュリティ/サイバーセキュリティ
安全保障 安全保障
メディア/エンタテインメント/スポーツ 放送
広告・マーケティング
音楽
スポーツ
映画
eスポーツ
ブランド保護(RPP)
スポーツ仲裁
スポーツガバナンス
ライフサイエンス/ヘルスケア 医薬品/医療機器/再生医療等製品/医薬部外品/化粧品
健康食品/サプリメント
デジタルヘルス
バイオテクノロジー
医療/介護/福祉
医療分野における知的財産/ライセンス契約/表示規制
農林水産/フード アグリテック(AgriTech)/フードテック(Food Tech)
食品/飲料/酒類
農産品や食品の安全性に関する規制対応
農産品や食品の国際競争力の保護・強化
農産品や食品の流通に伴う問題への対応
アグリファイナンス
農林水産業全般
地方創生 地域金融
地域企業によるM&A(事業承継、事業再生)
その他、地域産業振興
IoT/AI スマートシティ/自治体・官民連携/インフラDX
デジタルプラットフォーム
オープン・イノベーション/スタートアップ企業
DXガバナンス/電子契約/サービスのオンライン化
パブリックリレーション/規制改革/サンドボックス・グレーゾーン
ロボット/AI/自動走行
量子コンピュータ/ブロックチェーン/新技術対応
不動産テック
MaaS/新型モビリティ
通信/IoT
データ利活用(知的財産・個人情報保護・契約)
シェアリングエコノミー
デジタルヘルス

国際業務

他の大手法律事務所は日本企業の海外進出に追従するために、アジア地域に多くの拠点を有しています。

これに対して渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は海外のクライアントへのリーガルサービスを充実させるため、欧米の先進国に進出し、ロンドン、ニューヨーク及びフランクフルトに拠点を配置してきました。

さらに、複数の法律事務所のグローバルネットワークにそれぞれ日本で唯一の法律事務所として加盟しています。これらを合計すると、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は65の国・地域の300を超える法律事務所とのネットワークを有しています。

日本随一の広範な国際的プラットフォームを持つ事務所といえるでしょう。こうした積極的な国際的な展開により、海外では高い評価を得ています。

具体的な対応範囲は、下記の通りです。

  • 英国
  • ドイツ
  • EU/EU加盟国
  • 北米/中南米
  • 中国/香港
  • 台湾
  • ベトナム
  • インド
  • 韓国
  • シンガポール
  • インドネシア/マレーシア
  • オーストラリア/ニュージーランド
  • ロシア
  • 中東/アフリカ

各国の具体的な組織体制や関連情報は、公式HPにてまとめられているので、気になる方はご確認ください。

プロトタイプ政策研究所

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、他の法律事務所に先駆け、政策提言のための研究所を所内に設置しています。2022年6月に設立されたプロトタイプ政策研究所です。

プロトタイプ政策研究所は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士の他、様々な企業・団体・公的機関等における経験を有する有識者が参画しています。デジタルなど最先端分野を中心に情報交換や調査活動をし、政策・制度・実務に関して、複合的な視点から研究成果や提言の発信を行っています。

こうした活動を通じて、弁護士が、法律実務だけではなく、政策立案や、政策提言の場に、その活躍の舞台を拡大してゆくことと思われます。

設立以来、すでに「電気通信事業法の事故調査・情報共有に関する提言」 「CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する提言」 「ジョブ型雇用推進のためのデジタル基盤に関する提言Ver1.0」 を公表しています。

※参照元:プロトタイプ政策研究所

ダイバーシティを重視し、多様な人材・働き方を受け入れる環境

渥美坂井法律事務所は2011年から2023年までの間に所属弁護士数が270%以上増加しました。企業法務では、より規模の大きい四大法律事務所やTMI総合法律事務所よりも高い成長率です。こうした高い成長は、所属する弁護士やスタッフの多様性を尊重し、働きやすい職場環境の実現に、継続的に取り組んできたことにより支えられてきたといえます。

最近では、どの企業・法律事務所もDE&Iの取り組みを重視しています。しかし渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、総合法律事務所としてスタートした2005年当時から女性の活躍やダイバーシティを尊重してきました。

そのころから、労働法制の適用のないアソシエイト弁護士・パートナー弁護士にも全員に適用される産前産後および育児休暇制度が規則化されています。

こうした取り組みへの評価として、2015年には第二東京弁護士会の第1回「ファイミリー・フレンドリー賞」を受賞しています。

このような取り組みは、当時、男女共同参画の観点から注目されてきました。その後、働く女性支援というだけでなく、ワークライフバランスといった観点や、DE&Iといった流れとして、社会に浸透してきました。

しかし、それ以前から、渥美坂井法律事務所・外国法同事業は、時代に先駆けて、性別・年齢・国籍・経歴・障がいの有無にかかわらず、多様な人を受け入れる社風を重んじてきました。

現在は国連のSDG’sに積極的に取り組み、2023年には「サステナビリティ宣言」をまとめ、公表しています。

※参照元:ファイミリー・フレンドリー・アワード|男女共同参画推進二弁本部委員 鳥居江美(60期)

女性弁護士が活躍する環境

現在でも、四大法律事務所等のパートナーにおける女性比率は10%未満、国内で勤務する外国弁護士の比率は、多くの場合数%にとどまっています。

しかし渥美坂井法律事務所・外国法同事業では、パートナーにおける女性比率は23%、国内で勤務する外国弁護士は全弁護士等の10%以上となり、また外国弁護士等における女性比率は25%となっています。

女性弁護士比率の高さやその活躍は長年にわたるダイバーシティ重視の取り組みの結果といえます。

女性弁護士の活躍に関連するアワード受賞歴

  • IFLR1000 Women Leaders 2022(丹生谷美穂弁護士が日本部門において8名の一人に選出)
  • ALB Asia’s Top 15 Female Lawyers 2021 & 2022(丹生谷弁護士(2021)、鈴木由里弁護士(2022)が日本から唯一の弁護士として15名の一人に選出)
  • ALB Japan Law Award 2017 “Woman Lawyer of the Year”(由布節子弁護士)

など

ラテラル採用弁護士等が活躍する環境

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業では、2022年は9人の新人弁護士が入所する一方、様々なバックグラウンドを有する弁護士等20名が入所しました。

2023年では7名の新人弁護士が入所する一方、8月までで23名のラテラル採用弁護士が入所しています。このうち26%にあたる6名が外国弁護士です。

過去10数年のデータをみると、4大法律事務所等ではラテラル採用弁護士の比率は20%程度のようですが、渥美坂井法律事務所は70%以上がラテラル採用となっています。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は大手法律事務所の中でも、ラテラル採用弁護士の比率がもっとも高い事務所であり、やはりダイバーシティ重視の表れといえます。

外国弁護士と協同して執務する環境

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業では日本の弁護士に加え、米ニューヨーク州、米カリフォルニア州、インド、オーストラリア クインズランド州の法を原資格国法とする外国法事務弁護士と外国法共同事業を行っています。

外国法共同事業は、外国法事務弁護士等がパートナー弁護士等となることを認める制度で、その多くは外資系法律事務所で導入されています。

しかし渥美坂井法律事務所・外国法共同事業では、解禁と同時に、日本の法律事務所として、外国法事務弁護士と、日本の弁護士がともに協働するために外国法共同事業を開始しました。

現在パートナーにおける外国法事務弁護士比率は9%、全弁護士等における外国弁護士等比率は12%です。

所内の通知・連絡では原則日英両言語を使用しており、多様なバックグラウンドを持つ所員間でスムーズな情報共有ができる環境づくりに注力しています。こうした点も、やはりダイバーシティ重視の表れといえます。

弁護士の裁量の尊重

渥美坂井法律事務所の弁護士は事務所に通勤するか、テレワークを行うか、個人の裁量にゆだねられています。約1割の弁護士は、事務所に指定席を持たず、主にテレワークを行っています。

もちろん、事案の内容や状況により事務所に通勤したほうが良い場合があり、その際はフリーアドレス席が用意されています。仕事をする曜日や時間も各弁護士の裁量にゆだねられています。弁護士の多様な働き方を可能にする姿勢も、やはりダイバーシティ重視の一環といえます。

プラクティス・グループ

広範な業務に応じて所内には約50のプラクティス・グループが編成されており、各弁護士は、その関心やキャリアプランに応じて複数のプラクティス・グループに所属することができます。

どのプラクティス・グループを選択するか、あるいは所属するプラクティス・グループを変更するかも各弁護士の裁量に委ねられます。新たなプラクティス・グループも随時編成され、希望に応じて所属します。

ダイバーシティ目標

2023年には女性推進活躍法にもとづく「えるぼし認定」の二つ星を受賞しました。

スタッフにとって働きやすい環境

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の順調な成長はスタッフ等従業員の充実によって支えられています。

多様な人材の多様な働き方を進める渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の方針はスタッフにとって働きやすい環境を整えるためにも役立っています。

家庭の事情により、地方から、あるいは海外からテレワークで執務しているスタッフもいます。

健康に配慮した職場環境

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業では、弁護士等やスタッフの働く環境を重視し、3名の産業医と1名の産業保健師が健康相談や職場の衛生管理を行っています。コロナ禍のもとでも、所内の感染者はほとんどいませんでした。

また2023年にはがん検診の受診率向上や、万一弁護士やスタッフががんになった場合の治療と仕事の両立の取り組みを継続するため、厚生労働省が主導する「がん対策企業アクション」の推進パートナーとして参画しました。

※参照元:厚生労働省が主導する「がん対策推進企業アクション」に推進パートナーとして参画しました。|渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

障がいなど個性に合わせた働き方の実現

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業では、障がいのある方も個性に合わせた業務内容で力を発揮できるよう、募集職種は限定せずに採用を行っています。

テレワーク勤務中心の就業形態を導入するなど、共生できる環境整備のため、物理的・意識的なバリアフリー化を目指し、障がい者雇用促進に力を入れています。

※参照元:ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の尊重|渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

アクションプランの策定

勤務環境をさらに改善するために、2022年に①不妊治療中の職員が仕事と両立できるよう独自の休暇制度を導入する、②育児休暇から復帰した職員へのメンター制度を導入する。また、③毎月ノー残業デーを設定すること等を目標とする行動計画を策定しました。

※参照元:渥美坂井法律事務所弁護士法人 一般事業主行動計画|渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

渥美坂井法律事務所の採用情報

先進的で日本を代表する法律事務所はどんな採用条件で、どんな人物を求めているのでしょうか。

公式HPや、弁護士特化の転職エージェントNO-LIMITが持つ独自情報をもとに、ひも解いてみましょう。

中途採用

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業では、取り扱い分野別に実務経験を有する法曹有資格者を募集しています。各分野のプロフェッショナルとして成長できる環境が用意されています。

採用時期に決まりはなく、基本的には通年採用でいつでも門戸が開かれている状況です。

ただし、上記の通り実務経験を有する方向けの中途採用のため、ある程度即戦力人材であることが求められます。分野ごとに経験年数の要件が異なるため、応募前に情報収集が必須です。

確実に入所したい人は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の求人をもつ転職エージェントに相談すると、キャリアの棚卸から書類添削・面接対策までサポートしてもらえます。不安な方は、弁護士特化の転職エージェントNO-LIMITにお問い合わせください。

弁護士の求人紹介・転職相談はこちら

新卒採用

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、毎年『司法試験受験者』向けの事務所訪問希望を募っています。公式HP上の応募フォームから申し込み可能です。

個別訪問のため、事務所について理解を深め、かつ入所意思を示す絶好の機会です。

◆公式HP:https://www.aplawjapan.com/careers/legalprofessionals

 

また、『司法試験予備試験合格者』向けのオンライン事務所説明会も毎年実施されています。公式HPに掲載されている必要情報を集めて、応募フォームからお申し込みください。

受付期間と定員が設けられているため、入所を希望する方は早めの応募をおすすめします。

◆公式HP:https://www.aplawjapan.com/careers/pre_exam

事務所スタッフ採用

事務所スタッフも、新卒・中途ともに募集しています。

新卒段階では区切りはありませんが、中途採用の場合は「弁護士秘書」「パラリーガル(分野別)」「ITスタッフ」「危機管理スタッフ」「サステナビリティ委員会スタッフ」「ドキュメンテーションパラリーガル」など細分化されています。

弁護士だけでなく、事務所スタッフにおいても、知見を深め、成長できる環境が整備されています。より法務人材としてスキルアップしたい方におすすめの事務所です。

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求める人物像

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の理念は、「革新的・先端的な創造力を磨き、新たな課題に挑戦しつづけること」「ダイバーシティを尊重し、豊かな発想とフレキシブルな姿勢を心がけること」「個人の能力とチームワークの強みを最大限発揮すること」です。

これを踏まえて、事務所が求める人物像は下記の通りです。

  • 前例のない分野や時代を見据えた新しい課題への挑戦意欲がある方
  • クリエイティブな発想力がある方、またそれにより法的技術を創り出すことに意欲的な方
  • 留学や出向など、外国法共同事業のコネクションを活かしてグローバル人材を目指したい方
  • 取り組む課題の本質を見極め、隙のない解決案を追求できる方
  • クライアントファーストで、常にフレキシブルな姿勢で取り組める方
  • 他人の考え方や意見を尊重し、多様性を受け入れ推進できる方
  • 個性を生かして、自身の能力を伸ばすことに積極的な方
  • 物事に臨機応変に対応し、自身の成長に生かすことのできる方
  • 横断的に協力・連携できるコミュニケーションスキルがある方

成長意欲が強い方、国際的な弁護士を目指す方、個性を尊重する環境で働きたい方におすすめの事務所です。

理念に共感し、事務所とともに成長と発展を目指す意欲のある方は、ぜひ一度応募してみてはいかがでしょうか。

応募前により詳細な事務所の情報や内情を知りたい方は、転職エージェントに相談してみると公式HPには載っていない情報を得られるかもしれません。

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渥美坂井法律事務所に転職するには

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に転職するためには、「実務経験」と「成長意欲」は必須です。

渥美坂井法律事務所の中途採用は分野ごとに窓口が分かれているため、公式HPなどから対応分野をよく確認し、自分の経験と興味関心にあった分野を志望しましょう。また、分野ごとに必須の経験年数が異なるため注意しましょう。

興味がある分野の業務経験がない場合は、まずは実務経験がある分野で入所を目指し、入所後にグループ間の横断的な知識・ノウハウ共有の体制を活かしてキャリア形成を図るのもひとつの手段です。

応募書類や面接では、経歴を正確に伝えるのはもちろんのこと、事務所が求めている人物像を意識した自己アピールを心がけましょう。成果だけを伝えるのではなく、そこに至るまでの過程で成長意欲やコミュニケーション能力などが現れた具体的なエピソードを話すことが大切です。

求める人物像に当てはまる具体的なエピソードを話すことで、採用担当者が入所後の姿を想像することができ、採用判断に有利に働くことでしょう。

まとめ

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、時代にあわせて変化する革新的な法律事務所です。

細かい採用条件は公式HPにも掲載されていませんが、実務経験があることが最低条件であり、事務所のミッションや理念から求める人物像を想定することができます。

渥美坂井法律事務所に入所を希望する方は、転職エージェントや事務所訪問・オンライン説明会を活用して、入念な事前準備をすることが大切です。

弁護士特化の転職エージェント「NO-LIMIT」では、渥美坂井法律事務所の中途採用求人を取り扱っています。公式HPだけでは把握しきれない事務所の雰囲気や特性を、キャリア面談にてお伝えすることができます。

渥美坂井法律事務所のような大手事務所への転職は、事前調査とキャリアの棚卸、事務所ごとのアピールポイントの整理が必須です。書類添削や面接対策もお手伝いさせていただきますので、ぜひ登録してみてください。

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