渥美坂井法律事務所の年収は？弁護士・スタッフ別の報酬水準から採用情報・転職のポイントまで解説

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、1994年設立の国際的な総合法律事務所です。五大法律事務所に次ぐ国内第8位の弁護士数を擁し、金融・M&A・国際通商などの分野で高い評価を受けています。

本記事では、渥美坂井法律事務所の弁護士・スタッフそれぞれの年収レンジを役職別に整理し、五大法律事務所や他の準大手事務所との比較、キャリアパスごとの年収推移、転職時に年収を下げないためのポイントまで網羅的に解説します。

「渥美坂井法律事務所の年収水準を知りたい」「準大手法律事務所への転職を検討している」という方は、ぜひ最後までお読みください。

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渥美坂井法律事務所・外国法共同事業とは

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（Atsumi & Sakai）は、国内系法律事務所として初めて独立した形で外国法共同事業を開始した総合法律事務所です。金融・M&Aを軸にグローバル展開を加速させ、準大手法律事務所の中でも突出した国際対応力を持っています。

まずは事務所の基本情報から確認しましょう。

基本情報・弁護士数・拠点

千代田区内幸町に本拠を置き、2026年3月現在の構成員は以下のとおりです。

拠点は東京本部のほか、ニューヨーク、ロンドン、フランクフルト、ブリュッセル、ホーチミンの海外5拠点、国内の大阪・福岡の提携オフィスを有し、世界約120か国の法律事務所とのネットワークを通じて国際案件に対応しています。

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沿革と事務所の成り立ち

渥美坂井法律事務所は、1994年に渥美・臼井法律事務所として千代田区麹町で設立されました。2003年に内幸町へ移転し渥美総合法律事務所に改称。

2005年4月には国内系法律事務所として初めて、外資系との合弁に依らない独立した形での外国法共同事業を開始し、現在の名称に至っています。

その後もグローバル展開を加速させ、2015年にロンドンオフィスを開設、2021年にニューヨーク提携オフィス、2022年に福岡提携オフィス、2024年にはブリュッセルオフィスとホーチミンオフィスを相次いで開設。2025年7月には大阪提携オフィスも稼働を開始し、国内外のフルカバー体制を整えています。

【参照】渥美坂井法律事務所 公式サイト「沿革」

使命・理念

渥美坂井法律事務所のミッションは「クライアント価値創造のために法律実務の観点から総合的なソリューションを事案に応じて創造し、同時にビジネス社会の公正な発展をリードする」ことです。

理念として「革新的・先端的な創造力」「ダイバーシティの尊重と柔軟な姿勢」「個人の能力とチームワークの最大発揮」を掲げており、設立当初からの金融分野に加え、M&A、独禁法、IT/TMT、エネルギー、ライフサイエンスなど各分野の専門チーム（プラクティス・グループ制）を横断的に連携させるワンストップ型のリーガルサービスに強みを持ちます。

翻訳・登記・パラリーガル・秘書など訓練を重ねたサポートスタッフ集団が常駐する体制も特徴的で、弁護士が法律業務に集中できる環境が整備されています。

【参照】渥美坂井法律事務所 公式サイト「Mission」「Philosophy」「Feature」

渥美坂井法律事務所の業務分野

渥美坂井法律事務所は、企業法務を中心に金融、M&A、資本市場、独禁法、紛争解決など幅広い分野に対応する総合法律事務所です。

分野ごとに専門チームを構成しつつ、案件内容に応じて横断的に連携するプラクティス・グループ制を採用しています。主な取扱分野は以下のとおりです。

クロスボーダー案件比率が高いことが同事務所の特徴であり、ニューヨーク・ロンドン・フランクフルト・ブリュッセル・ホーチミンの海外拠点を活用した欧米・東南アジア案件への対応力は、五大法律事務所と並ぶ水準と評されています。

【参照】渥美坂井法律事務所 公式サイト「取扱分野」

渥美坂井法律事務所の年収

渥美坂井法律事務所の弁護士の年収は非公開ですが、口コミサイトの投稿データや転職サイトにおける公開情報、準大手法律事務所の一般的な報酬体系を総合すると、役職ごとにおおよそのレンジを推定することができます。以下では3つの役職段階に分けて整理します。

アソシエイト弁護士の年収

五大法律事務所に次ぐ規模の準大手法律事務所では、入所1年目の弁護士の年収はおおよそ1,000万円前後が一般的な目安です。近年は新人弁護士の報酬を五大法律事務所と同水準に引き上げる事務所も出てきており、渥美坂井法律事務所もその流れの中にあると考えられます。

口コミサイトに投稿されたデータでは、30歳・アソシエイト・在籍6年目の弁護士の年収として約1,500万〜1,650万円という数字が確認できます。このことから、入所1年目でも少なくとも1,000万円前後、2〜4年目で1,100万〜1,300万円程度に達すると推測されます。

なお、スタッフ（事務職）の新卒初任給は月給約25.7万円（2025年実績）、2026年4月入所者は月給約26.2万円予定と公表されており、弁護士とは別体系です。

シニアアソシエイトの年収

入所5年目以降のシニアアソシエイトになると、担当案件の専門性・難度が上がり報酬もそれに応じて上昇します。前述の口コミデータ（30歳・6年目で約1,500万〜1,650万円）はちょうどこの層に該当し、ベース給与のみでも約1,500万円に達する事例が確認されています。

準大手法律事務所のシニアアソシエイトの一般的なレンジは約1,200万〜2,000万円程度であり、渥美坂井法律事務所の場合は専門分野での実績や案件獲得への貢献度に応じて1,500万〜1,800万円前後が中心帯と推定されます。

特にM&A、ファイナンス、国際仲裁など高度な専門分野でクロスボーダー案件を多数担当する弁護士は、この層の上限に近いオファーが期待できます。

パートナー弁護士の年収

パートナーへの昇格は法律事務所でのキャリアの到達点の一つであり、報酬水準は大幅に変動します。

一般的に準大手法律事務所のパートナーの年収レンジは約2,000万〜5,000万円程度とされており、エクイティパートナー（持分パートナー）は事務所の業績に連動した報酬を得るため上限はさらに高くなります。渥美坂井法律事務所の場合、パートナー124名が在籍する大規模事務所であることから、パートナーの報酬体系も階層化されていると考えられます。

社外取締役として上場企業の経営に参画するシニアパートナーも複数在籍しており、こうしたポジションにあるパートナーの総報酬はさらに高い水準にあると推測されます。

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渥美坂井法律事務所のキャリアパス

渥美坂井法律事務所で経験を積んだ弁護士のキャリアパスは大きく4つに分かれ、それぞれの年収推移は異なります。

どのルートが最適かは個人の志向・ライフステージによって変わるため、各ルートの特徴と年収レンジを把握したうえで中長期的なキャリア設計をすることが重要です。

パートナーを目指す場合

渥美坂井法律事務所でパートナーを目指すルートです。一般的にアソシエイトとして8〜12年程度の経験を積んだ後、パートナー選考を経て昇格します。パートナーには案件処理能力・専門性だけでなく、クライアント獲得力、若手育成力、事務所経営への貢献が求められます。

渥美坂井法律事務所には現在124名のパートナーが在籍しており、パートナー比率は約54%です。これは五大法律事務所と比較するとやや高めの比率であり、実力次第でパートナーに到達できる可能性があることを示唆しています。

年収はノンエクイティパートナーで約2,000万〜3,000万円、エクイティパートナーで約3,000万〜5,000万円以上が一般的な準大手法律事務所の水準です。社外取締役を兼務するシニアパートナーの場合はさらに上積みがあります。

他事務所への移籍

渥美坂井法律事務所で培った国際金融、クロスボーダーM&A、独禁法などの専門性は、他事務所でも高く評価されます。

より特定領域に特化したブティック型事務所や外資系法律事務所への転職が選択肢となり、ポジションに応じて年収1,000万〜3,000万円程度が期待できます。特に外資系法律事務所のシニアポジションでは五大法律事務所と同等以上の報酬が提示されるケースもあります。

企業内弁護士（インハウスローヤー）への転職

法律事務所からインハウスへ転じるケースは年々増加しており、企業内弁護士数は2025年6月末時点で3,596人に達しています。

渥美坂井法律事務所から企業の法務部門に移る場合、事務所での専門性を活かしてスタッフ〜管理職クラスで採用されることが多く、年収は約800万〜1,500万円が中心帯です。ゼネラルカウンセルまで昇進すれば2,000万円超も十分に射程圏内でしょう。

ワークライフバランスの改善や長期安定的なキャリアを重視する方にとって、インハウスへの転向は有力な選択肢です。

独立開業

渥美坂井法律事務所での豊富な案件経験を基に独立開業する弁護士もいます。企業法務や国際分野で構築したクライアント基盤があれば、独立初年度から1,000万円以上を確保することも十分に可能です。

ただし独立弁護士の年収は個人の営業力に大きく左右されるため幅が極めて広く、弁護士白書によると中央値は約800万〜1,000万円程度ですが、上位層は数千万〜億単位に達する一方、開業初期は300万円程度に留まるケースもあります。

渥美坂井法律事務所の働き方・環境

年収と同様に重要なのが、日々の働き方と職場環境です。渥美坂井法律事務所はダイバーシティの尊重を事務所理念に掲げ、弁護士・スタッフ双方の働きやすさに注力しています。

女性弁護士が活躍する環境

由布節子弁護士がALB Japan Law Awards初代「Woman Lawyer of the Year」を受賞しているほか、丹生谷美穂弁護士、大串淳子弁護士、井上龍子弁護士など多数の女性弁護士が社外取締役として上場企業のガバナンスに貢献しています。

こうした多様なロールモデルの存在は、長期的なキャリア形成を考える弁護士にとって大きな魅力でしょう。

教育体制・海外留学制度

プラクティス・グループ制を採用しており、弁護士は希望に応じて複数のグループに参加することが可能です。グループ内でのOJTに加え、グループ間を横断する連携体制が整備されているため、幅広い分野の経験を積むことができます。

翻訳・登記・パラリーガル・秘書など専門サポートスタッフが常駐しており、弁護士が法律業務に専念できる環境は年収対比の「実質的な働きやすさ」にも寄与しています。

ワークライフバランスと勤務時間

口コミサイトのデータでは、スタッフの平均残業時間は月約30〜40時間、有給消化率は約85%と報告されています。弁護士についてはアソシエイトで月40時間前後の残業が一般的ですが、パートナークラスでは残業がほぼない（月0時間）というデータも見られます。

年間休日は約130日で、週2回程度のテレワーク制度も導入されており、大手法律事務所の中では比較的ワークライフバランスを保ちやすい環境と言えるでしょう。

渥美坂井法律事務所の弁護士採用情報

M&A、キャピタルマーケット、国際仲裁・国際訴訟、プロジェクトファイナンス、再生可能エネルギー、IT・データ・AI、知財法務、危機管理、スタートアップ支援など幅広い分野で経験弁護士の中途採用を行っています。

英語でのコミュニケーション能力が歓迎されるポジションが多く、LL.M.取得者や海外事務所での勤務経験を持つ弁護士に対しては特に高いオファーが提示される傾向があります。

プラクティス・グループは希望に応じて複数参加が可能なため、「自分の専門性を深めつつ新たな分野にも挑戦したい」という弁護士にとっては魅力的な環境です。

求める人物像・採用条件

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の理念は、「革新的・先端的な創造力を磨き、新たな課題に挑戦しつづけること」「ダイバーシティを尊重し、豊かな発想とフレキシブルな姿勢を心がけること」「個人の能力とチームワークの強みを最大限発揮すること」です。

これを踏まえて、事務所が求める人物像は下記の通りです。

• 前例のない分野や時代を見据えた新しい課題への挑戦意欲がある方
• クリエイティブな発想力がある方、またそれにより法的技術を創り出すことに意欲的な方
• 留学や出向など、外国法共同事業のコネクションを活かしてグローバル人材を目指したい方
• 取り組む課題の本質を見極め、隙のない解決案を追求できる方
• クライアントファーストで、常にフレキシブルな姿勢で取り組める方
• 他人の考え方や意見を尊重し、多様性を受け入れ推進できる方
• 個性を生かして、自身の能力を伸ばすことに積極的な方
• 物事に臨機応変に対応し、自身の成長に生かすことのできる方
• 横断的に協力・連携できるコミュニケーションスキルがある方

成長意欲が強い方、国際的な弁護士を目指す方、個性を尊重する環境で働きたい方におすすめの事務所です。

理念に共感し、事務所とともに成長と発展を目指す意欲のある方は、ぜひ一度応募してみてはいかがでしょうか。

応募前により詳細な事務所の情報や内情を知りたい方は、転職エージェントに相談してみると公式HPには載っていない情報を得られるかもしれません。

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渥美坂井法律事務所に転職するには

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に転職するためには、「実務経験」と「成長意欲」は必須です。

渥美坂井法律事務所の中途採用は分野ごとに窓口が分かれているため、公式HPなどから対応分野をよく確認し、自分の経験と興味関心にあった分野を志望しましょう。また、分野ごとに必須の経験年数が異なるため注意しましょう。

興味がある分野の業務経験がない場合は、まずは実務経験がある分野で入所を目指し、入所後にグループ間の横断的な知識・ノウハウ共有の体制を活かしてキャリア形成を図るのもひとつの手段です。

応募書類や面接では、経歴を正確に伝えるのはもちろんのこと、事務所が求めている人物像を意識した自己アピールを心がけましょう。成果だけを伝えるのではなく、そこに至るまでの過程で成長意欲やコミュニケーション能力などが現れた具体的なエピソードを話すことが大切です。

求める人物像に当てはまる具体的なエピソードを話すことで、採用担当者が入所後の姿を想像することができ、採用判断に有利に働くことでしょう。

まとめ

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、時代にあわせて変化する革新的な法律事務所です。

細かい採用条件は公式HPにも掲載されていませんが、実務経験があることが最低条件であり、事務所のミッションや理念から求める人物像を想定することができます。

渥美坂井法律事務所に入所を希望する方は、転職エージェントや事務所訪問・オンライン説明会を活用して、入念な事前準備をすることが大切です。

弁護士特化の転職エージェント「No-Limit弁護士」では、渥美坂井法律事務所の中途採用求人を取り扱っています。公式HPだけでは把握しきれない事務所の雰囲気や特性を、キャリア面談にてお伝えすることができます。

渥美坂井法律事務所のような大手事務所への転職は、事前調査とキャリアの棚卸、事務所ごとのアピールポイントの整理が必須です。書類添削や面接対策もお手伝いさせていただきますので、ぜひ登録してみてください。

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