弁護士1年目は、覚えることも多くとにかく忙しい、土日も返上で執務したり、でもその分稼げる。そんなイメージがありますよね。

でも、実際のところはどうなのでしょうか。司法修習で仕事を垣間見ることができたとしても、世代的なギャップがあることもあります。

この記事では、2022年最新版の弁護士1年目のリアル、仕事の仕方、ちょっと異例な筆者の弁護士1年目の今を赤裸々にお話ししつつ、今どきの若手弁護士のキャリアについて考えていきたいと思います。

74期寄稿者
企業法務系事務所所属
74期弁護士
司法試験受験後、人材系ベンチャー企業でインターンを経験。2020年司法試験合格。現在、規制対応・ルールメイキング、コーポレート、ファイナンス、M&Aなどの法務に従事。

目次

新規登録弁護士はいろんな手続などでいっぱい

新規登録弁護士は、仕事を始めるためにやらなければならないことがたくさんあります。スケジュールを管理して、スピーディーに済ませるようにしましょう。

報酬口座、預り金口座の開設

弁護士になると、口座を最低2口開設することになります。弁護士報酬用口座と、預り金講座です。報酬と預り金、両者を区別することは、弁護士職務基本規程にある通り、弁護士の職務上の義務です。

いずれも、氏名の前に「弁護士」という名前を冠するのが一般的です。また、預り金口座は、文頭か末尾に、「預り口」または「預り金口」をつけて区別を表示します。

口座開設は、事務員の方に代行をお願いしたいところですが、弁護士の口座の場合、書類の中で自署が必要となる場合があり、本人が出向く必要がある場合があります。事前に確認するようにしましょう。

印鑑登録

様々な法的手続において使用するための印鑑を登録する必要があります。

印は、事務所に所属すると事務所が用意することが多いですが、自分で費用を立て替えては注する場合もあります。

士業印は、丸印と角印の2種類がありますが、指定はありません。

もし自分で手配する必要がある場合は、このような士業専門のハンコ業者もあるので、参考にしてみてください。こちらの業者は、送料無料かつ2980円(税込み)~で発注できます。

参考:職人手彫り印鑑 華押堂

各種証明書などの発行

弁護士になって何よりほしいのは、バッジ(記章)ですよね。

バッジが交付される時期は、単位弁護士会によって異なりますが、弁護士の一斉登録日からおよそ7日程度で交付されることが多いです。また、弁護士として手続をするときには、日弁連発行の身分証明書も重要です。交付書が発行されるので、それを弁護士会館の窓口に持参すると発行されます。

そのほか、訴訟印の登録証明書などの発行も行っておきましょう。

法律事務所のHP用の写真や素材の準備など

最近は、法律事務所でもHPがあることも多くなっています。

弁護士紹介ページでは、顔写真付きのものもあります。そうした素材の準備も、依頼者がHPを見て好感をもち、少しでも相談につなげられるきっかけを作ることも大切です。

実務事件処理の仕方、弁護士としての活動全般の研修

弁護士1年目から2年目にかけては、実務での事件処理の仕方のほか、弁護士としての活動について全般的に研修をする機会があります。

これは、日弁連ないし弁護士会が提供するものと、法律事務所が行う場合もあります。

弁護士会の研修

弁護士会では、新規登録弁護士を対象とする研修が行われます。

新規登録弁護士は、司法修習が終わった人だけでなく、登録換によりほかの弁護士会から移ってきた人も含みます。弁護士会での研修は、平成11年に日弁連が制定した「新規登録弁護士ガイドライン」に基づいて行われます(改正あり)。
参考:新規登録弁護士ガイドライン|日弁連

ガイドラインでは、研修内容の指針が定められており、具体的な内容は単位弁護士会ごとの運用に委ねられています。

期間は、基本的に、弁護士登録後1年間とされます。必修項目と選択項目があり、全社については義務化が望ましいとされ、都市部など多くの登録弁護士が所属している弁護士会では、基本的に義務化されています。

研修は、集合研修、個別研修、会務研修の3つで構成されます。それぞれに、必修項目と選択項目があります。

集合研修

必修項目は、マインドセットや弁護士倫理から、弁護士報酬に関すること、弁護士会及び日弁連の会務活動に関する講義です。一部e-learning方式のものもあります。

弁護士倫理に関するものは、ロースクール時代のようなディスカッション形式で行われ、ロースクール出身の人にとっては懐かしい感覚になります(笑)

選択項目は、重点的なものとして相談・交渉術、捜査・公判弁護実務など、基本的な事件類型や事件処理のステップに関することがあります。そのほか、倒産、交通事故、労働などの個別の事件類型ごとの項目があります。

個別研修

指導担当弁護士を付けて、個別に、基本的な事件についての処理に関する研修が行われます。指導担当弁護士は、自分が所属する事務所の弁護士でも、それ以外の弁護士でもよいとされます。

必修項目は、一般法律相談、刑事弁護が基本です。弁護士会によっては、さらに少年付添人事件が必修とされている場合もあります。

会務研修

会務研修は、基本的に委員会活動のことです。

弁護士1年目では、必ずどこかしら1つ以上委員会に所属することが求められます。そして、単に名前を置いているだけでなく、一定程度活動に参加した実績が必要です。

また、弁護士会、日弁連の定期総会への参加も、研修の対象になります。もっとも、これは、参加が望ましいとされているだけで、参加義務とまではされていないようです。

細かい内容はほかにもありますが、基本的な内容は以上の通りです。

事務所内の研修

五大法律事務所を中心に、50人以上を擁するような事務所では、弁護士1年目の段階、特に入所半年から1年程度までは、会社の社員研修のようなものが行われます

やり方は、様々あります。座学のような形での講義、それとともに課題が出されたりします。大手の事務所では、英語を中心に語学研修が行われます。クロスボーダーの案件がある事務所では、クライアントとの関係で日常使用する言語などに応じて研修が行われることがあるようです。

研修とOJTのミックスのようなものもあります。

Webマーケティングに強い総合型の事務所では、研修用の事件として相当程度の案件を確保し、それを弁護士1年目の事件処理の素材として割り当てるなどして研修を行うことがあります。法律相談から受任するまでの流れ、そこから訴状などの書面を作成し、期日に出席したり、和解交渉をしたり、その上で権利の実現のための保全・執行手続も含めた研修を一通り行い、研修用の事件を1人で受任するOJTを行うというものです。

非常に手厚い育成制度であるといえます。

そのほか、研修というようなシステマティックなものでなくても、OJTを行うのが通常です。弁護士1年目では、最初は先輩弁護士について法律相談から行うなどして、受任は共同受任で行って、アウトプットの中で一通り仕事のやり方を覚えていきます。

その他

弁護士会ごとの運用ではありますが、筆者が登録している愛知県弁護士会では、チューター制度というものがあります。日弁連が定めるガイドラインをより一層充実させる取り組みとして位置づけられます。

具体的には、先輩弁護士2名程度と、弁護士1年目の人など6~7名程度で構成されるゼミのような形式で、月に1回勉強会または懇親会が行われます。

所属する事務所の先輩弁護士の人数が2,3人という場合も少なくないですが、所属事務所以外での横と縦の密なつながりを作る場として、チューター制度は非常に有難いものであるといえます。

弁護士1年目でやる業務とは

弁護士1年目で取り組む業務には、どのようなものがあるでしょうか。これには、事務所によって異なるため、大まかに次の4つのパターンを見ていきましょう。

企業法務系事務所の場合

企業法務系事務所でも、規模や業務分野、専門分野に特化しているのかジェネラル型かによって異なります。大手の事務所では、プラクティスが分かれており、司法修習のように、様々な業務分野を順に回っていきます。

ジェネラルコーポレート、M&A、ファイナンス、訴訟対応などが大きなところです。専門性が高い分野では、大型の知財事件、倒産関係、労務関係、危機管理対応などがあります。

クライアントの業界による分類もありますが、これは、弁護士1年目の段階で特定の業界に関する事件に配属されることは、あまりないでしょう。

なぜなら、業界ごとに必要となる知識やスキルに傾向はあるとしても、基本的には弁護士の業務分野による切り分けが可能で、業界を問わず様々な法務を経験することが教育上有用であると考えられるからです。

全国展開する総合型事務所の場合

弁護士法人で、全国の様々な地域に支店を展開しているような事務所では、Webマーケティングによる事件獲得数が圧倒的です。

そのため、分野を問わず様々な事件に関わることができます。もっとも、弁護士1年目では、弁護士として基本的、典型的な事件処理のスキルを身に着けさせることに重きを置いている事務所が多いです。

そのため、特定の事件類型に関する案件を処理することのほか、事務所の中で事件数のボリュームの高い案件が配点されることが多くあります。具体的には、建物明渡請求に関するものや、離婚事件、交通事故が挙げられます。また、最近ではネット上の誹謗中傷に関する発信者情報開示請求の案件が考えられます

事件処理に慣れてきた段階になると、個々の弁護士の興味や関心のある分野を優先的に配点し、個々の弁護士の志向と事務所の事件配点のマッチングを行い、同時に効率化を図るという合理的な運用をしています。

街弁の場合

一般の街弁事務所では、事務所の方針によって様々です。

弁護士1年目にとって勉強になるかどうかという観点もありますが、とにかく目の前に来た事件が配点されて、やりながら興味・関心、得意・不得意を見つけていくようにさせることもあります。

そのため、事件の種類や規模に関わりなく、様々な事件を経験できる可能性があるのが、街弁の場合です。

企業内弁護士の場合

一風変わって、企業内弁護士の場合は、どうでしょうか。これも企業の規模や業界によって異なります。企業内弁護士が数十人以上いるような、大手企業あるいは法務部が潤沢なところでは、比較的業務内容もマンパワーが必要なものが多いです。

基本的には、契約書の作成やレビューの業務が中心的です。ほかには、社内の法務相談窓口として、社内の法律事務所みたいな形で、各部署からの相談や依頼を受ける業務があります。

他にも、コーポレートに関することとして、役会運営、総会運営あるいは報告書類の取りまとめの業務もあります。

M&Aや増資案件に関しては、法務DDなどについて、先方や顧問弁護士との間で、窓口としてやり取りをすることも、企業内弁護士1年目での業務内容になります。

ベンチャー企業を中心に、小規模の会社では、総合格闘技のように、上記のような分野を全体的・横断的に担当することが多々あります。ベンチャー企業の弁護士1年目は、業務内容としてはかなり様々なことを経験することができるでしょう。

弁護士1年目のあるあるやリアルな悩み

弁護士1年目のあるあるをいくつかご紹介していきます。

ボスや上長が帰るタイミングをうかがってしまう

弁護士1年目は、やはり一番下っ端ですので、誰よりも働かなければならないというようなプレッシャーに襲われます

もちろん、入所前の段階で、気にせずに仕事が終われば帰っていいと明確に言われることもあると思います。しかし、実際に入ってみると、先輩弁護士は19時を過ぎても黙々と仕事をしているし、ボスも帰りそうにない雰囲気で、自分が先に業務を修了してもいいのか、、、と罪悪感のようなものに駆られます。

そのため、弁護士1年目では、ついつい、ボスや上長の弁護士が帰るタイミングをうかがってしまいます。

いいスーツや時計を買いたくなる

弁護士は見せ方が大事な仕事である、とも言われます。

弁護士の力量は、もちろん仕事の中身、素早く、的確に事件を解決し、依頼者の期待に沿う、ひいては超えていくような結果を出せるかどうかで計られます。

もっとも、それと同じくらい、見た目として、デキる弁護士として“見せる”ことも重要です。そのために、ブランド物のスーツを着て、時計なども高いものを身に着けることも戦略として必要です。

弁護士になると、このような見た目のこだわりが生まれるのも、あるあるです。

ゴルフが趣味になる

弁護士は、顧問先の経営者との付き合いも大事にする必要があります。そのために、いわゆる接待も、弁護士の営業の一環として重要です。

クライアントの趣味に合わせるのが通常ですが、やはり経営者といえば、ゴルフですよね。様々なマナーや立ち振る舞いが、継続的な関係を構築していく肝になります。

弁護士になってから自然とゴルフが趣味になるのは、あるあるです。最近は、サウナブームもあり、サウナが趣味になるケースも少なくありません。

クライアントに自分のことを(まだ)認めてもらえない

ネガティブな内容ですが、やはり弁護士1年目は、それがクライアントに伝わってしまうと、なかなか自分のことを認めてもらえないことも少なくありません

例えば、先輩弁護士と共同受任して事件にあたるときに、自分が作成した書面であって、それが功を奏したとしても、主任である先輩弁護士が感謝され、なぜか相手にされないという場面もあります。

特に、顧問先の会社の案件だと、最初は、社長からは一人前の弁護士として認識されず、相手にされないような感覚になることがあります。

一歩一歩信頼を勝ち取っていくほかはありません。

友人に初回相談はまけてほしいと言われる

弁護士1年目は、自分のクライアントはまだまだ数少ないです。その中で、顧問先や継続的なクライアントを獲得していくために、個人受任をする場合もあると思います。

その場合、よくあるのが親戚や友人、あるいはさらにその紹介での友人・知人だと、初回の相談料を無料にしてほしいといったことを言われることは、あるあるです。

弁護士もプロフェッショナルの仕事であることから、安請け合いはしたくないですよね。

ただ、自分のクライアントを獲得するため、営業の一環として、ついつい無料相談を受けてしまうのも、弁護士1年目のあるあるです。

弁護士1年目のよくある悩み・不安

今度は、弁護士1年目のよくある悩み・不安についてみていきましょう。

挙げ始めたらキリがないほどありますが、ここでは次の5つをご紹介していきます。

わからないことだらけ

司法試験に合格して1年の司法修習を経たとしても、実際に案件をやってみようとなると、分からないことだらけです。

基本的な知識や、アウトプットの思考方法も、十分に訓練して、その自信もある程度はある状態で弁護士になると思います。

しかし、実際に事件を配点され、業務にあたってみると、まず何から始めればよいのか、次にどこに何を照会するのか、どこからどんな証拠集めるのか、どのような手順で話を進めて、何をどこまで依頼者に説明するのかなど、細かい局面で判断ができないことが多々あります

また、依頼者から不安や疑問点を聞かれたとき、瞬時に判断をすることができないことも少なくないと思います。

分からないことだらけですが、重要なのは、分からないことと向き合って、それを言語化して相談するクセをつけることだと思います。

業務に慣れるまでタスクが積みあがって萎える

弁護士1年目では、法律事務の事務処理量がとにかく多いことが悩みです。

しかも、事務員を稼働させているにも関わらず、事務員の方がタスクを素早くこなしていたりするのをみると、萎えてしまいますよね。

弁護士業務の事務処理スキルをつけていくこと、スピード感に対する悩みも尽きません。

依頼者の方が法律を知っているように感じて自己肯定感がさがる

相談に来た依頼者が、自分より様々な情報を知っていて、知識も豊富であることも増えています。

インターネット社会になり、SNSの普及や、弁護士による情報発信も盛んになっていることから、法律に関する知識や実務的なポイントも、オープンになっているのが現代です。

そのため、依頼者がある程度の知識をつけて相談に来ていたことから、弁護士側が逆に知識不足で自信を喪失してしまうことも、よくある悩みのポイントです。弁護士という名前が一人歩きしているようにも感じてしまいます。

非弁に引っ掛からないか不安

多かれ少なかれ、様々な方向から案件紹介の営業をかけられることがあります。事件処理の経験が少ない弁護士1年目では、非弁に引っ掛かりやすい傾向があります。

自分がそうならないか、不安になることもよくあることでしょう。

事務所に所属している場合は、何か引っかかる点があれば、常に報告と確認をすることが大事です。

弁護士1年目の収入は?

忙しく、つらいことを経験することも少なくない弁護士1年目ですが、収入はどのくらいなのでしょうか。

初任給の平均年収は568万円

弁護士1年目は、およそ500から600万円くらいの年収が相場であると言われています。月収でいえば、40万円は超えて、そこから50万円程度までの範囲です。

事務所によって異なりますが、例えば弁護士3年目までの最低保障額として、600万円とする事務所があります

企業法務系事務所の弁護士の場合

大手の事務所では、弁護士1年目は、1000~1200万円程度と言われています。中堅の事務所でも、だいたい700~800万円程度が平均的とされています。

その代わり、企業法務系事務所では、個人受任をできないケースが多いため、弁護士1年目は、事実上報酬の上限があるような場合があります。

街弁の場合

街弁でも、おおよそ500万円から600万円が平均とされますが、それを下回るケースもあります。

もっとも、個人受任が可能な場合もあるので、その場合は、積極的に弁護士のマーケティングサポートのサービスを利用して案件を取り、収入を上げていくことが考えられます。

企業内弁護士の場合

企業内弁護士の場合、大手では600万円を超えるところもあります。他方で、ベンチャー企業の法務では、もらえる場合でも400万円前後、あるいは額面で300万円程度のところもあります。

その代わりに、基本的には雇用契約であることから、社会保険などの福利厚生があったり、弁護士費用を実費として負担してくれることもあります。

ただ、個人受任ができないケースが少なくないため、収入を上げるには限界があります。

登録後2か月の筆者の実感

最後に、筆者は74期として2022年4月下旬に弁護士登録をしましたが、登録後2か月程度を経た簡単な所感を述べたいと思います。

いきなり出向という異例なスタート

筆者は、弁護士1年目としては、かなりイレギュラーなキャリアをスタートさせました。それは、法律事務所に在籍しつつ、いきなりベンチャー企業の法務に出向するというものです。

収入面では、主がベンチャーの法務となるため、平均よりは低い収入です。

しかし、自身の希望で、ベンチャー・スタートアップの法務を強みとしたいこと、ルールメイキングに関して専門性を身に着けたいこと、ビジネスサイドでの法務・ビジネスの内側を理解した法務を自分のバリューとするという目的で、収入よりも将来性、経験を買うことを重視しました。

現在は、ベンチャー企業の社内弁護士として、社内で1人の弁護士として、有難くも信頼を置いて頂き、ほかの弁護士では経験できないような多種多様の企業法務に携わらせていただいています。

企業内法務の楽しさと悩みどころ

企業内での法務は、とにかく事業サイドの全体に関わりながら、法律の知識やスキルを活用できることです。

単に法律的な観点のアンサーが求められるのではなく、社内のビジネススキームにどのように適合させるか、あるいはどのようにモデルチェンジして事業を拡大発展させるのか、事業課題の解決とともに収益を向上させるための法務、組織をどのように構築していく必要があるのか、多角的に深く考えていく作業が非常に面白いと感じます。

弁護士の思考様式をそのまま活用するだけでなく、ビジネスのロジックで最適化することが求められることが、楽しいところです。

もっとも、それは、悩みどころでもあります。どんなに法律の知識や思考があったとしても、ビジネスを動かす上で障害となることは許されないので、ある意味自分の価値を否定しながら業務にあたることも悩みどころです。

課題と工夫

それでも、法務としては、事業を通じた課題解決を目指しているので、上記の悩みどころを含めて、自分の思考回路を柔軟にしていく必要があります。その意識をつけていくことが、課題です。

そのために、ビジネス用語の本から、ビジネス書を読み漁ることで、キャッチアップするように工夫しています。

まとめ

弁護士1年目は、わからないことばかりで、様々手続的にもやることが多く、タフな仕事です。

他方で、その中でも、自分なりに考えて様々挑戦していくことで、多少つらい仕事の中でも楽しさや充実感を感じることができます。自分が目の前の案件に必死に取り組み、試行錯誤することで、成長していくことができ、より仕事に可能性を感じてきます。

弁護士1年目の人にとって、この記事を読んで少しでも仕事に前向きに取り組むきっかけになれば幸いです。

【NO-LIMIT編集部より】弁護士1年目・半年以内に転職を検討することについて

弁護士登録してから事務所に入った直後は、上記のように研修期間となります。いつまで研修をするかは事務所によってまちまちですが、一人前となるのに数年は必要となるのは間違いありません。

毎年入所した直後に『辞めようと思っている』という方からのご相談を頂きますが、(我々としても頼っていただけること自体はありがたいものの)この時期に転職を考え始めてもどこにも採用はされないというお話しをするケースが多いです。

  • 代表弁護士と合わない
  • 業務が辛い・忙しい

などが主な理由としてあげられますが、入所して間もない時期をマイナスな感情で過ごすより、自分の成長にどれだけこの環境を利用できるかを考えた方が建設的ではないかと思います。

とくに忙しさは昨今有難い状況であり、若さを持つ時期に頑張ることができなければ、今後転職しても評価されることは少ないでしょう。

代表弁護士と合わないという点についても、パワハラまがいな事でもない以上は、コミュニケーション能力が養われるいい機会だと思って接してみてはいかがでしょうか。

弁護士の転職で最も成功に効くのは『実績』です

これからの1年間を、まずはあなたの『実績作り』に注力していただければ、転職市場でも引く手数多の人材として、誰もが欲しい即戦力になれることを、保証します。

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