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こんにちは、弁護士特化の転職エージェント『NO-LIMIT』です。
司法試験に合格し、法律事務所に無事入所できたとしても、さまざまな理由から転職を考えることもあるでしょう。
最近では、法律事務所だけではなく、一般企業にてインハウスローヤーとして活躍する弁護士も増えています。
今回の記事では、弁護士専門の転職支援を行ってきた実績から、弁護士におすすめの転職先とそれぞれの働き方・業務内容・年収・転職するメリットデメリットをご紹介します。
転職を検討中の人は参考にしてください。
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弁護士におすすめの転職先
毎年弁護士の登録数は増加を続けており、仕事が少ないと嘆く弁護士が増えています。一方で一般企業など弁護士が活躍できる「場」は増えており、転職先の幅は広がっています。
弁護士の転職先として主流となっており、かつおすすめの転職先は以下の3つです。
- 一般民事系法律事務所
- 企業法務・渉外系大手法律事務所
- 一般企業
一般企業の転職先については、弁護士が活躍できる「業種」についても解説していきます。
まずは、各転職先の働き方・業務内容・年収・転職するメリットデメリットをご紹介します。
一般民事系法律事務所に転職する
一般民事系法律事務所とほか分野の大手法律事務所に転職する場合では、どんな違いがあるのでしょうか。
働き方
一般民事系法律事務所はクライアントからの依頼を受けて仕事を行うので、クライアントからの依頼が集中すれば忙しくなります。しかし、一般民事系法律事務所では、業務の分業が進んでいるところも多く、遅くとも21時くらいまでに終業される弁護士が多いようです。
業務内容
債権回収、交通事故、離婚、債務整理、過払金請求、労働事件、相続、不動産など、ありとあらゆる事件について対応します。また、多くの一般民事系法律事務所では刑事事件も扱っています。弁護士が得意な事件内容に特化した事務所も存在します。
年収
一般民事系法律事務所の年収は、完全給与制か歩合制かなど報酬形態によってかなり幅があります。給与制の場合は500万円〜1,000万円がボリュームゾーンとなるのではないでしょうか。
歩合制で敏腕弁護士と呼ばれるような人であれば1,500万円をもらえることもあるかもしれません。
転職するメリット
一般民事系法律事務所では幅広い事件を扱いますが、特に刑事事件はのちに説明する企業法務系法律事務所やインハウスローヤーでは取り扱わないので、「さまざまな事件を経験してゆくゆくは独立したい」という場合に最適です。
転職するデメリット
しかし、クライアントは個人であることが多いため一人一人に寄り添った関わり方はできますが、世界を股にかけるダイナミックな仕事をする機会が少ないというデメリットがあります。また、年収水準も法務系法律事務所に比べると低めといいます。
企業法務・渉外系大手法律事務所に転職する
次に、企業法務系法律事務所とほか分野の大手法律事務所に転職する場合では、どんな違いがあるのでしょうか。
働き方
企業法務系法律事務所は、弁護士が300人から500人規模で所属する大手弁護士事務所です。国内大手企業をクライアントとして、弁護士一人ではなく数人のチームで担当することも多いようです。
業務内容
国内大手企業を顧客とする企業法務は、訴訟などが起こらないために契約書類の準備をきちんと行うような予防法務がメインです。しかし、何か事件が発生したら訴訟担当も当然行います。
また、M&Aや上場準備などクライアント企業の業務内容次第でさまざまな対応をしなくてはいけません。
大手企業は海外進出や海外取引も多いので、それに対応して英文契約書の準備や英語でのトラブル対応なども求められます。
年収
企業法務系法律事務所の年収は、大手企業から安定した報酬を得られることもあり、一般民事系法律事務所に比べると高水準です。1年目でも1,000万円近くもらえることもあるので、「とにかく高収入を目指したい」という場合にはおすすめです。
転職するメリット
一般民事系法律事務所では経験できないようなダイナミックな案件に関われることです。
たとえばクライアントがM&Aを行う場合、法務関係のデュージェリでンスなど業務は多忙を極めますが、成功すれば自分が扱った仕事が新聞に掲載される可能性もあります。
このように自分が携わった仕事が多くの人の目に触れることにより大きなやりがいを感じることができるでしょう。
転職するデメリット
- 所属する部署によっては分業によりデスクワークばかりになってしまったり
- 予防法務ばかりで訴訟の経験ができなかったり
という可能性があることです。もし将来的に独立を考えるのであれば、物足りなさを感じるでしょう。
また、残業体質で激務になりやすいということもあります。そして、大手事務所であるほど上のポストは少ないので、出世レースも激化しやすいです。アソシエイトからパートナーになることはかなり難しいので、何年も激務に耐え抜き、実績を積み上げる必要があるのです。
インハウスローヤーとして一般企業に転職する
一般企業で弁護士知識を生かしながら働く、インハウスローヤーの働き方や業務内容について説明します。
働き方
インハウスローヤーは企業に所属して、その他の社員と同じ勤務体系や福利厚生で働くことになります。他の社員に合わせるので、残業に厳しい会社であれば帰宅時間を早くできるなど、弁護士事務所に比べるとワークライフバランスが取りやすいことが特徴です。
また、所属する企業内での仕事を当事者として扱うという点で、法律事務所勤務とは全くことなる働き方となります。たとえば、会社として何かプロジェクトを動かそうとした場合に、外部の弁護士であれば法的にできるかどうかだけをアドバイスすれば良いです。
しかし、インハウスローヤーはプロジェクトを動かす人間として、法律的にダメならば他の手はないかなど一緒に考え解決していかなくてはいけません。
弁護士という仕事にとどまらずプロジェクトを遂行するプレーヤーとしての立場で弁護士知識を生かすことが求められます。
業務内容
インハウスローヤーは、法務部などに所属し、その企業のありとあらゆる法務問題について取り組みます。たとえば、取引先と契約を結ぶ場合は契約書の準備やチェックを行いますし、取引先から商品のクレームがあれば訴訟にならないように対応します。
また、万が一訴訟が起これば顧問法律事務所と協働して対応しなくてはいけません。このようにインハウスローヤーの業務内容は多義に渡ります。
年収
インハウスローヤーの年収は、所属する企業により大きく異なります。しかし、インハウスローヤーを雇う企業は、一部上場企業など国内屈指の大企業がほとんどなので、給料水準は比較的高くなります。
企業法務系法律事務所に比べると劣るかもしれませんが、500万円〜1,000万円がボリュームゾーンとなるかと思います。
転職するメリット
インハウスローヤーは、プロジェクトに主体的にかかわることができることが他にはないメリットです。自分が当事者となり、プロジェクトを遂行させるためにどうすれば良いかと考えて仕事をするのは大変やりがいを感じられるのではないでしょうか。
また、所属するのが大企業であれば収入が安定しますし、休暇や福利厚生は充実している可能性が高いです。特に法律事務所は残業が多く、土日出勤も多いので、ワークライフバランスを重視したい人におすすめです。
転職するデメリット
大企業でインハウスローヤーがたくさん所属する企業であれば分業できますが、インハウスローヤーが少ない会社では、一人に任される業務が多くなりすぎることもあります。
また、法律に明るくない人達と働かなくてはいけないので、一から説明するのが大変と感じることもあるでしょう。
弁護士が一般企業に転職するならおすすめの業種6選
インハウスローヤーとして一般企業に転職するなら、おすすめしたい業種6つをご紹介します。
メーカー
日本はものづくりの国ということもあり、数多くのメーカーが存在します。メーカーでの弁護士の役割としては、取引先との契約を締結する時に必要になる契約書の用意、知財権の取り扱い、トラブルになった時の紛争対応などがメインとなります。
海外に進出している場合は、海外案件に携わることもできます。
総合商社
総合商社では、メーカーと同じく取引先ごとの契約書の締結や、紛争対応、海外案件などの業務を行います。商社は新しい商流やプロジェクトを作り出すのが大切なので、インハウスローヤーも営業担当と一緒に交渉するなどする場面も多いようです。
社内で黙々と仕事をするよりも、取引先との交渉の場に出かけるなど主体的に働きたい人に向いているといえます。
銀行
特にメガバンクなどの大手銀行では、数多くのインハウスローヤーが所属しています。銀行では、さまざまな法律に従いながら顧客と取引をする必要があり、トラブルがないように注意深く契約をしなくてはいけません。
- 新しい商品を作る時に法的に禁止されている事項がないか
- 法改正時に既存の商品のルール改定が必要ないか など
抜かりなく確認する必要があります。
また、銀行員が不正を働かないためのマニュアル作成やコンプライアンス意識の普及など、インハウスローヤーに期待される活躍の場は非常に多いです。
不動産
不動産の売買や賃貸、相続などもさまざまな法律が絡み合っているので、インハウスローヤーの出番は多いです。契約書の書類はもちろんですが、登記などのチェックや、知財権の取り扱い、紛争対応などを行います。
不動産は大きな買い物であるため、瑕疵(設備の故障など、取引の目的である土地・建物に何らかの欠陥があること)があった場合、買主と不動産会社のどちらに責任があるかという点は非常に大切になります。
このような場合に予想外の損失をつくらないためにも、慎重に契約書類を作成するなどインハウスローヤーはしっかりと対応しなくてはいけません。
コンサルティング
コンサルティングでは顧客が抱えるさまざまな悩みを解決することが仕事となりますが、インハウスローヤーは法的なアドバイスをすることにより、顧客の事業拡大を後押しすることが仕事となります。
たとえば、海外進出をしたい企業に対して、海外現地法人を作る際の法律や国際送金のルールなどを伝えるなどして後押しするのです。また、コンサルティングではM&Aや事業承継など法的に複雑な案件を取り扱うことになります。
投資銀行
投資銀行ではM&Aのアドバイザリーを行います。買収する企業の調査をし、契約のための書類を作成するなどインハウスローヤーは働くことになります。海外の会社を買収したり、海外から資金調達を受けたりすることがあるので、英語力は必須です。
投資銀行は給料水準が高いところも魅力で、外資系の投資銀行の場合は年収数千万円になることもあります。
弁護士版｜後悔しない転職先の選び方
弁護士から一般企業などへ転職する時に、どのように転職先を選べば良いかを紹介します。
なぜ転職したいかという理由を明確にする
まず、なぜ転職がしたいかという理由を明確にしなくては、転職の軸がブレて上手くいきません。たとえば、「残業が多すぎるから転職したい」という場合で考えてみましょう。
- 残業が減れば他の法律事務所勤務でも良いのか
- それとも法律事務所で働くこと自体もう嫌なのか
きちんと分析をしなくては、転職に失敗し後々後悔する可能性があります。そのため、「なぜ転職がしたいのか」という原因を突き止めることから転職活動を始めると失敗を防ぐことができるでしょう。
転職をする目的を考える
次に転職する目的を考えましょう。先ほどの「残業が多すぎるから転職がしたい」ということが転職をしたい原因だとしたら、どうすれば転職が成功するのかということをきちんと自分の中で決める必要があります。
もし、「毎日19時までには帰宅したい。」ということであれば、会社の残業ルールが厳しく、すでに早く帰ることが恒常化されている会社を選べば目標達成できます。
他にも「多少忙しくても年収をキープしたい」という希望があるのであれば、四季報や口コミを見て平均年収が理想のところを選ぶべきといえます。
自分のやりたい仕事ができる転職先を探す
勤務体系や年収・福利厚生・待遇も大切ですが、仕事内容も大切にすべきといえます。全く興味がないことを任されると、仕事自体が嫌になってしまう可能性があるので、自分の興味があったり、知識があったりする仕事ができる転職先を探した方が良いでしょう。
弁護士には多くの活躍の場がある｜はじめて転職する先生へ
弁護士の活躍の場は広がっていますので、初めて就職した所が合わなくても我慢する必要はありません。それぞれの法律事務所や一般企業などを比べて、自分に一番合いそうな先を転職では選ぶべきといえるでしょう。
一昔前は弁護士資格を持つ人のほとんどは法律事務所で働いていましたが、現在はそういうわけではありません。一般企業に所属するインハウスローヤーに対する需要が急増しており、実際にインハウスローヤーとして働く人の人数も増えています。
そのため、弁護士経験者が転職を考える際には一般企業も視野に入れてみると良いのではないでしょうか。
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