キャリアカウンセリングとは｜一人で考えないキャリアの選択

日々の業務に追われる中で、「今の働き方を続けて良いのか」「自分の市場価値はどうなのか」と、キャリアに漠然とした不安を感じることはありませんか。

弁護士のキャリアパスは、法律事務所への移籍、インハウス（企業内弁護士）への転向、あるいは独立など多様化しています。

選択肢が増えたからこそ、どのキャリアを選ぶべきか迷いやすい状況も生まれている状況です。

本記事では、キャリアの専門家に相談する「キャリアカウンセリング」について、具体的な内容やメリット、相談先の選び方を解説します。

一人で抱え込まず、第三者の視点を取り入れることで、ご自身が本当に望むキャリアの方向性が見えてくるはずです。

まずはキャリアカウンセリングで何ができるのか、基本から確認していきましょう。

キャリアカウンセリングとは？

キャリアカウンセリングとは、キャリア形成の専門家との対話を通じて、適性や能力、価値観を整理し、今後のキャリアの方向性を自分で考えていくためのプロセスです。

単なる「求人紹介」の場ではなく、これまでの経験の棚卸しや、中長期のライフプラン設計まで含めて相談可能です。

ここでは、混同されやすい「キャリアコンサルティング」との制度上の違い、国家資格との違いも整理します。

キャリアコンサルティング（制度）の違い

「キャリアカウンセリング」と「キャリアコンサルティング」は、実務ではほぼ同じ意味で使われることが多い一方で、制度上の区別があります。

「キャリアコンサルティング」は、職業能力開発促進法において定義された用語です。

主に労働者の職業選択や職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導をします。

一方、「キャリアカウンセリング」は法令用語ではなく、一般的な呼称として広く使われています。

名称は異なりますが、どちらも目的は「相談者の自律的なキャリア形成支援」であり、実際のサービス内容に大きな差はありません。

公的制度や資格に関わる文脈では「コンサルティング」が正式名称として使われると理解しておけば十分です。

出典：キャリアコンサルティング・キャリアコンサルタント｜厚生労働省

キャリアコンサルタント（国家資格）との違い

「キャリアコンサルタント」は、2016年より国家資格となった専門職の名称です。

資格を持たない人が「キャリアコンサルタント」や紛らわしい名称を名乗ることは法律で禁じられています（名称独占資格）。

一方、相談業務そのもの（キャリアカウンセリング）は、資格がなくても行えます。

そのため、転職エージェントや相談機関ではキャリアアドバイザーや、転職コンシェルジュなど独自の肩書きで活動する担当者も多く見られます。

弁護士が相談先を選ぶ際、国家資格の有無は安心材料の一つになるでしょう。

ただ、より重要なのは法曹業界の慣習やキャリアパスにどのくらい通じているかです。

資格だけで判断せず、担当者の専門領域も確認しておくと良いでしょう。

出典：CDAとキャリアコンサルタント｜日本キャリア開発協会（JCDA）

出典：キャリアコンサルティング・キャリアコンサルタント｜厚生労働省

ほかのキャリア相談との違い

キャリアカウンセリングと混同されやすいものに「心理カウンセリング」や「身近な人への相談」があります。

心理カウンセリング（メンタルヘルス相談）の主な目的は、相談者の内面や過去の体験に目を向け、心理的な不調の緩和や回復を手助けすることです。

一方、キャリアカウンセリングの特徴は、現在の職務内容や市場環境といった外部要因も踏まえながら、将来のキャリア形成に向けて選択肢を整理していく点です。

また、先輩弁護士や友人への相談は、個人の経験や主観にもとづく助言になりやすい傾向があります。

キャリアカウンセリングでは、利害関係のない第三者が、市場動向や多数の事例を踏まえた外側の視点から助言するため、自身の立ち位置を客観的に捉えやすくなるでしょう。

キャリアカウンセリングでは何をしてもらえる？

キャリアカウンセリングは、漠然とした悩みの整理から転職活動の実務サポートまで、段階に応じて幅広く相談できます。

市場価値の確認やキャリアプランの整理といった今後の方向性を考えるための相談から、求人紹介や応募書類の添削、面接対策といった転職活動の具体的なサポートも対象です。

必ずしも転職ありきである必要はなく、まずは情報を整理するためだけに利用することも可能です。

主な支援内容を詳しく見ていきましょう。

キャリアの相談・方向性の整理

最初は、現状の課題や将来の希望について丁寧にヒアリングします。

「今の事務所の業務が合わない気がする」「インハウスに興味はあるが向いているか不安」といった曖昧な悩みでも問題ありません。

カウンセラーとの対話を通じて、これまでの経験（取扱分野や起案実績、クライアント対応など）を棚卸しし、強みや価値観を言葉にしていきます。

自分だけでは見えにくい、仕事で大切にしたい軸（年収やワークライフバランス、専門性など）も整理しやすくなるでしょう。

この段階で転職の意思が固まっていなくても問題はなく、まずは自身の立ち位置や選択肢の可能性を把握する場として活用可能です。

相談内容を踏まえた求人紹介

キャリアの方向性や転職の意思が固まっていない段階でも、求人の紹介を受けられます。

話を進める中で希望が整理されてくれば、その希望内容に沿ってより具体的な提案もしてもらえます。

ここでの大きなメリットは、一般の転職サイトや事務所のWebサイトには掲載されていない「非公開求人」について、カウンセラーから個別に情報提供を受けられる点です。

法律事務所や企業の法務部門では、採用方針の秘匿やクライアントとの関係性への配慮から、信頼できるエージェントを通じてのみ募集をするケースも少なくありません。

提案は、年収や勤務地、分野といった条件面だけではありません。

事務所のカルチャーやパートナー層の考え方、チームの体制なども考慮した上で行われるため、入所後のギャップを感じにくくなります。

事前に具体的な情報を把握できるため、入所後のイメージを持った上で、安心して検討を進められます。

履歴書・職務経歴書の添削

転職活動において最初の関門となるのが書類選考です。

弁護士の場合、修習期や学歴だけでなく「どのような案件を、どの程度の裁量で担当してきたか」が厳しく見られます。

キャリアカウンセリングでは、応募先の事務所や企業（法律事務所・インハウス）の特性に合わせて、履歴書・職務経歴書の添削を受けられます。

自分では当たり前だと思っていた業務経験が、実は市場において大きなアピールポイントになることも少なくありません。

採用担当者が重視するポイントを踏まえ、経験や実績を評価されやすい形で言語化したうえで、プロの視点でブラッシュアップしていき、あなたの実績を最大限に魅力的に伝える書類を作成します。

自分一人では気づきにくい強みや価値を一緒に整理できる点が、キャリアカウンセリングを受ける大きな意義です。

面接に向けた準備・対策

書類選考を通過したあとの面接対策も、キャリアカウンセリングの重要な役割です。

弁護士の面接では、法的な知識や経験に加え、「組織のカルチャーに合うか」「クライアントや他部署と円滑に連携やコミュニケーションが取れるか」といった人物面が重視される傾向にあります。

カウンセラーは、過去の事例や採用側からのフィードバックをもとに、よく聞かれる質問や好まれる回答の傾向を把握しています。

その傾向を踏まえながら、模擬面接や想定問答を一緒に準備していくことで、本番でも過度に緊張せず、自分の言葉で伝えられる状態を目指していけるでしょう。

特にインハウスでは「組織人としての適性」や「ビジネス理解」を問われやすいため、事前対策が結果に直結しやすいです。

弁護士がキャリアカウンセリングで相談していること

弁護士の方からの相談内容は、年次や現在の所属（法律事務所、インハウス）によって多岐にわたります。

ただ、共通する悩みや傾向も存在しているため、実際にキャリアカウンセリングの現場でよく寄せられる相談事例をご紹介します。

同じような悩みを持つ弁護士の例を知ることで、自分が何に悩んでいるのかを言語化するきっかけになるでしょう。

事務所移籍・インハウス転向の悩み

最も多いのは、転職の「時期」と「方向性」に関する悩みです。

「修習明け数年での移籍は早過ぎるのか」「海外留学やパートナー昇格といった次のステップを待つべきか」など、キャリアの節目におけるタイミングの相談が多く寄せられます。

特に法律事務所からインハウスへの転向を検討する際、ワークライフバランスの改善を期待しつつも、「訴訟スキルが鈍らないか」「年収が大幅に下がらないか」といった懸念を持つ方が少なくありません。

また、「企業組織の風土に馴染めるか」という適性の悩みも典型的です。

一方、事務所間の移籍に関する相談では、長時間労働からの脱却やM＆A・知財など、特定分野にチャレンジしたいといった声が多く聞かれます。

環境を変えることで生じるメリットとリスクを、客観的に整理したいという相談が中心です。

専門分野・報酬・働き方に関する悩み

移籍先の方向性だけでなく、「業務内容」や「待遇」に関する相談も多く寄せられます。

専門分野については、「交通事故案件が中心で企業法務の経験が積みにくい」「IT・知財など先端分野に挑戦したい」といったスキルアップ志向が目立ちます。

また、報酬面では年収額だけでなく、次のように仕組みや透明性を重視する傾向です。

• 個人受任（個人事件）の可否
• 経費負担の割合
• アソシエイトの評価制度の明確さ

働き方に関しては、長時間労働の是正はもちろん、リモートワークの導入状況や産休・育休の取得実績など、ライフステージの変化に合わせても長く働き続けられる環境かどうかを確認したい相談が増えています。

キャリアカウンセリングで相談できること・できないこと

キャリアカウンセリングは、職業生活における悩みを解決するための有効な手段ですが、あらゆる悩みに対応できるわけではありません。

サービスの特性上、明確な「できること」と「できないこと」の境界線が存在します。

相談の場を有効活用するためには、事前にその範囲を理解しておくことが重要です。

ここでは、キャリアカウンセリングで扱えるテーマと、専門外となる領域について整理します。

相談できること（キャリア・転職・働き方）

相談可能な領域は、仕事やキャリアに関わるテーマ全般におよびます。

たとえば、以下のような内容が含まれます。

• 自己理解・適性診断：「自分の強みがわからない」「どんな仕事が向いているか整理したい」
• キャリアプランの設計：「5年後、10年後のビジョンを描きたい」「パートナーを目指すかインハウスか迷っている」
• 市場価値の確認：「自分の経歴でどの程度の年収が見込めるか」「転職市場での需要はあるか」
• 具体的な転職支援：「求人の紹介」「応募書類の添削」「面接対策」
• 働き方の悩み：「ワークライフバランスを改善したい」「現職の人間関係や評価に不満がある」

転職を前提としない相談も歓迎されます。

「今の事務所に残るべきか」という悩みを含め、現状を打開するための壁打ち相手としても利用可能です。

相談できないこと（診断・治療・法律判断など）

一方で、専門外となるため対応できない領域もあります。

特に以下の点には注意が必要です。

医療行為・心理療法

「眠れない」「気分が落ち込んで業務が手につかない」といった心身の不調に関する医学的な診断や治療は行えません。

メンタルヘルスの不調が疑われる場合は、無理をせず、医師や専門の心理カウンセラーに相談することが大切です。

個別事案の法律相談

ご自身が担当されている事件の具体的な法的論点や方針については、守秘義務や専門性の観点から、キャリアカウンセリングでは取り扱っていません。

プライベートな紛争解決

借金、離婚、家庭内トラブルなど、職業生活に直接関係のない私的な問題解決も範囲外です。

キャリアカウンセリングでは、働き方や今後のキャリアに関する悩みを中心にサポートします。

そのため、仕事と直接関係しないプライベートな悩みについては、キャリアカウンセリングでは適さないでしょう。

キャリアカウンセリングの流れと事前準備

キャリアカウンセリングは、申し込みから面談、終了後のフォローまで、いくつかのステップに分かれて進みます。

初めて利用する方にとっては、どのような手順で何が行われるのかイメージしづらいかもしれません。

基本的には、Webサイトからの予約、キャリアアドバイザーとの面談（ヒアリング）、そして具体的な求人紹介やアドバイスという流れになります。

ここでは、申し込みから終了後までの一般的なステップと、限られた時間を有意義にするための事前準備について解説します。

予約〜当日〜終了後まで

転職エージェントを利用する場合の流れはおおむね次のとおりです。

• 申し込み・日程調整

Webサイトの登録フォームに入力するだけで、数分ほどで手続きは完了です。

そのあと、担当者から連絡があり、面談（カウンセリング）の日程を調整します。

現在は多忙な弁護士に合わせて、オンライン（Zoomなど）や夜間の実施が主流です。

• 面談当日（60〜90分程度）

面談当日は、専任のアドバイザーと対話しながら進めます。

これまでのご経歴や取扱分野を共有した上で、現状の悩みや希望条件について丁寧にヒアリングされます。

そもそも転職すべきかといった初期の相談から始まり、市場価値の確認やキャリアの棚卸しを通して、考えを整理していく流れです。

求人については、まず一般に公開されているものを中心に紹介され、希望や条件に合う場合には、非公開求人を含めた提案も行われます。

• 終了後・ネクストステップ

面談内容を整理して、今後の方向性を検討します。

応募の意思が固まった段階で、書類選考の手続きへと進む流れです。

すぐに動かない場合でも、状況に応じて情報提供を受けながら、長期的な関係を続けられるでしょう。

準備しておくものチェックリスト

キャリアカウンセリングは手ぶらでも受けられますが、限られた時間を有効に使うために、以下の情報を整理しておくとスムーズです。

必須ではありませんが、可能な範囲で準備することをおすすめします。

履歴書・職務経歴書（下書きで可）

取扱案件のメモ

直近の年収がわかるもの

転職先に求める条件のメモ

履歴書や職務経歴書は、完璧な書類を用意する必要はありませんが、修習期や所属事務所、学歴などの基本情報がわかる箇条書きのメモが手元にあるだけでも、面談は進めやすくなります。

これまで担当した主な案件の分野（企業法務、交通事故、離婚など）、関与の度合い（主担当か補助か）、起案の頻度などをまとめた取扱案件のメモを用意しておくと、経験やスキルの棚卸しがしやすいです。

また、源泉徴収票や給与明細などがあればより正確な市場価値の確認や、転職後の年収条件を検討する際の参考になります。

転職先に求める条件も言語化してメモしておき、年収や勤務地、分野、労働時間など「譲れない条件」と優先順位をイメージしておきましょう。

これらが揃っていなくても、カウンセラーと一緒に整理していけますので、まずは気楽に予約を入れて問題ありません。

弁護士向け「質問テンプレ10」

当日、緊張して聞きたいことを忘れないよう、質問リストを用意しておくと安心です。

スクリーンショットやメモで手元に置いておきましょう。

• 私の経歴（修習期・経験）での適正年収はどのくらいですか。
• 似た経歴の弁護士は、どのような転職先を選んでいますか。
• 希望する分野（M＆A、知財など）の求人トレンドはどうですか。
• 現職に残り続けた場合のキャリア上のリスクはありますか。
• インハウスと事務所、私の適性はどちらが高いでしょうか。
• 在宅勤務が可能などワークライフバランスが整った求人はありますか。
• 非公開求人の紹介はしてもらえますか。
• 履歴書・職務経歴書で直すべき部分はどこかありますか。
• 求人票にない事務所の雰囲気や離職率などはわかりますか。
• 今すぐ転職しない場合、今から準備しておくべきことはなんですか。

キャリアカウンセリングを受けるメリット・必要性

貴重な時間を割く以上、それに見合う価値があるのか気になる方も多いでしょう。

キャリアカウンセリングの価値は、客観的な視点を取り入れることで、キャリア選択の精度を高められる点です。

弁護士は法律実務のプロですが、転職やキャリア選択については専門領域ではありません。

転職市場全体の動きや、採用側の合否判断のポイントを把握しているカウンセラーの視点を借りることで、冷静で現実的な判断がしやすいです。

ここでは、キャリアカウンセリングを受けることで得られる代表的なメリットを5つ紹介します。

自分の強みの整理ができる

日々の業務の中で、自分のスキルや経験を客観的に評価するのは簡単ではありません。

弁護士の場合、「起案ができる」「訴訟対応ができる」といった経験を当たり前と捉えがちですが、転職市場では希少性の高いスキルとして評価される場面もあります。

キャリアカウンセリングでは、第三者の視点から経歴を深掘りし、「どんな案件で、どの役割を担い、どんな成果を出したか」を言語化することで、自分では気づかなかった強みやポータブルスキルが明確になります。

強みが整理されることで、書類や面接でも伝えたい軸が定まり、自信を持って行動しやすくなるでしょう。

選択肢の幅が広がる

一人で情報収集をすると、知名度のある大手事務所や知人のいる企業、あるいは公開情報（ひまわり求人求職ナビなど）に偏りやすくなります。

しかし、弁護士の活躍フィールドは年々拡大しており、個人で網羅するには限界があります。

キャリアカウンセリングの利点は、自分だけでは知りにくい選択肢を知ることができる点です。

たとえば、スタートアップの法務責任者（CLO）候補、ニッチ分野で強いブティック型事務所、ビジネスサイドへのキャリアチェンジなど、想定外のオファーが提示される場合があります。

視野が広がることで、「これしかない」という思い込みから離れ、複数の選択肢を踏まえた納得感のある判断がしやすくなります。

目指すキャリアが明確になる

多くの弁護士から「漠然と不安」という相談が寄せられる背景には、「何を最優先したいか」が定まっていないケースが目立ちます。

高年収・ワークライフバランス・専門性・社会的ステータスなど、すべての条件を完璧に満たす職場は多くありません。

だからこそ、優先順位の整理が欠かせません。

キャリアカウンセリングでは、「なぜ辞めたいのか」「5年後にどうなっていたいか」といった問いを通じて、譲れない軸を明確にしていきます。

ゴールがはっきりすることで、現職で磨くべきか環境を変えるべきかといった判断もしやすくなるでしょう。

見落としていた選択肢に気づける

自分なりのこだわりや先入観が、結果としてキャリアの選択肢を狭めている場合もあります。

たとえば、「インハウスは年収が下がるから検討しない」「大手事務所でなければキャリアアップにならない」といったイメージだけで、最初から選択肢を除外していないでしょうか。

プロのカウンセラーは、性格や適性を踏まえ、本人が候補に入れていない選択肢を提案することがあります。

たとえば、「激務を避けたいが、効率的な働き方を整えた中堅事務所が合う」「法務部以外に経営企画やコンプライアンス部門での弁護士採用がある」といった、これまで考えていなかった選択肢の提案です。

客観的な提案を通じて、自分の志向や適性を整理できるため、これまで想定していなかった選択肢にも目を向けながら、落ち着いて検討を進めやすくなります。

業界の流れを踏まえた判断ができる

弁護士業界のトレンドは刻一刻と変化しています。

かつては「インハウス＝安定」というイメージが強かったものの、現在は「ビジネスへの深い関与・CLOとしての経営参画」を求める攻めの採用が増えています。

また、AI・データプライバシーやESG関連など、特定の法分野においては、需要が拡大する一方で競争が激しい状況です。

目の前の業務に追われると、こうした市場の動きは見落としがちです。

キャリアカウンセリングでは、エージェントが持つ膨大なデータや企業との接点から得られる市場の生きた情報をもとに、今伸ばすべきスキルや動くなら有利なタイミングなどの判断材料が手に入ります。

目の前の条件だけで決めるのではなく、将来を見据えて選択肢を考えたい方にとって、キャリアカウンセリングは考えを整理する場として役立つでしょう。

キャリアカウンセリングをおすすめする人の特徴

ここまでメリットをお伝えしましたが、すべての弁護士の方にとって「今すぐ」キャリアカウンセリングが必要なわけではありません。

状況や悩みの深さによっては、キャリアカウンセリングを受けるタイミングではない場合もあります。

ここでは「今は受けなくていい人」「迷っている人」「早めに受けたほうが良い人」の3パターンに分けて整理します。

ご自身の状況に当てはめながら確認してみてください。

今は受けなくていい人

現状に満足し、将来のビジョンも明確な方は、無理に受ける必要はありません。

たとえば、次のようなケースです。

• パートナーへの道筋が見えており、日々の業務に手応えがある
• インハウスとしてCLOを目指すためのステップを着実に進めている

目標や進む道がはっきりしている場合は、外部の意見がかえって迷いを生むこともありますので、今は経験を積むことに集中したほうが良い場面もあるでしょう。

また、信頼できる相談相手から定期的に助言や情報を得られているなら、無理に今すぐ相談する必要はありません。

状況が変わったタイミングで検討すれば十分です。

迷っている人

「今すぐ辞めたいわけではないが、将来に不安がある」「転職も選択肢だが、踏み切る決め手がない」。

このように方向性を決めきれずにいる段階では、キャリアカウンセリングを受ける価値が大きい状態です。

漠然としたモヤモヤを抱えたまま一人で悩み続けると、思考がループし、決断のタイミングを逃すリスクがあります。

「不安の正体」や「今できる準備」を言語化することで、何を考え、今後どう動くべきかが判断しやすくなるでしょう。

転職を前提にしなくても問題ありません。

不安や迷いが大きくなる前に、市場価値を確かめたり、考えを整理したりする目的で相談するのは、むしろ現実的です。

キャリアの健康診断として使うのも一つの手でしょう。

キャリアカウンセリングをしたほうが良い人

早めに相談したほうが良いのは、次のような状況にある方です。

• 強いストレスを抱えているのに、逃げ道が見えない
• 初めての転職活動で、進め方に不安がある
• 忙し過ぎて情報収集の時間が取れない

過重労働やハラスメントに近い環境では、判断力が落ちやすくなります。

心身が限界を迎える前に、第三者の視点で外の選択肢を確認しておくことで、次の一手を考えやすくなります。

また、修習時の就職活動と中途の転職は評価基準も進め方も異なるため、初めて転職活動をする方も利用を検討するのが良いでしょう。

中途採用のルールを知らずに進めると、書類でつまずきやすいので、プロの知見を借りたほうが安全です。

さらに、現職が忙しく、自分で十分に情報収集する時間が取れない方にとっても、相談する価値はあります。

現職が多忙で自分で求人を追いきれない場合でも、希望条件を共有しておくことで、求人が動いたタイミングで情報を受け取れるため、チャンスを逃しにくいです。

「現職にバレずに動きたい」場合の注意点

弁護士業界は非常に狭いコミュニティであり、噂が広まるリスクを懸念される方は多いでしょう。

円満退職をするには、内定が出るまでは水面下で動くのが基本です。

職業紹介事業者（エージェント）には守秘義務があり、許可なく現職へ情報を漏らすことはありません。

ただし、ご自身でも以下の点には十分注意してください。

連絡手段の徹底
登録や連絡には必ず個人のメールアドレス・電話番号を使用します。
事務所のアドレスやPC、貸与携帯の使用は、避けたほうが無難です。

閲覧ブロック設定

スカウト型サイトを利用する場合、現職の事務所や関係先企業からの閲覧を「ブロック」する設定を必ず行いましょう。

応募先への配慮

エージェント経由であれば、初期段階では氏名を伏せて（匿名で）求人側へ打診可能なケースもあります。

不安があるなら、面談時に希望を伝えておくと安心です。

失敗しない相談先の選び方

キャリアカウンセリングは誰に相談するかによって得られる気づきや判断の質が大きく変わります。

弁護士業界は専門性が高いため、法曹業界以外を主な対象としたキャリア相談では、業界特有の慣習やキャリアの考え方を前提にした助言を受けにくい場合があります。

ミスマッチを防ぎ、有意義な時間を過ごすために、ご自身の目的に合った相談先を選ぶ視点を持つことが大切です。

ここでは、相談先を見極めるための軸と、特に弁護士がエージェントを選ぶ際のポイントを解説します。

相談先を見極めるための判断軸

相談先を選ぶ際は、「相談したい内容」と「相談相手の専門性」を整理しておくことが大切です。

次の3つの軸で考えてみましょう。

1.「業界への専門性」はあるか

弁護士のキャリアは特殊です。

修習期の意味、事務所とインハウスの働き方、パートナー昇格の仕組みなどを理解していない相手だと、業界特有の前提を説明するだけで、時間を取られてしまうことがあります。

法曹業界に特化、もしくは法務領域に強い相談先を選びましょう。

2.「転職」が前提か、「相談」がメインか

良い求人があれば検討したい場合、幅広い求人情報を持つ転職エージェントが選択肢になります。

一方で、転職を前提とせず、キャリアや今後の人生設計を整理したいのであれば、有料のキャリアコンサルタントや公共の相談窓口を選ぶほうが適しています。

3.「求人数」重視か、「マッチング精度」重視か

総合型エージェントは、法曹業界に限らず幅広い業界・職種を扱っているため、求人数が多い点が特徴です。

一方で、弁護士特有のキャリアや業界慣習については、担当者の理解が十分でない場合もあります。

これに対して、法曹業界に特化したエージェントは、求人数では劣ることがあるものの、事務所や企業の内情、採用の背景まで把握していることが多く、希望や志向に合った提案を受けやすいです。

代表的な相談先｜弁護士エージェント選びの失敗しない6つのポイント

弁護士支援のエージェントは多く、質もばらつきがあります。

信頼できるパートナーを見極めるために、次の6点をチェックしてください。

• 業界知識の深さ・共通言語が通じるか
• 非公開求人の保有数
• ネガティブ情報も開示してくれるか
• 長期視点でキャリアを見てくれるか
• レスポンスの速さと日程調整の柔軟性
• 秘密厳守の体制が整っているか

キャリアカウンセリングが受けられる場所

キャリアカウンセリングは、相談先によって目的や特徴が異なります。

「どこに行けばいいかわからない」という方は、ご自身の現在のニーズ（転職ありきか、ただの相談か）に合わせて適切な窓口を選びましょう。

ここでは、代表的な4つの相談先をご紹介します。

それぞれの特徴を理解し、使い分けることが重要です。

転職エージェント

弁護士にとって最も一般的で、実務に直結しやすい相談先です。

人材紹介会社が運営しており、キャリア相談から求人紹介、入社後のフォローまでをワンストップでサポートを受けられます。

特徴

採用企業からの報酬で運営されているため、求職者（弁護士）は完全無料で利用できます。「具体的な案件を知りたい」「市場価値を確認したい」というニーズに適しています。

メリット

非公開求人の紹介や事務手続き、年収交渉の代行など、転職活動の実務的なサポートが手厚い点が強みです。

注意点

担当者の質にばらつきがあるため、法律業界に特化したエージェントを選ぶことがポイントです。

キャリコンサーチ

キャリコンサーチは、厚生労働省が運営する「国家資格キャリアコンサルタント」の検索システムです。

Web上で、居住地や得意分野などの条件を指定して、プロのキャリアコンサルタント個人を探し、直接申し込みができます。

特徴

転職エージェントとは異なり、求人の紹介を目的としない純粋な「相談」がメインです。

そのため、今の職場に残る前提の相談や、中長期的なライフプランの設計など、利害関係のないフラットなアドバイスを受けられます。

費用

基本的には有料（時間単価での相談料が発生）となるケースが多いものの、営業的な誘導を受けにくく、腰を据えた相談がしやすい点が特徴です。

注意点

登録されているコンサルタントのバックグラウンドはさまざまです。

弁護士業界の事情に明るい人を探すには、フリーワード検索などで「法務」「士業」などのキーワードで絞り込む工夫が必要となります。

出典：「キャリコンサーチ（キャリアコンサルタント検索システム）」とは｜国家資格キャリアコンサルタントWebサイト

ハローワーク／学校／NPO／企業内

エージェント以外にも、国や自治体などが運営する相談窓口があります。

ハローワーク（公共職業安定所）

国が運営する職業紹介機関で、誰でも無料で利用可能です。
一方で、弁護士向けの専門的な転職支援については、十分とはいえない面があります。

学校（法科大学院・大学）

母校のキャリアセンターや就職支援室では、卒業生向けの相談を受け付けている場合があります。
OB・OG訪問の斡旋や、法曹界に進んだ先輩の事例紹介など、独自のネットワークを活用できる点が強みです。

NPO・公的支援機関

若者支援（ジョブカフェなど）や女性の再就職支援など、特定の属性やテーマに特化したNPOや公的機関でも相談が可能です。

企業内（インハウスローヤー向け）

所属している企業の人事部や、「キャリア相談室」などの社内制度を利用する方法です。
異動の希望や社内でのキャリアパスについて、最も現実的なアドバイスが得られますが、転職の意向は伝えにくいという制約があります。

公的にキャリアカウンセリングを無料で受けられる窓口

国や自治体が設置している相談窓口の中には、専門の資格を持った相談員が配置され、無料で質の高いカウンセリングを提供している場所があります。

弁護士特有の事情に必ずしも詳しいとは限りませんが、ライフプランやワークライフバランスといった一般的な課題については、有意義な相談先といえるでしょう。

ジョブカフェ（若年者のためのワンストップサービスセンター）

都道府県が主体となって設置しており、おおむね35歳から40代前半までの若年層が主な対象です。
キャリアカウンセリングだけでなく、適性診断やセミナーなども無料で利用できます。

マザーズハローワーク／女性関連施設

子育て中の女性や、出産・育児後の再就職を目指す方を対象とした施設です。
キッズコーナーが併設されていることも多く、家庭と仕事の両立に関する相談に強みがあります。

東京しごとセンター（および各地域の類似施設）

東京都が設置する就業支援施設ですが、都民以外も利用可能です。
年齢層別にコーナーが分かれており、専任のアドバイザーによる継続的なカウンセリングを無料で受けられます。

キャリアカウンセリングの費用はかかる？

「相談したいけれど、費用がかかるのではないか」と不安に思う方もいるかもしれません。

相談先によって「完全無料」のケースと「有料（時間制・コース制）」のケースに明確に分かれます。

仕組みを理解しておくと、目的に合わせて選びやすいです。

ここでは料金体系と背景を整理します。

無料で受けられるケースと確認方法

転職エージェント（人材紹介会社）は、求職者側が利用する場合、原則として無料です。

エージェントは、採用が決まった際に法律事務所や企業から紹介手数料を受けとる仕組みで運営されているため、弁護士側が費用を負担することは基本的にありません。

また、ハローワークやジョブカフェなどの公的機関も、税金を財源としているため無料で利用できます。

一部のエグゼクティブ向けやコーチング型サービスでは別途費用が発生する場合もありますが、転職エージェントは原則無料のため、念のため公式サイトで費用の扱いを確認しておくと安心です。

有料の場合の費用相場と考え方

個人のキャリアコンサルタントやコーチング型のサービスは、相談やカウンセリング自体をサービスとして提供しているため、有料となるのが一般的です。

費用相場：

• 単発相談：60分あたり5,000円〜20,000円程度
• 長期コース：2ヶ月集中などで30万円〜60万円程度

有料サービスは、転職を前提にせず考えを整理したい場合に向いており、求人の紹介を目的としていないため、相談者の考えや状況を中心に話を進めやすい傾向があります。

よくある質問（FAQ）

キャリアカウンセリングに関してよくある質問をまとめました。

「こんな些細なことを聞いてもいいのだろうか」「何か準備が必要なのだろうか」といった相談前の不安を解消できるよう、代表的な疑問にお答えします。

相談だけでも問題ありませんか？転職を勧められることはありますか？

相談だけでの利用も全く問題ありません。

「すぐに動くつもりはないが、将来のキャリアパスを知りたい」「市場価値を確認したい」といった目的でカウンセリングを受ける弁護士の方は非常に多いです。

プロの視点から「今は現職に留まるべき」というアドバイスが出ることも珍しくありません。

転職を強引に迫られるのでは、と不安になる方もいるかもしれません。

転職エージェントは、本人の意思を尊重しながら話を進めるのが基本です。初回面談の段階で「まずは情報収集が目的です」と伝えておくと、やり取りもスムーズになります。

オンライン相談は可能ですか？服装や準備は必要ですか？

現在はオンライン（Zoom、Teams、GoogleMeetなど）や電話相談が主流です。

全国どこからでも利用できるため、移動時間を取れない多忙な弁護士でも予定を組みやすいでしょう。

服装に決まりはなく、面接ではなく対話の場なので、リラックスできる服装で問題ありません。

背景が気になる場合は、バーチャル背景を使用しても構いません。

準備についても、履歴書や職務経歴書があると話はスムーズですが、初回相談では必須ではなく、口頭での確認でも対応できます。

守秘義務や匿名性は守られますか？現職に知られる心配はありませんか？

転職エージェントには職業安定法にもとづく守秘義務があり、本人の承諾なく現職や第三者に情報が伝わることはありません。

ただし、応募前の段階で、氏名や特定されやすい情報を伏せた形で、エージェントが事務所側に相談ベースで個別打診をするケースもあります。

対応はエージェントごとに異なるため、現職に知られたくない場合や、匿名での情報提供も望まない場合は、初回面談の時点で「個別の打診や情報共有は行わないでほしい」と意思表示が欠かせません。

どこまで話して良いのでしょうか？

言いにくい内容ほど、可能な範囲で共有しておくことで、ミスマッチを防ぎやすくなります。

たとえば、人間関係の悩みや年収面の不満だけでなく、健康上の理由で業務上配慮が必要な点、業務量・勤務時間に関する制約なども、働き方の条件に直結する重要な要素です。

エージェントはあなたの味方です。

本音を伏せて、表面的な理由だけを伝えてしまうと、結果的に同じような環境を提案されてしまうことがあります。

避けたい条件や譲れない希望は、エージェントが求人とのマッチングを考える上で重要な判断材料になります。

もちろん、話したくないことまで無理に話す必要はありません。

No-Limit弁護士の「無料相談」で得られるメリット

弁護士専門の転職支援サービス「No-Limit（ノーリミット）弁護士」では、法律業界に精通したアドバイザーが、あなたのキャリアに伴走します。

一般的なエージェントとは異なり、弁護士特有の働き方やキャリアパスを理解しているため、専門用語を交えた具体的な相談にも対応可能です。

ここでは、No-Limit弁護士の無料相談を利用する具体的なメリットをご紹介します。

無料相談で今後の方向性を決める

No-Limit弁護士の無料相談は、転職するかどうか決めていなくても、相談からはじめられます。

今の職場で続けるべきか、別の選択肢を考えるべきか迷っている段階でも問題ありません。

弁護士業界の動向や、似た経歴を持つ弁護士のキャリア事例など、個人では取得しにくい情報を踏まえながら、コミュニケーションを通じてあなたがこれからどんな方向に進みたいのかと、そのために何をしていくかを整理します。

求人紹介の相談・求人検索はこちら

「すでに転職の意思が固まっている」「具体的な求人を見てみたい」という方には、希望条件に合った求人のご紹介も可能です。

No-Limit弁護士は弁護士領域に特化しているため、転職サイトには出にくい法律事務所の非公開求人や人気企業のインハウス案件も保有しています。

ご自身の経歴や希望を登録いただければ、マッチする案件を厳選してご案内可能です。

まずは情報収集の一環として、どのような求人があるのかを覗いてみるだけでも、市場の動向を掴む良い機会になります。

転職するか迷ったときの無料相談

「不満はあるが転職するほどではないかもしれない」「将来が不安だが、何を相談すれば良いかわからない」。

まだ考えがまとまりきっていない段階のほうが、相談には向いています。

状況が切迫してからでは冷静に考えにくくなり、選べる選択肢も限られてしまうでしょう。

以下の項目のうち、ひとつでも当てはまるものがあれば、一度キャリアカウンセリングを受けてみることをおすすめします。今の状況を客観視するきっかけになるはずです。

• このまま今の事務所にいていいのかと、漠然とした不安を感じることがある。
• 同期の弁護士や、インハウスに転向した友人の話を聞いて、焦りを感じた。
• 今の業務内容や専門分野が、将来のキャリアにつながるか不安だ。
• 年収や待遇について、適正な評価を受けているか疑問がある。
• ワークライフバランスを改善したいが、今の職場では難しいと感じている。
• 転職活動のやり方がわからず、億劫であと回しにしている。
• 自分の市場価値（ほかの事務所で通用するか）を知りたい。

まとめ

弁護士としてのキャリアは、専門性が高いがゆえに選択肢が限られているように見えたり、逆に選択肢が多過ぎて迷ってしまったりすることがあります。

キャリアカウンセリングは、現状の立ち位置を確認し、将来の不安を整理するための作戦会議として使うのが、現実的な活用法です。

「転職するかはわからないが、話だけ聞いてみたい」。

その段階で相談しておくと、心の余裕が生まれ、必要なタイミングで納得のいく判断がしやすくなります。

一人で抱え込まず、まずはプロの視点を借りて、キャリアの可能性を広げてみてはいかがでしょうか。