こんにちは。法務人材特化の転職エージェント『NO-LIMIT運営事務局』です。

革新的なサービスを創出するベンチャー企業では、既存ビジネスにはなかった法的リスクを多分に含んでいるため、リスクを回避し、社内規定や仕組みづくりを加速させる要があるため、法務人材を積極的に募集していケースが多くあります。

これまでの法務職としての経験を活かし、事業・組織の成長に貢献したいと考えるならベンチャー企業は刺激的で成長できる環境だといえるでしょう。

反面、ベンチャー企業は変化が激しくハードワーク、自走力が求められるなど厳しい環境でもあります。転職したものの早々に離職してしまう人も少なくないため、自身の適性や覚悟といった部分を確認することも必要です。

この記事ではベンチャー企業の法務部への転職をテーマに、仕事内容ややりがい・魅力、転職で評価されやすい経験などについて解説します。

 

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目次

ベンチャー企業への転職で法務職が「引く手あまた」である理由

法務の経験があり、ベンチャー企業への転職を考えているなら、今は大きなチャンスの時期であるといえます。優秀な法務人材はベンチャー企業から引く手あまたの存在です。その理由を見ていきましょう。

ベンチャー企業が法務職を求める背景

ベンチャーは設立当初、とにかく売上を伸ばすことに注力しているので、法務などの管理部門は手薄になりがちです。しかし売上を出せば取引先との間に契約が発生し、契約上の法的リスクが生じることになります。事業を拡大させるほどそのリスクは大きくなるでしょう。

売上を伸ばすために社員を長時間働かせたり社員を増やしたりすれば社内制度や規則の不備から労働トラブルに発展する可能性もあります。当然、IPOを目指すという意味でも社内の規定整備や法令遵守は不可欠です。それができていない企業に上場承認はおりないからです。

このような背景から、ベンチャー企業では管理部門を整備することが急務となっています。特に法務については法的リスクを回避するために、またルールの中で適切な戦略を立てるためにも早急な人材の確保が求められています。

優秀な法務人材がなかなか転職市場に出てこない

ベンチャー企業が法務人材を求めている一方で、法務部は人手不足が続いています。優秀な法務人材が転職市場にいないのでベンチャー企業は採用活動に苦戦しているのが現状です。

理由としては、法務人材は大企業にいるのでなかなか転職を考える人が少ないことが挙げられます。そもそも法務部があるのは基本的に大企業、上場企業が中心です。そして大企業・上場企業は給与水準が高く、福利厚生も充実しているなど条件に恵まれているので転職を考える人がそれほど多くありません。

また、もともと法務職に就く人はほかの職種と比べて安定を好む傾向にあるため、ベンチャー企業のさまざまな懸念事項(労働環境・経営リスク等)を考慮したときにあまり転職市場に出てこないことも関係しています。

法務経験と意欲があれば採用の可能性は高い

このようにベンチャー企業では優秀な法務人材を求めていながら採用に苦戦しています。しかし求職者の立場からすれば、求人を見つけやすいという状況にあります。法務の経験があり、ベンチャーで活躍したいという意欲があればある程度採用される可能性も高いといえるでしょう。

さらにいえばベンチャーで法務部を立ち上げた経験を積めば法務人材として非常に希少性の高い存在になることができ、今後のキャリアにおいても有利にはたらきます。

ベンチャー企業における法務の仕事内容

ここで、ベンチャー企業の法務ではどんな仕事をするのかを確認しておきましょう。

契約書の作成、チェック

契約書の作成やチェックはベンチャー企業の法務で真っ先に取りかかる業務になるでしょう。事業内容や取引先によっては日本語以外の契約書に関わる機会もあります。

取引先が用意した契約書で契約を交わす場合は自社に不利な内容になっていないのかを法的観点からチェックする必要もあります。不利な内容になっていれば事業部へ伝えて交渉を促す、法務みずからが交渉するといった場面も出てくるでしょう。

社内規定の作成・改定

必要な社内規定は何かの洗い出しから始まり、法令に適合した規定の作成、運用状況の確認まで行います。運用状況から問題点・改善点があれば改定するのも法務の役割です。

新規ビジネス立ち上げの際の法的リスクの検討

ビジネスのどこに法的リスクが潜んでいるのか、リスクが大きいとしたら何を改善すればビジネスとして展開できるのかを検討するのも法務の仕事です。それにともなう法的調査全般も含みます。

社員へのコンプライアンス教育、研修

昨今は法令遵守が企業価値をはかる際の大きな基準のひとつとなっています。社員のコンプライアンス違反は対外的な信用を損なう要因となるため社員へのコンプライアンス教育や研修は不可欠です。社員がイメージしやすい身近な例を挙げながら、当事者意識を高めてもらうよう教育することが大切になります。

社内の法務相談への対応

ほかの部署の社員からの法務に関する相談を受けるのも重要な役割です。ベンチャーの場合は既存の枠にとらわれず新しい商品やサービスにチャレンジする機会が多いため、前例のない相談も多く、幅広い法律の知識をあてはめて検討する必要があります。

法律トラブルの対応

取引先や顧客との間で法律トラブルが発生した場合に法務部が対応にあたります。特にお客様相談窓口などで解決できず法的な手続きが必要になった場合には、法務が顧問弁護士などと連携しながら対応することになるでしょう。

その他

その他に知的財産法務や、将来的に上場を考えている場合はIPO業務や株式関連業務に関わる機会もあります。ベンチャー企業では総務や人事、経理などを兼任する場合も多々あります。法務のスペシャリストというより管理部門におけるゼネラリストとしての働きが求められる点は理解しておくべきでしょう。

ベンチャー企業の法務にあるやりがい・魅力は?

ベンチャー企業への転職に不安を感じているという方は少なくありませんが、ベンチャー企業の法務はやりがいを感じやすく、さまざまな観点から魅力的な環境であるといえます。

法務としてキャリアを築く際の大きな強みになる

法務職はひとつの企業でフォーマットに沿った仕事をしている人が多く、法務部の立ち上げやゼロからの制度構築に携わった経験がある人はほとんどいません。大企業の法務は基本的に分業制なので、企業法務全体に関わる機会はなかなか得ることができません。

そのためベンチャー企業で体制をゼロから作り上げた経験は、今後どのような企業へ転職するにしても強みになります。ベンチャー企業の法務は1人ないし少人数で横断的に業務を行うため、企業法務の全体像をつかむこともできます。

法務として希少性の高い人材になることができるため、IPOを目指すベンチャーはもちろん、新規事業開発を進める大企業からも評価されるなどさまざまなキャリアを展開できるでしょう。

会社の意思決定に影響を与えられる

ベンチャー企業の大きな魅力は経営に近い立場で働ける点です。経営者や幹部に直接意見を述べる機会も与えられますし、実際に自分の意見やアイデアが即ビジネスに反映されるということも多々あります。

社員ひとり一人が当事者意識を持つことが求められるため責任は大きいですが、非常にやりがいを感じやすい環境です。

フラットな職場環境

ベンチャー企業は年齢や立場を気にせず発言できるフラットな職場環境です。結果を残せばきちんと評価してくれますし、大企業のように昇進までにいくつものステップを踏むことなく若くして役職・役員になる人もいます。

その他にも書籍購入費用が会社持ちになる、勉強会がある、資格取得補助があるなど成長を支援する福利厚生が多いのもベンチャーの魅力です。服装が自由でオフィスがおしゃれなど若手人材にとっては魅力的に感じる要素も多いでしょう。

もっとも、これらは企業がどのフェーズにいるのかによっても変わってきますので、あくまでも付随的な要素だと思っておきたいところです。

ベンチャー法務担当の年収は500万円〜600万円|幅が大きいので上昇する可能性がある

法務職の年収平均は勤続年数や勤務先の給与テーブル、役職などによって変わりますが、一般的にはおおむね500万~600万円が水準となっています。大企業の法務で勤め上げた場合は給与テーブルに沿って少しずつ昇給していくか、役職になるくらいしか年収を上げる方法はありません。

一方、ベンチャー企業の法務求人を見ると、500万~1000万円を提示する求人が多くあります。ベンチャー企業の場合は事業が発展途上にあること、大企業のような給与制度が存在しないことなどから、年収は非常に幅があります。

確実にこのくらいの年収を得られるとは言い難い面がありますが、年齢や勤続年数にかかわらず大幅に年収が上がる人もいます。

もっとも、転職直後は年収がダウンするケースが多いため、長い目で見たときにどれくらい年収が上がるのかを踏まえて考える必要があるでしょう。

ベンチャーの法務職に向いているのはどんな人?

ベンチャー企業の法務部は誰にとってもおすすめできる転職先ではありません。向き・不向きがはっきりと分かれるため自分に適性があるのかはよく確認しておくべきです。

以下のような方はベンチャーの法務に向いています。

仕組みをゼロから構築していくことにやりがいを感じる人

ベンチャー企業は体制や仕組みがほとんど整っておらず、契約書もひな形を使い回すなど満足にそろっていないケースが少なくありません。そのため何もない状態から仕組みを整えていく必要があり、そのような状況にやりがいを感じる人に向いています。

成長意欲の高い人

ベンチャー企業は会社の成長フェーズによって業務内容や環境が大きく変わっていくため、スピード感についていきつつ、会社の成長フェーズにあわせて自身も成長させていく必要があります。

そのため成長意欲が高い人に適性があります。法律を使って自分が会社を守る、事業を成長させるというくらいの積極性が必要です。ほかの社員も新しい挑戦に向けて努力する向上心の高い人たちが集まるため、現状維持や受け身の姿勢でいるとついていけないでしょう。

「攻め」と「守り」のバランス感覚がある人

法務で特に重要なのが法的な紛争を未然に防ぐ予防法務です。法律の知識に加えて経験があるとリスクを想定できる範囲が広く、それに対する予防策も把握しているので重宝されるでしょう。

ただし、基本的に「守り」に徹する大企業と違い、ベンチャー企業の法務には「攻め」の姿勢も求められます。法的リスクを押さえつつギリギリのところを攻めることで他社にはないサービスを展開できるため、単に「法律上できないから」と保守的な姿勢を貫く人は好まれません。

攻めと守りのバランス感覚が必要となります。

粘り強く対応できる人

ベンチャー企業では革新的なアイデアをもとにビジネスを展開するため、前例がない法的問題に直面するケースも多く、うまくいかないことも多くあります。そんなときでも粘り強く交渉・調整できる人に適性があります。法務は責任が重く精神的なプレッシャーは相当なものです。その意味でメンタルがタフであることも求められるでしょう。

コミュニケーション能力が高い人

法務と聞くと法律の知識があることが最重要であって、コミュニケーション能力はそれほど求められないと感じる人もいるかもしれません。しかし法務部では他部署の人や対外関係者と協力関係を築く必要があり、特にベンチャーの場合は交渉事を行うケースも少なくありません。

コミュニケーション能力の高い人に向いていますし、逆にコミュニケーションが苦手な人は活躍できないでしょう。

年齢が比較的若い人

募集にあたり明確な年齢制限を設ける企業は少ないものの、ベンチャーは経営幹部・社員ともに20代~30代を中心に構成されているため、法務も比較的若い人が採用されやすい傾向にあります。柔軟な考え方や行動のスピード感といった観点からも若い人のほうが有利にはたらきます。

もっとも、法務の場合は経験年数も必要なので、年齢が低めで経験も豊富な30歳前後にチャンスが大きいといえます。

安定志向が強いならベンチャー企業への転職はおすすめしない

ベンチャー企業で働くと、新しいことへのチャレンジや会社が成長していく姿を目の当たりにするなど刺激的で気持ちが高揚する場面が多くあります。自身の成長やスキルアップという面では数多くの得がたい経験を積むことができるでしょう。

しかし一方で、ベンチャー企業の創業20年後生存率はわずか0.3%といわれるほど厳しい現実も待ち受けています。いつ会社がなくなるかは誰にも分かりません。年収は安定しませんし、特に転職直後はダウンするケースのほうが多いです。

したがって、ベンチャー企業への転職は誰にでもおすすめできるわけではなく、特に安定志向の強い人には不向きです。

またベンチャー企業では自発的な行動や攻めの姿勢も求められるため、ルーティンや既存の「型」があるほうが安心できる人、ビジネス視点や当事者意識の低い人にも難しいでしょう。忙しくなる可能性が高いため残業をあまりしたくない人にも向いていません。

ベンチャー企業の法務へ転職する際に有利になる経験

チャレンジできる環境に魅力を感じるならベンチャー企業への転職は検討の余地があります。ベンチャー企業の法務では以下の経験が評価の対象となります。

弁護士・パラリーガルの経験

事業会社での法務部のほかに弁護士やパラリーガルなど法律事務所側から企業法務に関わっていた場合も優遇されます。

ベンチャー企業の法務はよくて数人、一人法務も多いので自走できる人が求められます。それには企業法務の経験がなければ難しいでしょう。経験があれば有利になるというより、ないと採用される可能性がかなり低くなるといってもいいでしょう。

少なくとも2~3年の経験が必要ですが、求人を見ると3年~5年以上の経験を応募条件に掲げているケースが多いようです。

上場企業での実務経験

ベンチャーは上場を見据えている場合が多いので、上場企業の法務で実務経験がある場合も評価の対象になります。ただし上場企業からベンチャーに転職する場合、必ずしも業務内容が一致しません。自分で勉強する、調べるといった自発的な行動は必須です。

知的財産に関する法的知識、経験

ベンチャー企業の法務で近年需要が高いのが知的財産に関する知識や経験をもっている人材です。ベンチャーの場合はせっかく新しい技術やサービスを開発しても資金のある大企業に模倣されてしまうリスクが大きいので、特許取得などの経験や知識があると重宝されます。

海外展開するベンチャーなら英語力

ベンチャー企業の法務に必ずしも英語力が求められるわけではありませんが、海外展開を見込むベンチャーへの転職なら必須です。単純な語学力という側面以外にも現地の商慣習や文化を調べる、理解するという意味でも外国に対する苦手意識がないことは必要です。

ベンチャー企業の法務部に転職するなら転職エージェントがおすすめの理由

ベンチャー企業の法務に転職するなら、まずは転職エージェントに相談しましょう。

年収交渉を任せられる

ベンチャー企業は給与体系が明確に決まっていないケースが多いので年収も交渉の余地があります。年収交渉を転職エージェントが行えば、客観的な立場から的確に応募者の価値をアピールしてくれます。ベンチャー企業は大型の資金調達がニュースになりやすいので資金が潤沢にあるように見えますが、給与に反映されているわけではありません。

出て行くお金、特に給与に関してはかなりシビアといっても過言ではありません。しかし、今後の戦略法務・経営法務を担う人材はどこも引く手数多ですから、私たちNO-LIMITのような法務特化エージェント経由の打診で、年収が提示額の200万円アップしたケースもあります。

自分で交渉するよりも、年収が上がる可能性ははるかに大きいため、任せるのが得策です。

企業の情報収集で助けになる

ベンチャー企業への転職を成功させるには企業研究が不可欠ですが、自力での情報収集にはどうしても限界があります。とりわけベンチャー企業は大企業のような公開情報が少なく、求人情報くらいしか手にできる情報がないというケースも少なくありません。

この点、転職エージェントは企業と直接話をしたうえで求人紹介をしているため、企業のビジョンやどのような人材を求めているか等の情報を提供してくれます。独自の情報網を使い経営状況や将来の見通しなどもアドバイスできるため情報収集に厚みがでるでしょう。

まとめ

ベンチャー企業では法的リスクの回避や規定整備の必要性から法務人材を求めているケースが多いため、ベンチャーを希望する方はチャンスがあります。向き・不向きが分かれるものの仕組みをゼロから構築するやりがいの大きい環境なので、興味のある方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

本サービス『NO-LIMIT』でも、法務求人を多数取り扱っておりますので、どんな求人があるかみたい方は、お気軽にご登録ください。

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