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転職を考えているものの、今後の法務としてのキャリア設計に悩んでいる方は少なくないかもしれません。
ネットの発達やグローバル化、少子高齢化などの影響によって、終身雇用が当たり前ではなくなり、自らキャリアを考えて構築しなければならない時代に変化しつつあります。
期せずして時代の先駆者となってしまったが故に、明確な法務のロールモデルは存在しないといっても過言ではなく、今後の立ち振る舞いに不安を覚える方は少なくないでしょう。
この記事では、近年の法務人材の転職市場動向や年収相場、求められるスキル・経験などについて解説します。
また合わせて、法務転職を成功させる上で大事なポイントやおすすめの転職エージェントについても解説するので、参考にしてみてください。
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コロナ禍における法務の転職市場動向
法務の求人はもともと数がそれほど多くはない中で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、現在が転職のタイミングとして正しいのか、不安に思う方は少なくないでしょう。
この項目では、最近の法務の転職市場動向について解説します。
求人数は回復傾向にある
新型コロナウイルス感染拡大の影響は法務とて無関係ではなく、特に先行きが不透明な状況であった一度目の緊急事態宣言直後は、一時的に採用を休止する企業は少なくありませんでした。
dodaが毎月公表している転職求人倍率レポート(法務は企画・管理系に含まれる)からも見て取れます。
引用元：転職求人倍率レポート｜doda
ただ多くの業界では、業務を完全に止めなくてはならないほど深刻な被害はなく、また国からの補助があったこともあり、影響は限定的で、20年の年末くらいから回復の兆しが見えています。
現在では、一度目の緊急事態宣言が行われる以前と同程度の水準まで持ち直しつつあるため、転職に踏み切るタイミングとしては悪くないでしょう。
法務採用に積極的なのはメーカーやIT業界など
新型コロナウイルスの流行の影響を強く受ける分野があるなかで、現在法務の採用に積極的な業界がどこなのか気になる方は多いのではないでしょうか。
現在、法務採用に積極的な業界は以下の通り。
- メーカー
- IT・通信
- WEB・インターネット
- 広告・メディア など
新型コロナウイルスの流行により、多くの企業がリモートワークや在宅勤務の導入を進めたことは、IT業界やWEB業界にとって大きな追い風となっており、法務の拡大に乗り出す企業は少なくありません。
メーカーの場合は新型コロナの影響を受けた企業がある一方で、マスクや紙類などの衛⽣⽤品や缶詰などの備蓄商品を扱う企業には特需が生まれています。
また広告・メディアでは、インターネット広告を扱う企業は新型コロナの影響が少なかったため、コロナ禍においても採用を変わらず続けており、今後もその傾向は変わらないでしょう。
地方は求人が少なめ
基本的に独立した法務部を持つのは、規模が大きい企業が多く、中小企業では総務や人事が兼任していることも少なくありません。
ご存知のように大企業は首都圏に集中しており、地方だと規模の大きい企業の数は限られてしまうため、総じて法務部の求人も少なめです。
加えて、新型コロナウイルスの影響もあるため、通常時よりも転職活動の難易度は上がるでしょう。
未経験でも転職できるのか？
未経験での法務転職は不可能ではありませんが、そもそも営業職などと違って大量に採用するポジションではないため、当然難易度は高めです。
もし未経験での転職を目指すのであれば、法務の素養を見せることが大切になります。
どういった部分で素養アリと判断するかは、採用担当によって考えは変わりますが、例えば、法学部やロースクール出身、司法試験の受験経験アリなどはプラスと判断されやすいです。
また法務の役割は端に法的な問題を指摘するだけでなく、ビジネスを実現させるための力添えも求められます。
そのため、ビジネスや事業全般について広く理解があることも法務には求められ、他職種の経験もアピールの仕方次第で十分に評価されるでしょう。
法務人材の平均年収は600万円｜未経験者は400万円弱に
転職の際、年収が気にならない方はまずいないかと思います。
基本的に法務部門が置かれているのは一定以上の規模を持つ企業が多いこともあって、法務の平均年収は約600万円と高めです。
スキルや経験次第では、転職で年収700～800万円台の実現も不可能ではないでしょう。
ただ上記の平均年収は経験者基準です。未経験者を対象とした法務求人だと、年収300万～400万円台での募集も少なくないので注意が必要でしょう。
法務人材が転職時に求められる５つのスキル
転職の際、自身のスキルや経験が不足しているのではと不安になる方は少なくないでしょう。
この項目では、法務人材に求められることが多いスキルを紹介するので、参考にしてみてください。
なお、紹介するスキルや経験はあくまで一例であり、具体的にどういった人材を求めるかは、採用企業によって異なります。
そのため、紹介したスキルや経験がないと転職が難しいとは限らず、企業の求める人材像に合わせて、見せ方を工夫することが大切です。
コミュニケーション能力
ビジネスパーソンすべてに必要なスキルですが、法務においては法的知識と同等、もしくはそれ以上に重要性が高いスキルといえます。
というのも、法務は法的な観点から事業や契約などに関するリスクの指摘を行いますが、その相手は大半が他部署の人間であり、法律の素人です。
なので、法律に詳しくない相手にもわかりやすく説明する能力が求められます。
また指摘にあたり、相手の考えと異なる意見を伝えねばならないこともあるでしょう。
角を立てないのはもちろんなこと、誤解の余地がないようにしっかりと説明する必要があります。
法務は役割の都合上、現場から疎まれることも少なくないですが、「社内にいる顧問弁護士」のような扱いとならぬよう、ビジネスを共に進める仲間としてコミュニケーションを図ることが大切です。
リモートスキル
今後の状況次第にもなりますが、法務として働くにあたって、リモートスキルの重要性が増していくかもしれません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、不可抗力的に在宅勤務の導入が進みましたが、そのなかで、法務はリモートワークとの相性が悪くないとの認識が広まりつつあります。
BUSINESSLAWYERSが実施したアンケートの結果によると、およそ9割の法務担当者が在宅勤務でも業務に対応ができると回答しています。
リモートワークでも対応できるように整備してきたなかで、新型コロナウイルスの感染拡大が収束後、すぐに元通りとしては導入のための投資がすべて無駄になります。
また、なかにはオフィスの縮小を行った企業もあることを考えると、今後もリモートワークが継続する可能性はゼロではありません。
そうなると、法務に転職する際には、リーガルテック系のサービスを扱える、在宅でも問題なく業務をこなせるなど、リモートスキルが一つの判断要素として加わるでしょう。
上場準備経験
法務は企業規模が小さいうちは他の管理部門が兼任していることも少なくありませんが、業務が多くなれば1つの部門として独立させる必要があり、そのタイミングの一つが上場準備段階です。
上場のためには、会社の運営が適切に行えるよう内部の管理体制を構築しなければいけませんが、適法性の確保には専門知識を用いた検討が必要不可欠です。
上場審査では対応しなくてはならない作業が山ほどあるなかで、法務の専門ではない人が兼任という形で進めていくのは現実的ではありません。
なので、上場を目指している企業では法務を新たに募集することが多く、上場準備経験の持ち主は喉から手が出るほど欲しい人材といえます。
株主総会および取締役会等の準備・運営経験
株主総会や取締役会等の準備・運営経験を持っている法務の方は、転職活動を有利に進められる可能性が高まります。
もともと法務人材は数が少ないのに加え、上場企業で勤めている方が転職市場に出てくることはあまり多くはありません。
なので、株主総会や取締役会等の準備・運営経験者は希少であり、すでに上場している企業をはじめ、今後上場予定の企業にとっても市場価値が高い人材といえます。
他の管理系スキル
法務としての役割を全うするうえで必要な専門性は、法律知識だけにとどまりません。
というのも、ただ事業や契約の適法性を判断するだけであれば、外部の顧問弁護士に相談するだけで十分だからです。
法務はさらに踏み込んでビジネス面での可否も含めた検討を行うことが求められ、会計、財務、税務など他の管理系知識が必要となる場面も少なくありません。
もちろん、会計や財務などのエキスパートになるほど、知識を身につける必要があるわけではなく、あくまで法務の業務を広げる・深めるためです。
法務への転職だと法律知識だけが評価されると思われがちですが、他のスキルや経験が強みになることもあるので、未経験で目指す方は自己分析をしっかり行っておきましょう。
法務転職を成功させる上で大事なポイント
少しでも転職を成功させる可能性を上げるためには、行き当たりばったりではなく、念入りな準備のもと転職活動を行うことが大切です。
この項目では、法務転職を成功させる上で大事なポイントを紹介します。
自己分析をする
転職活動を始めるにあたって、まずすべきなのが自己分析です。
自身がこれまでに身につけたスキルや経験を洗い出すと同時に、今回の転職の目的、今後のキャリア設計について明確にしていきましょう。
中途採用においては、スキルや経験が重視されるのは当然であるものの、それだけで採用が決まるわけではありません。
いくら優秀な方であっても環境が合わなければ、本来の実力を発揮することは難しいので、採用側もマッチングを重視しています。
そのため、面接する求職者の転職理由や志望動機、キャリア観などを知ることで、労働力を提供してもらう代わりに相応しい働く場所を用意できるか確認したいわけです。
なので、自己分析を行い、自分自身のことをしっかりと言語化できるようにしておく必要があります。
情報収集を行う
働きやすい職場への転職を成功させたいのであれば、情報収集は欠かせません。
法務と一言にいっても会社ごとに求められる役割は大きく変わります。
また、大手だから経験が積めるとも、ベンチャーだから裁量があるとも限りません。
それぞれの会社にどのような魅力や特徴があって、どういった人材を採用したいと考えているのか、情報を深く得ることが転職成功の近道です。
応募先での法務の立ち位置を見極める
法務は業務の性質上、周囲への配慮が欠けた行動を取ってしまうと、疎ましい存在と認識されやすい側面があります。
悪い感情を抱かれてしまうと、法務の力を借りたいと考える人が社内で減り、会社内においての法務の立ち位置が低下。
信用がないため、重要な仕事を任してもらえず、定型的な作業ばかりをこなすことになってしまいます。
そのような職場ではスキルや経験を積むのが難しいため、応募先での法務の立ち位置を見極めることが大切です。
転職エージェントを利用する
転職活動を行おうと思うものの、履歴書・職務経歴書の作成や面接が苦手だったり、応募先の良し悪しの判断方法がわからなかったりする人は少なくないかもしれません。
であれば、転職活動に関するさまざまなサポートが受けられる転職エージェントへの登録するのがおすすめです。
転職エージェントを利用すれば、求人紹介をはじめ、履歴書・職務経歴書の添削、面接対策、内部情報の提供、スケジュール調整など、転職活動に役立つサポートが受けられます。
実際に転職エージェントを利用して転職するかはともかく、情報収集目的だけでも登録するのがおすすめです。
資格を取得する
未経験転職の場合、資格の取得を視野に入れるのもアリです。
資格があるからといって転職が確実になるわけではなく、実務経験のほうが当然評価は高くなります。
ただ資格を持っていれば、法務に対して意欲や興味、熱意があることの証明にはなります。
もちろん、意欲や熱意だけで即戦力募集の選考を通過するのは厳しいでしょうが、経験が浅い人を対象とした求人であれば、内定を獲得できる可能性が十分にあるでしょう。
未経験での法務転職に役立つ資格
法務に役立つ資格と言われて、これがという資格が浮かぶ方はあまり多くはないでしょう。
法律系の資格が役立ちそうな気はしますが、かといって行政書士や司法書士など士業系資格を取得するのは変ですよね。
この項目では、未経験での法務転職に役立つ資格を紹介します。
ビジネス実務法務検定
ビジネス実務法務検定は、東京商工会議所が実施する検定で企業活動に必要となる法律知識全般を習得ができます。
知識レベルに応じて3級・2級・1級の3段階に分かれており、採用においてプラスに働くのは基本的に2級以上です。
実際に合格できるかどうかは別として、法務が業務でどのような知識を求められるかが掴めるため、勉強をしておいて損はないでしょう。
ビジネスコンプライアンス検定
ビジネスコンプライアンス検定は、株式会社サーティファイが実施している検定で、コンプライアンスを体系的に理解することができます。
法務が行う業務には、コンプライアンス対応も含まれているので、よく聞く言葉のわりに実は詳しく知らないという場合は、検定を通じて勉強しておくとよいでしょう。
TOEIC・TOEFL
法務部が設置されている企業は規模が大きいことが多いため、英語を利用する頻度もそこそこあります。
必須とまではいかないものの、採用時の歓迎スキルとして一定以上のTOEIC・TOEFLの点数を掲げている企業は少なくありません。
仮に英語を得意とする社員がいない企業であれば、英語案件を任せられる人として、入社して早々に社内での立ち位置を確保できるでしょう。
法務におすすめの転職エージェント・サイト５選
転職エージェントには、幅広い分野の求人を扱う総合型と特定の領域に絞った特化型の法務の2種類があります。
法務は専門性が高い職種であるため、総合型転職エージェントだと、業務への理解が乏しい担当者を引いてしまうリスクがあり、かといって、特化型だけだと紹介求人に偏りが出かねません。
そのため法務の場合、総合型と特化型の転職エージェントを併用するのがおすすめです。
この項目では、法務におすすめの転職エージェント・サイトを５つ紹介します。
NO-LIMIT
NO-LIMITは企業法務弁護士を目指す資格者向けではありますが、弁護士資格がない法務部への転職支援も積極的に行っております。法務部への転職は弁護士資格を持っていなくても可能ですし、企業によっては弁護士資格がない方が良いというお声もあります。
上場企業の法務はもちろん、上場準備中やベンチャー企業でのCLO候補など、法務キャリアを歩むあなたにぴったりの求人をご提案したします。
公式サイト：https://no-limit.careers/
doda
dodaは業界トップクラスの求人数を誇る総合型の転職エージェントです。大手企業から果ては新進気鋭のベンチャー企業まで、幅広い業界の法務求人を保有しています。
また転職に関するコンテンツが非常に充実しており、業界・企業研究の際に役立つ情報が多数得られるのでおすすめです。
マイナビエージェント
マイナビエージェントは20代～30代の若手人材の転職支援に定評がある総合型転職エージェント。
転職エージェントを利用した際の不満で多いのが、担当者による杜撰な対応です。杜撰な対応の主な原因は、求職者本位ではなく、企業の意向や担当者自身のノルマは優先されてしまうからです。
マイナビエージェントでは、利用者一人ひとりに向き合い丁寧過ぎるくらいの対応をしてくれる点が、若い人材からの高評価につながっています。
もちろん、条件次第ではサポートが難しい場合もありますが、キャリア面談だけでも受けてみて損はないでしょう。
MS-JAPAN
MS-JAPANは、管理部門の特化した転職エージェントとしては、業界最大級の規模を誇り、法務求人も豊富に扱っています。
士業向けの求人も多いため、インハウスを目指す弁護士の方にもおすすめです。
アガルートキャリア
難関資格試験の通信講座で有名な「株式会社アガルート」のグループ会社が運営する特化型転職エージェントです。
通信講座の運営で培ったネットワークを駆使し、さまざま企業の法務求人を紹介してくれます。
まとめ
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時的に法務の求人も少なくなりましたが、現在は回復傾向にあり、転職活動への支障はほとんどないでしょう。
ただ法務募集は他の職種に比べるともともと少なめで、転職の難易度は高いといえます。
そのため、法務転職を成功させたいのであれば、念入りな準備は必要不可欠です。
もし準備の仕方に不安があるのであれば、転職エージェントの利用をおすすめします。
総合型と特化型転職エージェントの両方合わせて、３社ほど登録してみるとよいでしょう。
