弁護士の転職に適した時期やタイミングとは｜転職成功に向けた逆算スケジュールと組み方

弁護士にとって転職にふさわしい時期がいつなのか、経験年数的にも業務スケジュール的にも気になる方は多いのではないでしょうか。

もしタイミングを間違ってしまった場合、転職活動が長引く程度で済めばよいですが、運が悪いと望まない職場で働くことに繋がるかもしれません。

この記事では、弁護士の転職に適した時期や決める際のポイント、逆算スケジュールの組み方を解説します。

合わせて円滑に退所するためのポイントも解説するので参考にしてみてください。

弁護士の転職に適した時期はある？

一般業界においては、上期や下期が始まる4月や10月に合わせて転職活動を行うのがよいとされていますが、弁護士の場合はどうなのでしょうか。

弁護士の転職時期に関して確認していきましょう。

転職の最適なタイミングは人それぞれ

迷われている方に対して元も子もない発言かもしれませんが、転職の最適なタイミングは人それぞれ異なります。

弁護士の転職を支援してきたキャリアアドバイザーであっても、乗り気になれない人に対しては今すべきとは言えません。

逆に本人の経歴的に待ったほうがよさそうな場合でも、無理に止めて業務に影響が出そうであれば、実際に転職するかはともかく、転職活動だけでも促すこともあります。

それこそ短期間で転職先が見つかるケースもあれば、１年以上かかって決まるケースもあるため、転職したいと感じているなら、まずは求人を見るなり、業界を調べるなり行動を起こすべきです。

転職活動を始めておけば、よい求人が見つかった際に、素早く行動に移すことができるでしょう。

基本的に弁護士の中途採用は通年で行われる

ある程度時期が固定されている新卒(修習生)採用と異なり、弁護士の中途採用に関しては、１年を通じて行われています。

新卒採用が計画的な人員増を目的とするのに対し、中途採用は突発的な人手不足(離職や業業績好調など)に対応する形で行うので、当然といえば当然です。

もちろん、必要な人員を確保できたら、中途採用窓口は閉じてしまうため、以前募集をしていた事務所や企業の求人が時期を改めたらないということも起こり得ます。

ただ少なくとも中途の募集がゼロになることはないので、転職を意識し始めたのであれば、まず求人を見てみることをおすすめします。

なお、いつまでも掲載がされている求人は、ブラックなのではと疑うかもしれませんが、売り手市場の状況においては、必ずしもそうとは限りません。

優良求人が埋もれてしまっている可能性もゼロではないので、最初から疑いの目で見ないことも大切です。

インハウスローヤーを目指す場合は4月か10月に合わせた転職をおすすめ

インハウスローヤーの採用も基本的に通年で行われますが、多少求人が増える傾向の時期があり、2月～4月と6月～10月です。

引用元：転職活動を始めるチャンスは今！中途採用が活発になる時期｜doda

なぜ上記2つの時期かというと、上期・下期の始まりに関連します。

上期を4月～9月、下期を10月～3月で設定している企業は多く、業務や予算の関係上、期初に合わせるのが都合よいわけです。

加えて、働き手にとっても上期・下期が切り替わる時期はキリがよく、退職に適したタイミングといえます。

そのため、退職者が出ることに伴う人員補充の求人が出やすいのです。

もしインハウスローヤーへの転職を考えている方で、明確に転職時期が決まっていないのであれば、4月・10月を一つの目安としてみてもよいでしょう。

短期離職は選択肢が狭まる恐れがある

経験年数の面で、転職時期に不安を覚えている弁護士の方も少なくないでしょう。

結論からいえば、短期離職からの転職も十分可能ではありますが、選択肢が狭まるリスクがあることは念頭に置いておくべきでしょう。

基本的に中途採用は、即戦力の募集がメインです。

募集ポジションにもよりますが、経験年数3～5年程度を想定しているケースが多いといえます。

もちろん、満たない場合にも求人に応募は可能で、面接までこぎつけることもあるでしょう。

ただ採用側的にはとりあえず会ってみるくらいの温度感で、なにか採用を前向きさせるプラスの要素がないと、そのままお見送りになることは少なくありません。

もし転職でキャリアアップを目指しているのであれば、ある程度の経験を積んでから動くことをおすすめします。

逆に職場を変えるのがメインの場合、短期離職でも転職は可能ですが、待遇は現職と同じまたは下がる可能性があることは認識しておきましょう

弁護士が転職活動を始める時期｜転職までの逆算スケジュール

弁護士業務の性質や業界事情を考えると、勢いだけで転職を成功させるのは至難です。

きっちり転職先での働き始めから逆算してスケジュールを組み、計画的に転職活動を進めることが重要となってきます。

この項目では、弁護士が転職活動を成功させるための逆算スケジュールの組み方を紹介します。

スケジュールを組む前に

スケジュールを組むにあたって、まず考えなくてはならないのは、どのくらい時間をかけて転職活動を行うのかということです。

あまり転職活動に時間をかけたくはなく、できれば短期間で決めてしまいたいと考えている方は少なくないかもしれません。

ですが、基本的に短期間で転職活動が終わるのはかなり稀です。

というのも、採用側の意思決定に時間がかかるケースは意外に多く、返答待ちの期間がしばしば発生します。

特に法律事務所の場合、通常業務と並行して採用活動を行っているのに加え、最終的な決定権を採用担当以外が持っていることも多く、返答に時間がかかりがちです。

短期間で転職活動を終えられるかどうかは、自身の動き方よりも採用側の都合による部分が大きいため、ある程度のゆとりをもたせ、3～4ヶ月後をめどにスケジュールを組んだほうがよいでしょう。

※：◎：強く推奨、◯：推奨、▲：可能なら

	スタート	２ヶ月目	３ヶ月目	４ヶ月目	５ヶ月目	６ヶ月目以降
ひまわり求人求職ナビなどで求人を調べる	◎	◯	▲	▲
転職サイトや転職エージェントへの登録 (１社だけでなく3～4社登録がおすすめ)	◎
アドバイザーとの面談	◎	◯
自己分析：キャリアプランの方向性を考える	◯
応募書類の作成	◯	◯
事務所・企業への応募	▲	◯	◯
面接	▲	◯	◯
条件交渉			◯	◯	◯
内定			1ヶ月目の人 ◯	2ヶ月目の人 ◯	3ヶ月目の人 ◯
引継ぎ、退職手続き				◯	◯	◯
入所準備				◯	◯	◯

転職活動開始～1ヶ月経過まで

転職活動開始からおおよそ１ヶ月の間は、準備期間に当てるイメージでスケジュールを組むのがよいでしょう。

準備期間中にやっておきたい作業は以下の5つ。

1. ひまわり求人求職ナビの掲載求人を確認
2. 転職サイトや転職エージェントへの登録(１社だけでなく3～4社登録がおすすめ)
   →転職エージェントは少なくともアドバイザーとの面談までは進む
3. 自己分析
4. 履歴書・職務経歴書の作成
5. 求人に応募(すべて面接に進んでしまったときのことを考えると5つほどが無難)

在職中だとなかなか時間が取れないかもしれませんが、合間合間に少しずつ準備を進めていきましょう。

転職活動1ヶ月～3ヶ月目

書類選考通過のお知らせが届き始めたら、本格的な転職活動の開始です。

働きながら転職活動を行う方は、普段の業務に差し支えが出ないよう、上手く面接日程の調整を行いましょう。

採用側の考え方にもよりますが、多くの事務所や企業が合計で2回面接を行うことを予定しています。

大まかな流れは以下の通り。

１次面接実施 ⇒ 1週間程度の検討期間 ⇒ 合否通知・２次面接の日程調整 ⇒ 2次面接の実施 ⇒ 1週間程度の検討期間 ⇒ 合否通知・内定承諾

上記の例でいくと、１次面接を受けてから内定までは、日程調整や内定承諾の猶予期間も含め、1ヶ月程度は結論が出るまでかかることが多いでしょう。

そのため、求人応募した数によりますが、最終的にすべての面接結果が出るまでは2ヶ月ほどはかかるかと思います。

また1～3ヶ月目は転職活動を行うのと並行して、現職を退所する準備も進めましょう。

円満退所を目指すのであれば、早めに辞意を報告し、業務の引き継ぎをするに越したことはありません。

3ヶ月～働き始めるまで

内定を獲得し、転職先での勤務が開始するまでの間にも、いくつかやるべきことがあります。

一つは弁護士登録に関する各種の変更届を提出することです。

登録事項の変更届や身分証明書の変更など、転職に伴って発生する手続きは多いので、しっかりと確認しておきましょう。

また転職先によっては、実際に勤務開始をする前にオリエンテーションへの参加をお願いしているところもあります。

案件への対応・引き継ぎで大変かもしれませんが、予定を上手く調整しましょう。

弁護士が転職時期を決める際のポイント

転職時期を決めるにあたって考慮すべきポイントは以下の5つ。

• 勤続年数
• 年齢
• 退所にかかる期間
• 応募したい求人の有無
• 自身の転職意思

それぞれ確認していきましょう。

勤続年数

前述したように短期離職での転職には、選択肢が狭まるリスクがあるため、少なくとも3年そのまま働けるなら在籍し続けたほうが無難です。

ただ就業環境が劣悪であったり、専門性が身に着かない単純作業ばかりをやらされたりする職場であるなら、短期離職も致し方ありません。

今後のキャリアプランをどうするのか含めて検討しましょう。

年齢

弁護士は転職での年齢による影響は少ないほうですが、それでも経験年数が浅い、未経験分野への転職は若いほうが有利です。

若いほうが有利な理由としてはさまざまありますが、一番は指揮系統の側面で影響が少ないことでしょう。

監督指導をする側より受ける側のほうが高齢だと、受ける側は気にしなくても、指導する側は意外に気になるもので過度な負担になりかねません。

また同年代で組織された職場に年齢が高い人が入る場合も浮きやすいです。

なので、年齢の割に経験年数が浅いという方は、今が最も若いとしてすぐにでも転職を目指すか、経験を積んでからの転職を目指すか、状況に合わせて判断しましょう。

退所にかかる期間

事務所勤務の場合、退所にかかる期間は自身が抱えている案件の量や事務所のリソース、ボス弁(パートナー)の考え方など、さまざまな要素の影響で大きく変わるため一概には言えません。

まずは所属事務所が退所をすんなりと認めてくれるタイプか知る必要があるでしょう。

もし退所時に揉めそうな事務所なのであれば、長期戦を視野に入れて転職活動を行う必要があります。場合によっては、弁護士を代理人に立てる必要もあるかもしれません。

案件の処理についても考慮する必要があります。

退所までに処理ができるのか、難しいと引き継ぎが可能かどうか、確認しておきましょう。

案件処理の状況次第では、転職先に業務の開始日をずらしてもらうようお願いする必要が出てくるかもしれません。

応募したい求人の有無

転職が成功するかどうかは、縁やタイミングによる部分も大きく、いくら自身が乗り気であっても、希望に見合う求人がないことには動くことはできません。

もちろん、適切な判断であったかを確認できるのは転職後のことです。なので、どこかで妥協を迫られる場面もあるかと思います。

とは言え、妥協のし過ぎも後悔につながりますので、早い段階から求人探しだけは始めておき、チャンスを逃さないようにしておきましょう。

自身の転職意思

結局のところ、転職の適したタイミングはご自身の意思次第。

転職について、数ヶ月真剣に向き合ったなかで、踏ん切りがつかないようであれば、おそらく適したタイミングではないのでしょう。

しかし他方で、自己分析の甘さゆえに自身の転職意思を掴みきれていない可能性も少なからずあります。

あのとき転職していればと後悔しないためにも、どうしていま転職をしたいと思ったのかをはっきりさせておくことをおすすめします。

もし自分で考えてみたけど、上手く言語化できなかったのであれば、転職エージェントに登録してキャリアアドバイザーに相談してみましょう。

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職場に退職を伝えるのはいつ頃がよい？

一般常識的には、退職の意思を伝えるタイミングとして適切なのは、退職の1〜3ヶ月前と言われています。

弁護士の退職においても、基本は一般常識に合わせて伝えるのが無難でしょう。

ただ自身や職場の置かれた状況によっては、適切なタイミングは遅くも早くもなり得ます。

以前に職場を退職した人のケースなども参考にするとよいでしょう。

弁護士が転職活動を円滑に進めるためのポイント

スケジュールを事前にしっかりと立てたとしても、実際の転職活動でつまずいてしまっては元も子もありません

この項目では、弁護士が転職活動を円滑に進めるためのポイントを解説します。

本命の状況に関わらず途中で転職活動を止めないこと

志望度の高い求人の選考が進んでいくと、他の選択肢の検討を止めてしまいがちですが、内定が出るまでは転職活動を続けましょう。

基本的に中途採用では、法律事務所も企業もあまり大量の採用を行うことはありません。

定員一人や二人の募集に対し、大体10名前後の求職者が応募し選考が行われるので、落ちる可能性のほうが高いわけです。

他の応募者の選考状況がわからない以上、受からない可能性もあること前提で動いたほうが効率よく転職活動を進められるでしょう。

円満退所を目指す

狭い業界なので、退所に際して揉めると面倒も増えます。

万が一、嫌がらせを受けるような状況に陥ってしまうと、転職自体が嫌になってしまうかもしれません。

無題に揉めないためにも、退所時には以下のポイントを押さえておきたいところです。

1. 必ず代表弁護士に報告する
2. 退職理由で会社や人間関係への不満を言うのはNG
3. 感謝の気持ちを必ず伝える
4. 繫忙期はできれば避ける

気持ちよく退職するためにも、最後まで社会人としてのマナーを意識しておきましょう。

転職エージェントを利用する

多忙を極める弁護士にとって、仕事と転職活動を両立させることは簡単ではないでしょう。

かといって、退所してからの転職活動は、経済的かつ空白期間の面で不安ですよね。

働きながら転職活動を行うのであれば、さまざまな支援が受けられる転職エージェントの利用がおすすめです。

【転職エージェントを利用した際に受けられるサポート】

• 非公開の求人に応募が可能
• 面談日程の調整をやってくれる
• 企業の社内雰囲気・裏情報を知れる
• 履歴書や職務経歴書を添削してもらえる
• 面接対策が受けられる
• キャリアに関する相談ができる

登録の手間や自分のペースで転職活動を行いづらくなるなどのデメリットはあるものの、仕事との両立は図りやすくなるはずです。

情報収集も兼ねて、転職活動を始める際にいくつかのサービスに登録してみるとよいでしょう。

【無料】業界専門のアドバイザーに相談する

まとめ

弁護士の転職活動が短期間で終わるケースは稀であり、転職先が決まるまで3～4ヶ月はかかるのを想定してスケジュールを組むのが一般的です。

転職時期を決める際には、以下の5つを考慮しつつ検討するとよいでしょう。

• 勤続年数
• 年齢
• 退所にかかる期間
• 応募したい求人の有無
• 自身の転職意思

また退所の意思に関しても、退所時期の1〜3ヶ月前に伝えるのが一般的です。

できれば繁忙期や仕事が中途半端なタイミングも避けるとよいでしょう。

タイミング良く伝えることで、強引に引き止められたり職場に迷惑がかかったりするリスクを避けることができ、円満に退所できるはずです。