弁護士や検察官、裁判官になる夢を叶えるために避けて通れないのが司法試験の合格です。司法試験を受験するには法科大学院の課程を修了するか、司法試験予備試験に合格しなくてはなりません。

このうち司法試験予備試験は100人受けても3~4人しか合格できない厳しい試験ですが、毎年1万人以上もの受験生がチャレンジしています。

なぜそのような難関試験に多くの人が挑むのかといえば、もちろん司法試験合格という目標を実現させるためですが、それ以外にも予備試験制度ならではのメリットが存在しています。

この記事では、司法試験予備試験の概要や予備試験ルートで受験するメリット・デメリット、予備試験を突破するポイントなどについてお伝えしていきます。

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司法試験予備試験とは

まずは、司法試験予備試験(以下、予備試験)とはどのような試験制度なのか、概要を解説します。

司法試験の受験資格を得るための最短ルート

司法試験の受験資格を得るためには原則として法科大学院の課程を修了する必要がありますが、経済的・時間的な制約があり法科大学院へ進学できない人もいます。そのような方へも法曹界の道を開いたのが予備試験です。

予備試験の合格をもって法科大学院の修了と同等の学力があるとみなされ、司法試験の受験資格を得ることができます。2年または3年かけて法科大学院へ通う必要がないため、司法試験への挑戦権を手に入れるための最短ルートだといえるでしょう。

予備試験の受験資格

予備試験を受けるために学歴や年齢などの条件は一切求められません。高校生や大学生、社会人や専業主婦の方、若者から高齢の方まで誰でも受けることができます。

予備試験の受験回数にも制限はありませんので、何回でも受験できます。もっとも、予備試験の勉強中は基本的に無収入となり、予備校の学費なども必要になるので、現実的には何年も勉強を続けるのは難しい面があります。

実施内容・スケジュール

予備試験は1年の中で3回にわけて実施されます。5月の短答式に始まり、7月の論文式が2日間、10月の口述も2日間にわたっておこなわれます。短答式に合格した人が論文式を受け、論文式に合格した人が口述を受けるというように、それぞれのステップで合格基準に達した人だけが次へ進める仕組みです。

試験科目の一部免除制度や、旧司法試験にあったような筆記試験免除の制度はありません。前年に論文式まで合格していたとしても、口述で不合格となれば、次にチャレンジするときは短答式からやり直しとなります。

短答式試験

マークシート方式でおこなわれます。出題される科目は憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法の基本7法と、人文科学・社会科学・自然科学・英語の一般教養科目です。各科目の合計で6割強の得点をとれば合格基準に達するといわれています。

論文式試験

白紙に回答を書く筆記方式でおこなわれます。出題される科目は短答式と同じ基本7法と、人文科学・社会科学・自然科学の一般教養科目、さらに法律実務基礎科目として民事実務・刑事実務・法曹倫理があります。論文式を突破するには各科目の合計で5割強の得点は必要です。

口述試験

法律実務基礎科目の民事と刑事が出題されます。それぞれ20~30分程度の時間内で事例問題をだされ、口頭で回答します。合格には合計得点のうち9割強以上の得点が必要です。

近年の予備試験から見る合格者数・合格率

以下は近年の予備試験の受験状況です。受験者全体の3~4%の人しか受からない試験だとわかります。

  • ・2014年:合格者数356人、合格率3.4%
  • ・2015年:合格者数394人、合格率3.8%
  • ・2016年:合格者数405人、合格率3.9%
  • ・2017年:合格者数444人、合格率4.1%
  • ・2018年:合格者数433人、合格率3.9%

※参考:弁護士白書 2019年版|司法試験予備試験の受験状況

司法試験への挑戦権は5年で5回

予備試験に合格すると司法試験への挑戦権を与えられます。予備試験の合格発表があった日後の4月1日から5年を経過するまでの間に5回、司法試験を受けることができます。

5回以内に司法試験に合格できなかった場合は、その予備試験合格にもとづく司法試験の受験資格は無効になってしまいます。しかし再度予備試験に合格すれば、また5回の挑戦権を与えられます。あるいはその時点で法科大学院に入り、課程を修了したうえで司法試験の受験資格を得るという方法もあります。

司法試験合格のために予備試験ルートを選ぶメリット

司法試験の受験資格を得るために法科大学院へ進むべきか、それとも予備試験の勉強に専念するべきか、迷っている方もいるでしょう。どちらがいいとは一概にはいえませんが、予備試験を選ぶには次のようなメリットがあります。

短期間で司法試験に合格するのも夢ではない

法科大学院ルートで司法試験の受験資格を得るには、原則として大学の4年間を過ごした後に2年または3年の課程を修了しなくてはなりません。法科大学院を修了した後の最初の5月に司法試験を受けたとして、合格発表は9月なので、司法試験に合格するまでに最短でも6年半かかってしまいます。

新設された法曹コース(大学3年+法科大学院2年)へ進めば期間を短縮できますが、それでも長い年月が必要です。

一方、予備試験ルートでは大学をでている必要すらなく、はやい人であれば1年半~2年ほどの勉強期間で合格することも可能です。短期間で合格し、1年の司法修習を経て法曹の道へ進めれば、若いうちから弁護士などとして活躍するのも夢ではありません。

コストを抑えられる

法科大学院ルートの場合は、少なくとも大学4年間の学費と2年または3年の法科大学院の学費が必要です。法科大学院の学費は1年間で100万円はかかるといわれています。法科大学院に通っただけで司法試験に合格するわけでもありませんので、司法試験対策として別途予備校などを利用する方もいるでしょう。

予備試験ルートで合格できれば大学・法科大学院に入らずとも受験できるので、その分の学費はまるまる浮くことになります。独学での合格は難しいため予備校の費用などはかかりますが、それでも法科大学院へ進むケースと比べればコストを抑えられます。

司法試験の合格率が高い

以下は近年の予備試験合格者の司法試験の合格率です。

  • ・2015年:61.8%
  • ・2016年:61.5%
  • ・2017年:72.5%
  • ・2018年:77.6%
  • ・2019年:81.8%

そして以下は法科大学院修了者の司法試験の合格率です。

  • ・2015年:既修者32.3%、未修者12.6%
  • ・2016年:既修者30.7%、未修者11.6%
  • ・2017年:既修者32.7%、未修者12.1%
  • ・2018年:既修者33.2%、未修者15.5%
  • ・2019年:既修者40.0%、未修者15.6%

※参考:弁護士白書 2019年版 司法試験の合格状況

予備試験合格者の司法試験合格率は60~80%と高い水準で推移しており、予備試験を突破すればかなりの高確率で司法試験にも合格できることがわかります。これに対して法科大学院ルートの合格率は既修者でも30~40%、未修者は11~15%ほどにとどまっています。

2年か3年かけて法科大学院を修了しても、必ずしも司法試験の合格には直結しないということです。

予備試験合格者の司法試験合格率が高い理由は主に2つあります。1つは、そもそも予備試験がそれだけ難しい試験だからです。予備試験に合格できるレベルまで到達した人は、司法試験に合格できる力も身についています。

もう1つは、予備試験と司法試験の類似性です。両者の出題科目は大半が共通しており、試験形式も似ているため、予備試験対策がそのまま司法試験対策になっているのです。

就職に有利との声も

法科大学院ルートでも予備試験ルートでも司法試験に受かればその価値はまったく同じです。ただ、一部の法律事務所などへの就職は予備試験ルートのほうが有利といわれる場合があります。

法曹界の就職活動は一部、司法試験の合格発表より前から始まります。司法試験に合格したかどうかわからない人を対象にしているわけですが、前述のとおり予備試験合格者は司法試験に合格する可能性が高いので、はやめに採用されやすくなります。

とくに大手法律事務所では早期に優秀な人材を囲うために、このような傾向がみられます。

予備試験ルートを選ぶデメリット

予備試験ルートを選ぶメリットは多いのですが、必ずしも最良の選択肢とは限りません。予備試験ルートを選ぶデメリットも見ていきましょう。

難易度が高く合格できるか分からない

お伝えしたとおり予備試験は合格率3~4%の難関試験なので、合格できるかどうかがまったく分かりません。むしろこの合格率からは、合格できない可能性のほうが圧倒的に高いといえます。そうなればいつになっても司法試験に挑戦することができません。

法科大学院ルートの場合は、法科大学院へ入り課程を修了すれば司法試験の受験資格を得られます。もちろんこの場合でも司法試験に合格する保証はどこにもないわけですが、少なくとも確実に司法試験の受験資格を得られるという意味では有利でしょう。

幅広い法曹教育は受けられない

予備試験ルートでの受験は、予備試験および司法試験の突破を第一目標としています。法科大学院のように実務家を育てるための法曹教育は受けられませんし、実務家と接する機会も少ないでしょう。

司法試験に合格したその先までを見据えたときには、幅広い法曹教育を受けた法科大学院ルートでの合格のほうが、実務で役立つことが多いといえます。

予備試験の受験に向いている・おすすめの人

ここからは、どのようなタイプの人が予備試験の受験に向いているのかを解説します。

大学受験直後~大学1・2回生

大学受験直後は、大学の受験勉強がすでに終わり、時間的に余裕がある時期です。また大学受験で勉強慣れしていて、勉強の意欲も高く、知識の吸収がはやい時期でもあります。アルバイトや高校の思い出作りも大切ですが、いずれ予備試験にチャレンジする予定があるのなら、時間をかけて勉強できる絶好のチャンスでしょう。

大学1・2回生も予備試験にチャレンジするにはおすすめの時期です。3回生になるとそろそろ法科大学院への進学を検討し、4回生になると入試があります。1・2回生の時期は法科大学院への入試を検討するまでにまだ余裕があるので、この時期に腰を据えて勉強を進めるのもいいでしょう。

もし1・2回生のうちに予備試験に合格できれば、法科大学院へ進まなくても司法試験を受験できるため、学費をまるまる浮かせられます。

とはいえそう簡単には合格できないのが予備試験です。したがって、大学生は第一目標として予備試験突破を目指しつつ、不合格だった場合には法科大学院の入試という保険をかけるのが一般的なルートになっています。

予備試験レベルでの勉強ができていれば、司法試験の合格率が高い難関法科大学院への進学にも役立つので、その意味でも予備試験の対策をしておく価値があるでしょう。

社会人から法曹を目指す人

社会人から法曹界入りを目指す方も予備試験の受験に向いています。一部の法科大学院には夜間コースもありますが、授業の課題やテスト勉強もあるため仕事との両立がたいへんです。それよりも自分のペースで勉強を続けられ、司法試験の対策に直結する予備試験を受けるほうが効率的です。

もちろん仕事と勉強とを両立するには並大抵の努力では足りませんが、社会人経験を経て法曹界に入った人は、大学や法科大学院をでたばかりの人よりも頼られる存在になるでしょう。

地方在住の人

司法試験の合格率が高い上位法科大学院は、東京や関西圏に集中しています。地方在住の方が通うとなると学費のほかに一人暮らしの費用もかかってしまい、経済的に苦しくなる可能性があります。

どのルートで司法試験の受験資格を得るにしても同じくらいの勉強量が必要なので、あえて法科大学院へ通う理由がないのであれば、予備試験の受験にチャレンジすることをおすすめします。

予備試験合格に強いおすすめの予備校・通信講座3選

アガルート|司法試験/予備試験カリキュラム

アガルート

アガルートが提供する「予備試験1年合格カリキュラム」は、試験合格に必要な知識やノウハウを学べる講座すべてをひとまとめにしたプランです。法律知識がゼロの初学者であっても、カリキュラムに沿って約1年間学習することで、予備試験に合格できるように設計されています。

試験の研究と指導経験に基づいた合理的なカリキュラム

予備試験1年合格カリキュラムは、司法試験と予備試験の徹底研究を行い、アガルートの講師陣や教材制作専門スタッフが何度も協議を重ねた上で設計されたものです。アガルートアカデミーを立ち上げた代表の岩崎北斗氏は、元々他の大手資格試験予備校の人気講師でした。

講師自身の経験や研究成果がふんだんに盛り込まれているからこそ、アガルートの受講生は無駄な学習の寄り道をすることなく, 最短距離で予備試験の合格を目指すことができます。

約100通におよぶ論文答案の添削指導が受けられる

予備試験で合格するために、最も重要なのが論文式の対策です。論文式試験の対策なくして、予備試験に合格することはまず不可能といってよいでしょう。

とはいえ、ひたすらに答案を作成していても、合格水準を満たすレベルにはたどり着けません。ただ答案を作成するだけではなく、適切な添削指導を受けてこそ、合格レベルの答案を書くことができます。

アガルートと他社予備試験合格プランとの比較

アガルートと主な司法試験予備校3社の予備試験経由合格プランの価格やサービスの特徴を以下でまとめました。

講座名

アガルート

伊藤塾

STUdYing

LEC東京リーガルマインド

価格

652,960円~

1,114,900円~

142,780円

1,102,870円~

特徴

司法試験合格者の3人に1人が利用する予備校。
経験・研究に裏付けされたカリキュラムが魅力。

司法試験予備校最大手。
充実したカリキュラムと丁寧なサポートで合格者を多数輩出。

運営コストを極限まで削減することで驚きの低価格を実現。
オンラインだからスキマ時間に勉強がしやすい。

老舗の司法試験予備校。
40年以上の指導経験を活かした安定のサポートが期待できる

公式サイト

https://www.agaroot.jp/

https://www.itojuku.co.jp/

https://studying.jp/shihou/

https://www.lec-jp.com/shihou/

より詳しく他の司法試験対策予備校の特徴や評判を知りたい方は、以下の記事も合わせてご覧ください。

公式サイト:https://www.agaroot.jp/

スタディング(STUDYing)

スタディングは、KIYOラーニング株式会社の代表、綾部講師が立ち上げた通信講座です。通勤時間にも学習できるようなカリキュラムとなっており、スマホなどでも好きな時間に好きな場所で学習を進めることができます

その手軽さから累計受講者数は80,0000人を超えています。

基本情報

受講形態 原則WEB
受講料 予備試験合格コース 通常価格 ¥89,100
予備試験合格コース 通常価格 ¥134,200
司法試験合格コース 通常価格 ¥119,900
実績 合格実績の算出はしていない
※合格実績が悪いから出していないという訳ではない
ラウンジ所在地 なし。完全オンライン
運営会社 KIYOラーニング株式会社(マザーズ上場)

特徴

  1. 1.受講料の安さ。難関資格で受講料10万円以下コースがあるのはスタディングだけ
  2. 2.スマホやタブレットだけで学習を進めていける
  3. 3.スキマ時間を活用して効率の良い勉強ができるように設計
  4. 4.勉強の息切れ・挫折を防ぐために、自身の学習状況が自動的に集計、グラフと数値で表示

公式サイト:https://studying.jp/shihou/

資格スクエア

資格スクエア_予備試験

資格スクエアは、近年注目を集めている司法試験予備校の一つです。他の予備校に比べて、受講料が比較的に安く、さまざまな受験生から人気です。

資格スクエアの予備試験講座は、情報の取捨選択を徹底して行い、重点分野は繰り返しアウトプットを行確実に合格点を取るというコンセプトとなっています。

基本情報

受講形態 原則WEB
受講料 予備試験講座(7期)独学プラン:498,000円(税抜)
秒速・総まくり2021:約150,000円(税込)
秒速・過去問コンプリート2021:150,000円(税込)
実績 受講者満足度83.9%
予備試験合格者の約3.2人に1人が資格スクエア
ラウンジ所在地 全講義オンラインのためナシ
運営会社 株式会社サイトビジット

特徴

  1. 1.出題分析にもとづくA~Cのランク付け
  2. 2.司法試験委員会の理解にそった解説
  3. 3.労働法1位、総合39位で合格した講師が解説
  4. 4.最新の出題傾向・判例学説を反映した解説

公式サイト:https://www.shikaku-square.com/yobishiken

予備試験を突破するためのポイント

難関の予備試験に合格するには何が必要なのでしょうか。試験突破のポイントを解説します。

勉強時間の目安は最低3,000時間

まずは予備試験の受験のための勉強時間ですが、最低でも3,000時間は必要です。人によっては5,000~8,000時間かけて合格するケースもあります。

これだけの勉強時間を確保するには、食事や睡眠、入浴以外のほとんどを勉強に費やすくらいの覚悟が求められます。ご家族の協力も必要ですし、友人からの遊びの誘いも断らなくてはなりません。それくらい強い覚悟をもたなくては合格できないのが予備試験なのです。

また、最低3,000時間は予備試験に合格するための勉強時間なので、予備試験を突破した後は司法試験の勉強も必要です。予備試験の口述が10月にあり、最終合格発表は11月にあるので、そこから翌年5月の司法試験まで継続して勉強するようにしましょう。

短答式は基準点を上回るための勉強をする

短答式は勉強量が直結する試験ですし、基本的な問題で構成されています。短答式のみの合格率は20%前後あるので、きちんと対策すれば合格を勝ち取ることができます。

ただし満点をとっても次の論文式に加算されるわけではないため、合格の基準を上回れるための勉強を意識するべきです。短答式の対策だけに時間をかけすぎないようにしましょう。

短答式の過去問を解くときには○と×だけでなく、△(根拠があいまいだけど正解だった問題)も入れ、理由まで答えられるようにすることをおすすめします。×と△はもう1度参考書に戻り知識を再確認しましょう。こうすることで短答式の対策になるだけでなく、論文式の力を向上させることにもつながります。

論文式は大量のアウトプットで知識を定着させる

論文式もパーフェクトな回答をだす必要はありません。科目ごとに平均よりもやや上の答案が書ければトータルで合格ラインを超えることができます。考え方としては、受験生の大半が回答できる問題は絶対に落とさないこと、合格ラインをクリアできる回答を書くことを意識しましょう。

論文式は論点を明確にしたうえで結論に導く法的思考力が問われますので、一朝一夕で身につくものではありません。大量の過去問(アウトプット)に向き合い、答案構成を多くこなすことが大切です。

なおインプットが足りてないから、理解できていないからなどの理由でなかなか論文の問題に取り組まない人がいますが、これではいつになっても論文式を解くことはできません。基本知識のインプットも大事ですが、ひととおりのインプットが済んだらアウトプットを優先して知識を定着させるようにしてください。

口述はこれまでの復習と模擬試験で対策する

予備試験独自に実施されるのが口述です。例年の口述の合格率は90%を超えているため、論文式を突破した人の大半は受かる試験ですが、何の対策もなしに合格できるわけではありません。また試験官2人を相手に口頭で回答するという形式上、極度の緊張から実力はあるのに不合格になってしまう人もいます。

口述に進めた人は論文式をクリアしているので知識レベルは十分なのですが、7月にある論文式から10月の口述までの期間で忘れてしまう知識もあります。

口述の出題範囲は論文式と同じ法律実務基礎科目なので、内容をよく復習しておいてください。論文式が終わった直後から、司法試験の受験勉強と同時進行で対策しておくといいでしょう。

また口頭での回答に慣れるために予備校の模擬試験を受けて練習しておくことをおすすめします。

まとめ

予備試験は経済的な理由や時間的な制約などで法科大学院へ進学できない人に対して、法曹界への門戸を開くために設けられた制度です。

  • 「弁護士になりたいけどお金がない」
  • 「家庭があるから仕事を続けながら勉強するしかない」

といった事情を抱えている方でもチャンスがありますので、意欲があればぜひチャレンジしてください。

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