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【2024年】法務職の年収の相場とは？年代や業務別の相場と年収アップの方法を解説

法務部の転職事情

更新日：2024/10/17 公開日：2023/03/29

法律の専門知識を使い働く法務職に対して、年収相場が高い印象がある方も多いのではないでしょうか。実際に法務職の年収相場は一般的に高いと言われています。また、企業としても優秀な法務職を採用したいと思う気持ちが強く、経験者や法学部出身者はキャリアアップがしやすいのも特徴です。

法務職の仕事は契約書の作成や確認と言った仕事からコンプライアンス、紛争対応、投資家対応など多義に渡り、企業を守るために専門知識を駆使して働きます。

一般的には法学部か法科大学院出身者が法務職を担うので、専門知識が評価されることで年収は高くなると想像します。他の職種とは異なる給与テーブルを利用し、年収水準が高くなる企業もあるようです。

ただし、一概に法務職といっても所属する企業規模や業務内容、所有資格により年収にばらつきはありますし、役職によっても年収は変わるでしょう。

中小企業の法務職の場合、そもそも法務職の人数が少なく経理や総務と並ぶコーポレート部門の一員となることもあります。そうなるとポストは少ないので昇格するのは難しいです。ただし、人数が少ない分さまざまな領域の仕事に挑戦できるなど、専門性が高い仕事が増える大企業の法務に比べるとやりがいを感じられることもあるでしょう。

この記事では、法務職の年代別の年収相場や法務職が年収を上げるための具体的な方法について紹介します。

1 公開求人ベースの法務職全体の平均年収は566万円〜576万円
2 弁護士有資格者の法務部年収中央値｜500万円〜750万円前後
3 年代別で見た法務職の平均年収
4 法務職で年収1,000万円を目指すことは可能？
5 一般企業の法務職の重要性は増している
6 法律事務所から事業会社の法務部への転職も増えている
7 法務職のキャリアプラン
8 法務職で年収をアップさせるための方法
9 法務職希望の方が転職で年収を上げる際におすすめの転職エージェント３選
10 まとめ

公開求人ベースの法務職全体の平均年収は566万円〜576万円

まず、法務職の年収相場を年代別で紹介します。

公開求人・求人サイトにおける法務の平均年収は570万円前後

大手転職サイト『転職会議』のデータによれば、法務職全体の年収相場は576万円程度になっています。

求人検索サイト「求人ボックス」のデータでは平均年収は約566万円となっており、そう大差はないことが確認できます。

賃金構造基本統計調査などを行う国のデータ（jobtag）では437.4万円とさらに低いデータとなっていますが、派遣社員、業務委託も含まれているのが要因といえます。

非公開法務求人・エージェント求人での平均年収は600〜800万円

求人サイト・ハローワーク等の公開求人とは違い、転職エージェントやダイレクトリクルーティングの場合、法務職の平均年収は600〜800万円が相場といえます。

これは法務実務経験3年以上がベースになっているのと、即戦力の法務人材を採用したいというニーズが多く、マネジメント経験や法務部の立ち上げなどを経験されている方も含まれるためです。

当サービス『NO-LIMIT』でも、転職支援実績は多くありますが、下記の紹介がベースになっています。

法務未経験(弁護士1年)／メンバークラス／年収650万円（法律事務所 → 一般企業）
法務経験3年／メンバークラス／年収800万円（一般企業 → 一般企業）
法務経験5年／リーダークラス／年収980万円（一般企業 → 一般企業）
法務経験10年／マネージャクラス／年収1200万円（一般企業 → 一般企業）

「新卒」法務職の平均年収は400万円程度

法務部のある企業で新卒法務部員を採用する場合、新卒では「総合職採用」という枠になることが一般的です。

最も多いのは関連性の高い総務・労務などを３、４年経験した上で法務に配属されるケースでしょうか。新卒から法務部への配属をやっている企業はホンダやヤフーなどの一部大手企業のみだと思って差し支えないと思います。

採用時の月収提示は『大学卒 210,000円〜230,000円』『修士了 230,000円〜260,000円』、年収換算で約252万円〜312万円。賞与を考慮すれば大体400万円前後になると思われます。

最近は法学部、司法試験合格者、修習終わりを採用するベンチャー企業も一部ありますが、すでに企業内弁護士や法務部があって、育てる環境があることが前提になっています。

一般法務職の平均年収が600万円未満という現実について

法務部が社内で求められる役割は、

法律を武器にして戦うアクセル
法的トラブルを未然に防ぐためにブレーキ

の役割の2つがあります。特に前者は契約をする際に自社にとって有利に契約を進めるためには法律の知識を使って、担当部署をサポートするという大事なポジションではあります。

しかし、法務部は必ずしも弁護士や弁理士、司法書士などのように、法律に関する専門家としてふるまうことを求められているわけではありません。もし法律の専門知識が必要となり紛争の対処をすることになった場合、そのタイミングで弁護士に相談しすればこと足りるからです。

【設問４】契約などの内容をチェックする担当者［法務担当者等］はいますか。（複数回答）（Ｎ＝８８８）
〇「専任の担当者がいる」が８．３％、「兼任の担当者がいる」が２５．６％、「設置していない」が６７．２％となった。
○専任・兼任いずれも担当者の人数は「１名」が５割以上となった。

引用元：中小企業の法務対応に関する調査結果報告書｜東京商工会議所

何かことが起きれば問題ですが、何もなければ「法務部」は会社にとってコストでしかありません。

もちろん、何も起きないように日頃から「コンプライアンス研修」の実施や「ガバナンス強化」といった名目の準備は大事ですが、営業職のように売り上げや利益を上げる部署ではないため、支払うコスト（＝年収）は期待するほど高額にはならないのが現実です。

弁護士有資格者の法務部年収中央値｜500万円〜750万円前後

新卒や中途でも法律知識をそこまで求められない法務職において、弁護士有資格者の年収はどうでしょうか。

「日本組織内弁護士協会」の調査によれば、企業内弁護士の年収のボリュームゾーンは750万円〜1,000万円未満で、26.4%の人がこの年収の範囲であると答えています。

表：あなたの年収（支給総額）を教えてください

年収	2021年(人)	2022年(人)	2023年(人)
250万円未満	0	0	0
250万円～500万円未満	15	3	6
500万円～750万円未満	92	48	27
750万円～1000万円未満	113	70	50
1000万円～1250万円未満	76	64	42
1250万円～1500万円未満	33	29	27
1500万円～2000万円未満	28	23	20
2000万円～3000万円未満	22	17	20
3000万円～5000万円未満	12	8	9
5000万円以上	5	3	3

参考：企業内弁護士に関するアンケート結果(2023年3月実施)

法務職の平均年収が570万円程度ですので、それに比べると高い水準と言えます。

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法務の求人紹介・転職相談はこちら

年代別で見た法務職の平均年収

求人サイト大手dodaの「平均年収ランキング企画／管理系全体」においては、法務の平均年収は20代で439万円、30代で615万円、40代で734万円、50代以上が797万円とのことでした。

20代	30代	40代	50代〜
439万円	615万円	734万円	797万円

大企業の場合、案件内容も難しいので残業が増えるなど、年収が高くてもワークライフバランスが取りにくいケースもあるでしょう。また、優秀な人材が多ければ出世レースに勝ち抜くのが難しくなります。

そのため、中小企業・大企業のどちらが良いということではなく、求める年収水準と労働条件に合った企業を選べるのが一番良いと言えます。

20代法務職の年収

20代法務職の平均年収400万円前後といえます。

所属する企業や業務内容にもよりますが、20代の内は他の業種と比べても大きな差はありません。20代のうちに法務職としての基本的な知識を身につければ、転職もしやすくなります。

法務職経験者は市場価値が高いので、経験を武器により良い条件の企業にキャリアアップすることも可能です。

特に、総合商社や金融、コンサル、大手メーカーなどに勤務する場合には他の部署と並び1,000万円近く手にするケースもあるようです。法務職の経験にプラスαで英語力などを身につければ転職で大手企業へのキャリアアップ目指すことができるでしょう。

30代法務職の年収

30代法務職の年収は500万円程度です。30代以降は所属する企業もですが、社内の昇格により年収水準に差が出ます。

特に法務職は少数精鋭で構成されていることが多く、ポスト自体少ないケースもあるでしょう。年収を上げたいのであれば、まず自分が所属する企業で昇格を目指しましょう。そうすれば社内の評価があがり、給与水準も上がります。

また、転職においても法務職でマネージメント経験があるのとないのでは大きな差になります。昇格した上で転職活動をした方がより良い条件で転職活動を進めることもできるでしょう。

40～50代法務職の年収

40代～50代の法務職の年収は750万円を超えてきます。この年代に入ると経験を積んで管理職や役員になるケースもあるでしょう。

そうなれば責任も重くなるので年収水準も上がり、特に大企業の場合は年収1,000万円以上手にする人もいます。

ただし、法務職は企業全体で見るとポストは少ないです。そのため、ポストが多い営業などに比べると役員クラスまで昇格するのは難しい場合もあるでしょう。

しかし、最近ではCLO(最高法務責任者)を設置する企業も増えています。CLOを経験すれば、転職で有利になるだけではなく、社外取締役としての活動もすることができるでしょう。

法務職を極めたいのであれば、その先のキャリアも考えてなるべく高いポストへ昇格できるように努力しましょう。法務の求人紹介・転職相談はこちら

法務職で年収1,000万円を目指すことは可能？

ここでは、法務職で年収1,000万円をこえることができるのかについて解説します。

スキルや経験があれば十分可能

法務職で年収1,000万円を目指すことは所属する企業や役職によっては可能です。

たとえば、平均年収が1,000万円に近い企業であれば、給与テーブルの水準自体が高いので職種問わず年収1,000万円を超えることができます。

具体的には総合商社、金融機関、大手メーカーなどはもともとの年収水準が高いので法務職もその他職種に準ずることが多いです。これらの企業で順当に昇格することができれば年収1,000万円を目指すことは可能と言えるでしょう。

JHR　一般社団法人人材サービス産業協議会の『転職賃金相場2021』によれば、年収1000万円を超える人材のステータスとしては下記のような方となっています。

年収(万円)	決定者・決定求人内容の特徴（定性情報）
1000~	役　職｜特許・知的財産、法務などの責任者、部課長、課長候補。規模は問わず製造業が多い。スキル｜事業会社での法務経験(特に知的財産) 5~10年程度。同業界での責任者やマネジメント経験、弁護士資格を持っているなど。その他｜40代~50代、同職種からの転職がほとんど。理系大卒や大学院卒が多い。
800～999	役　職｜国内及び海外の法務業務のマネージャー、エキスパート、担当者。規模は問わず製造業が多い。スキル｜事業会社での法務経験5年以上。会計・税務の知見、マネジメント経験、弁護士資格を持っている例もある。中級～上級レベルの英語力が求められる場合もある。その他｜30代～50代、同職種からの転職が多い。大学院卒が多い。
600～799	役　職｜知的財産、法務、監査室などの管理職、担当者。規模は問わずサービス業がやや多い。スキル｜同業界の法務・知的財産業務経験3年以上、マネジメント経験、英語力が求められる場合もある。その他｜30代～40代、同職種からの転職が多い。大学院卒が多い。
400～599	役　職｜法務、コンプライアンス、知的財産、特許の担当者、リーダー候補。スキル｜半数以上は法務実務経験者で、事業会社での5年以上の経験が多い。英語力が求められる場合もある。その他｜20代～40代で30代が中心。他職種からの転職も多い。
300～399	役職なし｜担当者レベルスキル｜法務経験。未経験者も多い。法学部卒・院卒。その他｜20代～30代前半、他職種からの転職が多い。

参考：JHR　一般社団法人人材サービス産業協議会｜『転職賃金相場2022』

年収1,000万円を超えるかは企業選びも重要

また、大手企業の中には法務機能を海外支店に持つところもあります。このような場合、海外駐在となり英語力を駆使しての活動をするため業務に対する難易度は高くなりますが、年収水準は国内勤務に比べても格段に高くなるでしょう。

英語を使っての法務職経験があれば、さらに市場価値は高まるので、もしこのようなチャンスがあるのであれば積極的に挑戦した方がキャリアアップに繋がります。

このように、年収1,000万円を超えられるかは、企業が年収1,000万円を支払える体力があるかにかかっています。

高収入を目指すのであれば全体の年収水準が高い企業へ就職・転職すべきといえますし、日頃から自分の市場価値を高める努力をするべきと言えるでしょう。

法務の業務内容で年収は変わる

一口に法務職といっても所属する企業の規模や業務内容によって仕事内容は大きく異なります。そのため、難しい業務内容を取り扱うほど年収も高くなると予想できます。

具体的には、国際案件など英文書類を多く取り扱ったり、Ｍ＆Ａのデューデリジェンスを扱ったりする場合には一般的な法務職よりも年収は高くなるでしょう。

このような専門的で難しい業務は大企業に集中しますが、中堅企業でも成長中の企業の場合は挑戦する機会があるのではないでしょうか。

その企業では年収が上がらなかったとしても、このような経験をすることにより転職市場の価値はあがります。キャリアアップのための転職活動をすることも考えて、自分の実績として市場価値を上げられそうな案件には積極的に取り組んだ方が良いと言えるでしょう。法務の求人紹介・転職相談はこちら

一般企業の法務職の重要性は増している

一般企業の法務職の重要性は年々増しています。契約書のチェックなどの業務に留まらず、コーポレートガバナンスによる投資家保護の仕組みづくりや従業員のコンプライアンス意識の向上など法務職に期待されることは多岐に渡ります。

また、中小企業などでも個人情報の取り扱いやハラスメント対策が厳しくなっているので今後も法務職の需要は伸びると予想します。そのため、現在の仕事で実績を作ることができればより良い条件の転職もしやすくなるでしょう。

ただ与えられた仕事を受け身で取り組むのではなく、自分が成長できるように能動的に仕事に取り組み、法務職として必要な知識を吸収していきましょう。

法律事務所から事業会社の法務部への転職も増えている

弁護士やパラリーガルが一般企業の法務職に転職するケースも非常に増えています。法律事務所は残業時間が長く、ワークライフバランスがとりにくいので、特に子育て中の女性弁護士には働きにくい環境です。

中小規模の法律事務所や地方の法律事務所は案件獲得が難しく、年収水準も300万円から500万円という場合もあります。法律事務所よりワークライフバランスが取れて年収も上がるケースもあるので、弁護士が一般企業へ転職するのも難しいことではありません。法務の求人紹介・転職相談はこちら

法務職のキャリアプラン

法務職として入社したら、まずは法務部で一般社員として経験を積みます。各企業の役職により異なりますが、主任→課長→部長と役職を上げていくことがほとんどでしょう。具体的には下記が挙げられます。

特定分野の専門性を高める法務のスペシャリストを目指す

法務職としてキャリアを築く際に、特定分野の専門性を高めることは効果的です。

企業は、特定の法律分野に精通した専門家を求めており、その分野における知識と経験が豊富であればあるほど、希少価値が高まり、企業からの評価が上がります。

例えば、M&Aや知的財産、国際取引など需要が高い分野に特化することで、市場での競争力が向上し、年収アップにもつながるでしょう。

さらに、専門性を高めるためには、関連する資格の取得や、特定分野に特化したセミナーや研修に積極的に参加することが重要です。特定分野に精通した専門家として認知されれば、転職市場でも引く手あまたとなり、年収や待遇面での交渉を有利に進められます。専門性の向上は、法務職としてのキャリアを飛躍的に伸ばすポイントとなるでしょう。

法務部の管理職を目指す

法務職としてキャリアアップを図る上で、管理職への昇進は重要なステップです。管理職となることで、業務の幅が広がり、チーム全体のマネジメントや戦略的な意思決定に関与する機会が増えます。このような役割を担うことで、組織内での影響力が高まり、結果として年収アップにも直結するでしょう。

管理職を目指すためには、リーダーシップスキルの習得が不可欠です。部下を適切に指導し、チーム全体のパフォーマンスを最大化するためのスキルを身につけることが求められます。また、部下の育成や人材管理の経験も、管理職としての評価を高める要素となります。さらに、部門全体を見渡す視点を持ち、組織の目標達成に向けた戦略を立案し実行する能力も必要です。

法務職として管理職を目指す際には、早い段階からキャリアプランを明確にし、自身のスキルや経験を積極的に磨いていくことが大切です。管理職への昇進は、キャリアの飛躍的な進展を促し、より高い報酬を得るための大きな一歩となるでしょう。

最近では、CLO（Chief Legal Officer／最高法務責任者）という役職を用意している企業もあるので、法務職を突き詰めて経営陣になれる可能性もあります

CLO・最高法務責任者(チーフリーガルオフィサー)とは？なるにはどうする？役割や仕事内容・転職方法を解説

最高法務責任者(Chief leagal officer（チーフ・リーガル・オフィサー）)とは、最高財務責任者（CFO）などの役職と並び、その企業の法務を仕切る責任者です。CLOは…

管理部門全体の責任者を目指す

法務職としてのキャリアをさらに広げるためには、管理部門全体の責任者を目指すことも視野に入れましょう。

管理部門全体を統括するポジションに就くことで、法務だけでなく、総務や人事、経理といった他の管理部門との連携が求められ、組織全体の運営に深く関与することになります。このような役割を担うことで、企業の経営陣の一員としての影響力が増し、報酬も飛躍的に向上するでしょう。

管理部門全体の責任者を目指すためには、法務の枠を超えた広範な業務知識と経験を積むことが不可欠です。特に、他の管理部門の業務内容を理解し、それぞれの部門が直面する課題に対して、法的な観点から適切な助言ができる能力が求められます。また、経営陣とのコミュニケーション能力も重要であり、組織全体の方向性を理解し、それをサポートするための戦略を立案・実行できるリーダーシップが必要です。