弁理士の転職・求人情報事情を徹底解説｜年収相場・転職成功のポイントまで

NO-LIMITでは弁理士の転職も行なっています。

扱う求人は特許事務所や法律特許事務所、企業から直接依頼を受け、一般的職サイトにはない非公開求人も保有しています。また、求人票やホームページからは得られない内部事情や募集背景、事務所・企業が求める人物像の詳細を把握し、忙しい弁理士の先生ひとりひとりに寄り添った、効率的に転職活動を進められるようサポートしています。

弁理士に特化した転職エージェントは数少なく、どうやって情報収集をすべきか不明瞭な業界において、私たちをご活用いただくことは大きなアドバンテージになりえると確信しております。

専門性の高い弁理士は大量募集することがないため、転職を成功させるのは簡単ではありません。

• 弁理士が転職を成功させるためには何が必要なのか？
• また、転職先として特許事務所と企業のどちらを選ぶべきなのか？

弁理士の転職事情を紹介したうえで、特許事務所と企業のそれぞれに転職するメリット・デメリット、転職を成功させるポイントをご紹介可能です。

1. 弁理士の転職に強いプロによる客観的なキャリア判断
2. 弁理士業界・知財のでの市場価値を図れる
3. ベストな自己アプローチ方法や志望動機作成方法の模索
4. 非公開求人にも応募が可能
5. 書面からでは見えない自分の良い面を企業に直接伝える など

弁理士の転職事情

結論からいうと、弁理士として実務経験がない方であっても転職は可能です。

弁理士人口は20年で２倍に

そもそも、弁理士業界においては、新卒採用がほとんど行われていません。というのも、例年、弁理士試験の合格者に学生はほとんどおらず、大半が社会人の方です。そんため、試験合格後すぐに独立するケースでない限り、実務未経験で転職するのはごく一般的なことなのです。

とはいえ、試験合格者が誰でも転職を成功させられるわけではありません。冒頭でもお伝えしましたが、「弁理士が昔よりも稼げなくなった」と言われるのには理由があり、それは資格保有者の急増です。2001年には4,843人であった弁理士数も2021年3月時点で11,556人と、20年で2倍以上に増加。

直近3年間の弁理士数推移

2019年	11,336人
2020年	11,460人
2021年	11,556人

ピーク時に比べると、近年は合格者数が減っており、その分弁理士数の伸びも抑えられてはいますが、増加傾向にあるのは変わりません。他の士業と同様に、弁理士も資格を取れば安泰というわけにはいかないでしょう。
参考：弁理士白書

弁理士の転職には年齢制限はある？

転職にあたって年齢は採用に大きく影響を与える要素です。弁理士の未経験転職に関しては、35歳前後が一応の目安となります。業界的に40歳前までに一人前となってほしいという考え方があるのに加え、そもそも試験を20代で合格する方は少数派です。なので35歳前後であれば、未経験転職も十分に可能といえます。

2020年度弁理士試験最終合格者の年齢分布

20代	61人
30代	126人
40代	61人
50代	29人
60代	9人
70代	1人
合計	287人

もちろん、35歳を大きく上回っているからといって、未経験での転職が絶対に不可能というわけではありません。弁理士としての実務経験以外の部分で評価されるポイントがあれば、十分に可能性はあります。ただ選択肢はそれほど多くないことは自覚しておく必要があるでしょう。

転職の難易度はやや上がっている

近年の弁理士試験の受験者数および合格者数の減少を受けて、特許業界では人材不足の傾向が続いています。そのため弁理士の求人は安定してあり、転職の難易度はそれほど高くありません。

ただし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で特許事務所の将来性を不安視する方や自身の専門性を磨いて業界を生き残れる弁理士になりたいと感じる方が増え、求職者の人数は増えています。したがって、コロナ前と比べた場合には、転職の難易度はやや上がっている状況です。

30代経験者のニーズが特に高い

採用ニーズとしては、30代で実務経験のある方が求められています。もともと特許事務所では30代の経験者は引く手あまたでしたが、コロナの影響による経営の立て直しや内部強化の目的で、この傾向はさらに強まっています。

したがって30代経験者が内定を得るのは難しくありませんが、だからこそ転職先の選定には慎重になりましょう。

豊富な実務経験があれば40代・50代でも採用の可能性あり

40代以降、転職の難易度は上がりますが、採用の可能性はあります。一般的な転職の場合、40代以降になるとマネジメント経験が不可欠ですが、弁理士は職人的な性質があるため年齢が上がっても一定のニーズがあるからです。

特許事務所では即戦力となる人材を求めていますので、40代・50代でも実務経験が豊富な方であれば採用される可能性があります。ただし一般企業の知財部は年齢を重視する傾向があるので、管理職ポジションでの採用などを除き、40代以降の転職は簡単ではありません。

弁理士に考えられる転職先

弁理士の資格を活かせる主な転職先は以下の通り。

• 特許事務所
• 企業の知財部門
• 法律事務所の知財部門
• 特許調査会社

やはり弁理士としての技能を活かせる職場となると数は限られますので、特許事務所または企業の知財部門に勤務するケースが多いといえます。他の転職先となると、かなり少数派ではありますが、法律事務所の知財部門や特許調査会社が挙げられます。

引用元：弁理士白書

弁理士・知財担当社に求められるスキルとは

転職を行う上で、実務経験がないことを不安に思わない方はまずいないでしょう。当然、実務経験がある人のほうが転職活動を有利に進められます。

ですが、どこの事務所も経験者の採用ができるわけではありませんし、1年程度の実務経験であれば、研修が省略できる程度の差しかありませんので、他の部分で争うことは十分可能です。

この項目では、知財未経験で弁理士転職を行う際に重要となるポイントを紹介します。

若さは武器になる

実務経験なしでの転職においては、年齢の重要性が高まります。要するに実務経験がない場合は、ポテンシャル採用とならざるを得ないので、育成のしやすさが重視されます。

採用する側からすると、若い人のほうが知識や技能の吸収が早く、指示も出しやすいので指導・育成が比較的にラクです。他方、ある程度の年齢を重ねている方の場合、自前のやり方に固執することへの不安が拭えず、指導担当よりも年齢が上だと手綱を握り切れない可能性があるので採用に踏みきりづらいのです。

英語力

近年は知財業界でもグローバル化が進んでおり、英語を業務で使用する機会も増えています。英語を話せるまではいかないまでも、ビジネスレベルで読み書きができる英語力があると、プラスの評価がされやすいです。

文書作成能力

弁理士の主な業務は、各種知的財産権に関する特許庁の申請です。申請は書面にて行うため、文書作成能力が求められます。申請書類といっても、ただの事務的書類ではありません。

知的財産の権利を申請するための書類なので、発明やアイデアの内容や独自性を言葉で表現するだけでなく、審査官が納得できるよう論理的にまとめる必要があるため、文章作成能力のなかでも、かなり高度なスキルが求められます。

文書作成に関する技能や経験があれば、アピールしておくとよいでしょう。

弁理士の主な転職先と求められる経験・スキル

弁理士の転職先は大きく分けると特許事務所か企業の知財部の2パターンです。それぞれどんな経験やスキルが求められるのかを確認しましょう。

特許事務所

弁理士の転職先のメインとなるのが特許事務所です。弁理士の半分以上が特許事務所で働いています。

特許事務所の数は2021年3月末時点で5,084事務所と、非常に多くあります。もちろんすべての事務所で人材を募集しているわけではありませんが、転職先の選択肢は多いと考えていいでしょう。弁理士が1人の特許事務所が圧倒的に多いですが、弁理士数が80人以上の大規模な特許事務所もあり、規模感によって働き方や業務の進め方はかなり変わってきます。

※参考：日本弁理士会|日本弁理士会会員の分布状況　主たる事務所における弁理士人数

特許事務所への転職で求められる経験・スキル

特許事務所では明細書作成と中間処理が主要業務となるため、これらの経験は必須です。国際特許事務所では英語力も求められるでしょう。別の角度から見れば、弁理士資格保持者で最低限の英語力があり、明細書作成・中間処理の実務経験があれば採用されるハードルはそれほど高くありません。

もっとも、採用された特許事務所がご自身に合っているかどうかという問題はありますし、コミュニケーションなどに問題があるとなれば話は別です。

一般企業の知財部

近年、弁理士の転職先として人気が高まっているのが一般企業の知財部です。知財部を置く企業は主に大手企業になるため安定性が抜群で若い方を中心に人気があります。クライアントワークの特許事務所と比べて残業も少なく、ワークライフバランスを維持しやすいのも魅力のひとつです。

ただし、知財部がある企業はある程度規模の大きい企業や知財に関与するメーカー等に限定されるため、特許事務所と比べると選択肢の幅は狭いです。

一般企業への転職で求められる経験・スキル

弁理士であれば知財分野の知識やスキルは十分なので転職にあたって問題になることは多くありません。それよりも一般企業では組織との相性や協調性、コミュニケーション能力などを確認されます。個人プレーが主流の特許事務所と異なり、一般企業ではチームプレーが重要だからです。これまで特許事務所で裁量権を持ち、自由に仕事を進めてきた方は、組織人としての資質を問われるでしょう。

また、基本的には一般企業での勤務経験がある方が有利となります。もっとも、弁理士の場合は一般企業勤務→弁理士資格取得→特許事務所へ転職といった経歴の方も多いので、比較的クリアしやすい問題かもしれません。

その他|法律事務所など

件数としてはかなり少ないですが、特許事務所や一般企業の他に法律事務所の知財部門や特許調査会社などでも弁理士を募集しています。

知的財産領域を得意としている法律事務所では弁護士のほかに弁理士も多数在籍しており、弁護士と共同で知財訴訟の対応などにあたります。特許調査を専門とする会社にも弁理士が所属しているため、そうした会社で募集が出ている場合もあり、弁理士としての専門性を発揮できます。

特許事務所と企業の知財部との違い

ここで、特許事務所と企業の知財部との違いを確認しましょう。両者には異なる点が多いので、ご自身の希望や性質と照らしてどちらが向いているのかを把握したうえで転職活動を進めることをおすすめします。

関与できる発明の数

特許事務所では多様な企業や機関、個人の発明に関与できます。この点は特許事務所で働く魅力であり、好奇心旺盛な人にとって非常に面白味を感じやすい環境でしょう。

一方、知財部では基本的に自社の発明にのみ関与しますので、数はある程度限られてきます。ただ、やりがいがなく、つまらないのかと言うとそうではなく、自社の発展に貢献できます。特許事務所はいわば下請けですが、知財部は当事者として関与できる点でやりがいを感じられるでしょう。

業務範囲

特許事務所の業務は9割方が特許明細書の作成や拒絶理由通知への対応などの中間処理です。知財コンサルをメインにしている特許事務所のように明細書作成をほとんどしない事務所も存在しますが、一般的にはこのケースに当てはまるでしょう。

企業の知財部では発明の発掘から特許調査、特許戦略の立案、係争対応など幅広い業務を担当します。そのため明細書作成以外にもいろいろな業務を経験してみたいという方は、企業の知財部が適しています。

年収

特許事務所で働く弁理士の年収相場は700万円前後と言われています。成果主義を採用している事務所が多いため実際には個人差が大きいですが、一人前になれば若くてもこれくらいを得ている弁理士が少なくありません。中には1,000万円以上を稼ぐ弁理士もいます。

企業の知財部で企業内弁理士として働く場合の年収相場は700万～800万円です。相場を見る限りでは一般企業のほうが高いといえますが、企業の場合は年齢による差が大きいのが特徴です。年功序列型の給与体系を採用している企業では、20代～30代前半は400万～500万円、30代後半～40代以降は500万～600万円と段階的に上がっていきます。言い換えると、企業では優秀でも若いうちには高年収を得にくい環境ということです。

また企業の知財部は固定給＋残業代ですが、特許事務所は歩合制を採用しているケースが多いため、努力した分だけ年収が上がりやすいという違いもあります。

安定性

特許事務所は小規模な事務所が多いので、経営や雇用の安定性には不安があります。もちろん一般企業でも倒産やリストラなどのリスクは存在しますが、知財部があるのは基本的に大企業なので資金力があり、特許事務所と比べれば経営・雇用の安定性は高いといえます。

また特許事務所は成果主義・歩合制が多いので収入が安定せず、よい月もあれば悪い月もあります。これに対し企業の知財部は固定給なので、毎月安定した収入を得ることができます。そのため近年は、「高年収よりも給与が保障されているほうがいい」との理由で、企業の知財部を希望する方が増えています。

[2023年]弁理士の平均年収は700万円が相場

基本的に弁理士の年収は本人の能力に加え、就業先の規模によって大きく変わるため、一概にはいえませんが一般的には700万円前後が相場と言われています。国税庁の調査によれば、2019年の全体における労働者の平均年収は463万円という結果が出ているため、相場よりは高いと言えます。

• 参考：https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf

また、大手企業に勤めると約900万円、開業すると1,000万円以上 を稼げるともいわれています。しかし、これらの情報に根拠はないようなので、あくまでも参考程度に留めておいた方がよいかもしれません。下記では求人サイトのデータから弁理士の年収を紐解いてみます。

求人サイトからみる弁理士の年収平均値は500万円台～600万円台

「スタンバイ」と「求人ボックス給料ナビ」という2つの求人サイトを見ると、弁理士の年収平均値は500万円台～600万円台であることが分かります。地域別でみると、関東では642万円、近畿では548万円と開きがあります。また、勤務先や経験・求められるスキルによっても大きな差があるようです。

日本弁理士会の調査から概算する弁理士の年収｜事務所を経営していた場合

次に、日本弁理士会の調査から概算する弁理士の年収もチェックしてみましょう。今回は、事務所を経営していたケースを考えてみます。１人で事務所を経営している弁理士は全体における68％ですので、事務所の収入を弁理士の収入と置き換えて考えてみました。

下記の計算式のもと、おおよそではありますが、1人あたりの年収を算出します。

弁理士による 平均出願手数料

×

弁理士による 年間出願件数

÷

事務所数

＝

1人あたりの年収

特許出願手続きの報酬

1つ目は、特許出願手続きに注目します。

弁理士による 平均出願手数料	×	弁理士による 年間出願件数	÷	事務所数	＝	1人あたりの年収
25万9,961円	×	30万7,969件	÷	4,249事務所	＝	約1,884万円

約1,884万円という結果が出ました。

特許：弁理士による平均出願手数料	日本弁理士会│特許事務報酬に関するアンケート結果
全体における弁理士による年間出願件数	特許庁│特許出願件数の推移
全体における事務所数	日本弁理士会│弁理士白書

意匠出願手続きの報酬

2つ目は、意匠出願手続きに注目します。

弁理士による 平均出願手数料	×	弁理士による 年間出願件数	÷	事務所数	＝	1人あたりの年収
11万3,854円	×	30万7,969件	÷	4,249事務所	＝	約825万円

約825万円という結果が出ました。

意匠：弁理士による平均出願手数料	日本弁理士会│特許事務報酬に関するアンケート結果
全体における弁理士による年間出願件数	特許庁│特許出願件数の推移
全体における事務所数	日本弁理士会│弁理士白書

商標出願手続きの報酬

3つ目は、意匠出願手続きに注目します。

弁理士による 平均出願手数料	×	弁理士による 年間出願件数	÷	事務所数	＝	1人あたりの年収
6万9,536円	×	30万7,969件	÷	4,249事務所	＝	約503万円

約503万円という結果が出ました。

商標：弁理士による平均出願手数料	日本弁理士会│特許事務報酬に関するアンケート結果
全体における弁理士による年間出願件数	特許庁│特許出願件数の推移
全体における事務所数	日本弁理士会│弁理士白書

案件合算した場合の想定年収

上記の結果をまとめてみます。

特許	約1,884万円
意匠	約825万円
商標	約503万円
合計	約3,212万円

合算したのが年収と仮定すると、3,212万円になります。加えて、特許侵害の裁判もあるので、さらに高くなる可能性もあるでしょう。もちろん、事務所を経営するとなると、経費もかかりますし、営業も必要不可決です。とりわけ、営業を苦手とする弁理士は少なくありません。どうやって顧客を集めるのか、どのようにアプローチすればよいのか、という不安が付きまとうこともあるでしょう。

転職を成功させやすい弁理士の特徴

以下のような特徴がある弁理士は採用される可能性がかなり高いでしょう。

実務経験が3年以上ある

特許業界の転職では経験者を求める傾向が強まっているため、実務経験が長い人ほど有利に働きます。弁理士は一人前になるまでに最低でも2～3年はかかると言われているため、実務経験が3年以上あると一人の弁理士として高く評価されます。

年齢が若い

年齢が若い弁理士は貴重な人材なのでかなり高い確率で採用されるでしょう。特に一般企業は教育しやすく組織になじみやすい若い人材を好む傾向にあります。

なお、一般企業の場合は「年齢が若い」というのは一般に20代の人を指しますが、特許事務所の場合は30代前半だとまだまだ若手と位置づけられます。弁理士試験の合格者の平均年齢が30代、業界の平均年齢は40代なので、こちらも貴重な人材といっていいでしょう。

コミュニケーション能力が高い

弁理士業務はデスクワークが多いイメージがありますが、誰ともコミュニケーションをとらないわけではありません。むしろ高いコミュニケーション能力が必要です。

特許事務所の場合は、発明内容をよく把握したうえで説得力のある明細書を作成する必要があるため、発明者や技術者としっかりコミュニケーションをとる重要性が高いです。事務所の経営を安定・発展させるための営業活動という点でも、コミュニケーション能力が高い人は優遇されるでしょう。

一般企業の場合も、開発部署からのヒアリングや役員への説明などコミュニケーション能力を必要とする場面が多数あります。

弁理士が転職を成功させるためのポイント

弁理士転職を成功させるためには、ただやみくもに応募を繰り返すだけでなく工夫も必要となります。この項目では、弁理士が転職を成功させるためのポイントを紹介します。

弁理士が転職する際は、実務経験が最も評価されます。一般的に30代以降の転職はどんどん難しくなっていきますが、豊かな経験・実績があれば好条件を提示されることもあるでしょう。

経歴の棚卸しを行う

端的にいえば、転職活動とは自分自身を商品とした営業です。なので、自身を雇うことにどのような魅力や価値があるのかを採用側にしっかりと伝えられなくてはなりません。

そのために大事なのは自分自身の長所を知ることで、自身の経歴の棚卸しを行い、スキルや経験を洗い出してください。洗い出したスキルや経験のなかで、弁理士として働く上で役立ちそうなものを選び出し、志望動機や自己PRにうまく組みこみましょう。

情報収集をしっかりと行う

転職での失敗の多くは情報収集不足によるミスマッチです。

弁理士業界の転職は情報不足もあり、能力を発揮できない職場を選んでしまうと、弁理士としてのスキルや経験を身に付けられないまま、短期で離職することになってしまうかもしれません。

何度も短期で転職を繰り返せば、採用してくれる事務所や企業はほとんどなくなってしまい、キャリアの積み重ねが困難となりかねないため、しっかりと情報収集を行い、自分に合った職場を見つけましょう。

意欲・熱意をわかりやすく伝える

経験が浅い場合、手持ちの武器が少ない以上意欲や熱意をしっかりとアピールすることも大切です。もちろん意欲や熱意だけでどうにかなるほど転職活動は甘くありません。

しかし、仮に経歴・能力が似たような採用候補者がいた場合、意欲や熱意が合否の差を分ける可能性があります。そのため、意欲や熱意の部分で他の候補者に負けないようアピールしておきましょう。

転職理由を自分ごとにする

面接時に上司の悪口を言ったり企業のせいにしたりするとマイナスの印象を受けるので避けましょう。自分自身の課題を冷静に伝え、将来の目標を達成するために改善する姿勢があることをアピールしましょう。

応募書類作成や面接対策の手を抜かない

弁理士という難易度の高い資格を持っているため、転職活動対策の手を抜く方もいます。しかし、ライバルはほとんどの方が弁理士であり、油断ができません。コンサルタントのアドバイスをしっかり受け、応募書類作成や面接対策に臨みましょう。

転職サポートの流れ

１：無料登録

転職するべきかどうかも迷っている、どういった求人があるか知りたいという方も歓迎です。まずはお気軽にご登録を。
下記登録フォームよりお申込みください。（入力は30秒程度で完了します）

＼ 転職活動の事実が現職に伝わることはありません ／

２：専門コンサルタントによる先生のヒヤリング

弁理士の転職に特化したコンサルタントが、昨今の弁理士転職市場や求人動向を詳しくご紹介。また、先生の希望条件をお伺いし、転職動機やこれからの要望をお聞きした上で、これまでのご経歴やスキルなどを活かせる最適な求人選びをサポートします。

３：応募書類作成のアドバイス

履歴書・職務経歴書の書き方を工夫することで、書類選考の突破率は大きく変わります。NO-LIMITのコンサルタントは、おれまでの転職支援実績から、職歴書の通過率90%以上を誇る書類作成アドバイスを行っております。

４：求人紹介・応募・選考サポート

職歴書等のご準備がもうあれば、求人のご紹介から行うことも可能です。その際、求人への応募、面接設定、面談日時の調整などは全てこちらでサポートいたします。また、面接後の感触・印象など、応募先企業には直接言いにくいことも担当コンサルタントにお申し付け頂くことで、スムーズな転職活動となるよう手配いたします。働きながらの転職活動もスムーズに進められるよう、各求人の選考ペースに合わせて、適宜アドバイスさせていただきます。

５：選考・内定

内定承諾後の具体的な入社日の調整など、細かい手続きが発生しますが、在職中でなかなか時間が取れない方にも円満退職に向けたサポートを行っています。入社前に感じた疑問や不安点は遠慮なくご相談ください。入社後のご活躍やキャリアアップについても、長期的にサポートしています。