法務とコンプライアンスの違いとは｜役割とそれぞれの業務内容・求められるスキルも解説

法務コンプライアンス関係の職種、法務部に転職したいものの、イマイチどのような業務をするのかイメージがつかないという方は多いのではないでしょうか。

企業によっては、法務部門とコンプライアンス部門が分かれている場合もあります。それぞれの違いがわからないまま、応募するのはさすがに不安ですよね。

法務部ニーズは年々高まっており、特に弁護士資格を持つ企業内弁護士は社内で高い専門性を生かすことが期待されています。日本組織内弁護士協会の調査によれば、社内弁護士数は直近10年で5倍に増え、契約審査のような従来業務に加え、人権や環境などにも広がっているとされています。

一方、法曹志望者は年々減っており、人材の先細りが懸念される。

また、弁護士資格を持たない方でも専門性の高い法務キャリアへのニーズの高まりがあります。

実務経験生かして法務部でキャリア積む
総合商社の法務部は弁護士資格を持つ社員が多数在籍する。岩本真利亜さんは三井物産法務部で室長補佐としてチームをまとめる。弁護士の部下も抱えるが、岩本さん自身は中国学科の出身で弁護士ではない。営業に関心はあったが、より専門性が磨ける法務に魅力を感じ、法務部のキャリアを選んだ。

法務部で中国法を専門とする社員は岩本さんを含め2人だけ。中国への語学留学や赴任の機会を通じ、中国法の実務への理解を深めたのが強みだ。「債権回収などの案件に直面して生きた知識を得たことで、有資格者とも議論できるようになった」と話す。
引用元：ニーズ高まる法務分野　弁護士資格ない女性も力を発揮｜日本経済新聞

この記事では、法務とコンプライアンスの違いや役割、業務内容、ニーズの高まる法務キャリアの転職事情について解説します。

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法務とコンプライアンスは何が違う？

コンプライアンス対応については、法務部の業務とする企業は多いですが、なかには部門をわけている企業もあります。

わかれている場合にどんな違いがあるのか、気になる方は少なくないでしょう。

この記事では、法務とコンプライアンスの役割の違いについて解説します。

法務部門の役割

法務部門の主な役割は、法令や規制に関する知識を駆使して、企業活動における契約や取引について、法律上の問題点を洗い出しレビューをすることです。

また、また他企業との間にトラブルが生じた場合、必要に応じて自社と外部専門家との間の窓口となり、と連携して対応にあたります。

コンプライアンス部門の役割

コンプライアンス部門の役割は端的に言ってしまうと、社員教育です。

近年はコンプライアンスの重要性が高まっており、ビジネスにおいて違法な手段を用いると、単に金銭的な損害が出るだけなく、企業の社会的評価にも影響が及びます。

社員一人ひとりに対し、法令、規則等に則って適正に業務を遂行することの重要性を理解してもらい、会社の一員としてふさわしい行動がとれるよう、指導・サポートを行うことがコンプライアンス部門の役割です。

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法務部門とコンプライアンス部門がわかれていることのメリット・デメリット

この項目では、法務がコンプライアンス対応を兼任する場合とそれぞれが別部門に分かれている場合でどのような違いがあるのか確認していきましょう。

メリット

法務部門とコンプライアンス部門をわけることのメリットは以下の通り。

• 各々の業務領域により特化・専念させることができる
• 部門をわけることで後回しにされがちだった業務が行われるようになる
• 部門の特性にあった人材を採用しやすくなる

部門をわけ、それぞれの業務領域に特化・専念させることで、より効率的に質の高いアウトプットが期待できます。

また部門が一つにまとまっていると、重要性が低い業務は後回しにされがちです。

特にコンプライアンス関連の業務は直接利益に繋がりづらく、後回しにされやすいので、部門をわけたほうが取り組みやすくなるといえます。

加えて、部門をわけると、業務を行う上で重要なスキルや経験が明確になるため、より適した人材にアプローチをかけやすくなるでしょう。

デメリット

法務部門とコンプライアンス部門をわけることのデメリットについては、以下の2点が考えられます。

• 情報共有に手間がかかる
• 領域のかぶる業務の対応が不明瞭になる

法務がコンプライアンスの対応を兼任することからもわかるように、両者には領域的にかぶる業務も少なくありません。

なので業務を円滑に行うためには情報共有が欠かせませんが、部門がわけてしまうと、一緒だったときと同じように情報を伝達するのは難しくなります。

また領域が被っている業務のうち、どちらが属するか明確となっていない業務があると、どちらも対応せずに放置となる恐れもあるので、場合によっては対処が必要でしょう。

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法務コンプライアンスの主な仕事内容

法務コンプライアンスについて、何となく法律を駆使する仕事というイメージはあるものの、具体的にどのようなことを行うかわからない方も少なくないでしょう。

法務コンプライアンスと一言にいっても、仕事内容は多岐にわたります。

この項目では、法務コンプライアンスの主な仕事内容を確認していきましょう。

契約・取引法務

契約・取引法務は法務部門のメイン業務です。

売買契約や秘密保持契約、業務委託契約など、企業活動において発生するさまざまな契約・取引について、国内外の法令を踏まえたうえで、契約書の作成から審査まで行います。

機関法務・組織法務

機関法務・組織法務では、株主総会や取締役会など、社内の機関・組織運営が適法になされているかのチェックを行います。

また株式の発行や分割、定款変更、子会社の設立などの業務も機関法務・組織法務の役割です。

紛争対応法務

企業活動を行っていると、期せずして他社とトラブルになってしまうこともあります。

社外専門家と協力しながら、訴訟や交渉などさまざまな手段を通じて、トラブルの解決を図るのが紛争対応法務の仕事です。

コンプライアンス法務

コンプライアンス法務は、相談窓口の設置や社内研修、マニュアル作成などを通じて、社内秩序の維持と企業の信頼性確保に努めるのが役割です。

法務コンプライアンス部門で働く際に役立つスキル

法務コンプライアンス部門で働くうえで、まず欠かせないのが法律を読み解く力です。

単に法律の知識があるだけでは不十分で、ビジネス的にどうなるかまで考えられることが重要になります。

コミュニケーション能力も法務コンプライアンス担当には欠かせない能力です。

法的な問題は法務にとっては明白であっても、他部門の社員からしたらイマイチピンとこないことも少なくありません。

法務以外の社員にも、わかりやすく伝えることができるコミュニケーション能力が大事といえます。

また法務の仕事をやっていると、既存の知識だけでは対応できない場面に多々出くわします。

問題を分析し、解決に必要な情報収集する能力も重要といえるでしょう。

法務・コンプライアンス部門の求人を出す企業・事務所の特徴

企業や事務所はどういった場合に法務・コンプライアンス部門の人材を募集するのでしょうか。

この項目では、法務・コンプライアンス部門の求人を出す企業・事務所の特徴を解説します。

上場企業が多い

法務コンプライアンス部門を設けているのは、基本的には上場企業等の規模が大きい会社です。

引用元：「第11次法務部門実態調査」の概要

それほど規模が大きくない会社の場合、専属の人材が必要となるほど法務に関する業務があるのは稀です。

にもかかわらず、法務人材を採用すれば無駄なコストになりかねないので、基本は他の管理部門が兼任する形を取り、募集はあまりありません。

なので、必然的に法務コンプライアンス部門の募集は、上場企業の求人が多くなります。

日常的に法務部の役割が求められる業界・サービス提供企業

どのような企業においても、日々法務に関した業務が行われているものですが、特に以下の業界においては、法務部が果たす役割は大きいといえます。

IT業界

いわゆるベンチャーやスタートアップと呼ばれる企業が多いIT業界。

既存の枠組みを超えて新たな領域でビジネスに挑戦する場合、法整備が進んでいないことがままあります。

そうした場合において、ビジネスが法に抵触しないよう調整するのが、法務部門に期待される役割です。

製造業

製造業は法務業務が幅広い業界の一つです。

一般的な契約や取引に関するものから特許や意匠など知的財産に関するものまで、幅広い法務業務を扱っています。

加えて、海外企業と取引するケースも多いので、語学力を活かしやすい業界ともいえるでしょう。

金融業

規制産業で金融商品取引法等の業法による縛りが強く、法令遵守には厳しい業界であるため、組織における法務の重要性はかなり高めです。

しかし、その分、業務においては高度で専門的な知識が求められるため、転職するのは簡単ではないでしょう。

サービス業

サービス業では、近年コンプライアンスに関する意識の高まりや消費者とのトラブルに対する対策の必要性などを理由に、法務部門強化の動きを見せており、求人を見かける機会が少なくないでしょうン。

これから上場を目指す企業

上場を目指す企業も法務人材の募集を比較的よく行います。

というのも、上場審査においてチェックされるのは、ビジネスや経営状態の安定度合いだけではありません。

コーポレート・ガバナンスや社内の管理体制が適切に構築されているかどうかも、上場するにあたって、重点的に審査される項目です。

上場企業が不祥事を起こした際の社会的な影響を考えれば、当然のことといえるでしょう。

なので、上場審査に向けて社内の管理体制を整備するため、法務部門の強化を行うわけです。

法務部の立ち上げを検討している

企業規模が小さいうちは法務を他の管理部門が兼任することも多いですが、規模が大きくなるにつれて、独立した部門として立ち上げる必要性が出てきます。

新しく立ち上げるため、一人法務になってしまう可能性は高いですが、その分、業務に裁量が認められやすいですし、企業の成長性にも期待できるため、チャレンジしたい人には狙い目といえるでしょう。

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法務コンプライアンス部門への転職を成功させるポイント

法務コンプライアンス部門への転職を成功させるためには、しっかりとした準備が必要不可欠です。

この項目では法務コンプライアンス部門への転職を成功させるポイントを紹介します。

スキルや経験の棚卸しを行う

経験者・未経験者いずれを雇うにせよ、採用側が考えているのは、自分たちの職場にふさわしい人材の採用です。

何をもってふさわしいと判断するかは、職場によってさまざまですが、もっとも優先されるのはスキルや経験などの能力面であることは間違いありません。

そのため、法務コンプライアンス部門への転職を成功させたいのであれば、まず自身のスキルや経験を棚卸しすることが大切です。

これまでに培ったスキルや経験のなかで、応募先が求める人材であることをアピールできる何かを見つけましょう。

情報収集を行う

転職活動が上手くいかない理由の大半は情報収集不足によるミスマッチです。なので、転職を成功させる上で情報収集は欠かせません。

最近では、ネットやＳＮＳのおかげで企業に関する情報を集めやすくなっていますので、応募する前にしっかりと確認をしておきましょう。

なお口コミサイトを利用する場合、ポジティブな意見とネガティブ意見の双方とも、投稿者自身の主観が多分に含まれているので、注意が必要です。

転職エージェントを利用する

法務コンプライアンス部門の転職にあたっては、転職エージェントの利用も選択肢の一つ。

法務は専門性の高い職種でもあるため、募集にあたり転職サイトや自社サイトからではなく、転職エージェントを利用することも少なくありません。

また、企業が新規事業の立ち上げやIPO、M&Aなどに伴い、法務部の新設・拡充を考えている場合、競合に知られないよう求人の一般公開は避ける場合もあり、そうした際には転職エージェントが利用されます。

加えて、転職エージェントを利用すれば、履歴書の添削や面接対策、面接後のフィードバックなど、転職活動を有利に進められるサポートが受けられるため、登録して損はないでしょう。

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法務コンプライアンス部門の転職におすすめの転職エージェント

この項目では、法務コンプライアンスの転職支援に特化した転職エージェントを3つ紹介します。

NO-LIMIT｜法務部専門の転職エージェント

NO-LIMIT(ノーリミット)は弁護士・法務領域に特化した転職エージェントです。

在籍するキャリアアドバイザーは、長年法律事務所の集客支援を行っていた経験を持ち、業界事情を熟知。

大手にはない小規模サービスならではの親身で丁寧なサポートで、転職活動を成功に導きます。

公式サイト：https://no-limit.careers/

MS-JAPAN

MS-JAPANは、法務や人事、経理など管理部門の転職支援に特化したエージェントです。

30年以上にわたる長年の運営と業界トップクラスの利用実績により、企業・利用者双方から高い支持を得ています。

弁護士ドットコムキャリア

弁護士相談ポータルサイトで有名な弁護士ドットコムが運営する転職エージェントです。

知名度の高さから企業の信頼性は高く、さまざまな求人を保有しています。

まとめ

法務コンプライアンスは、法務部門にまとめて対応させる企業もあれば、別々の部門にわけている企業もあります

別部門にわけて求人募集を行っている場合には、対応業務の違いから求められる人材も異なるので注意が必要です。しっかりとした準備を行い、転職活動に臨みましょう。

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