比較的、転職が容易とされている弁護士業界ですが、新型コロナウイルスの流行以降、影響を不安に思わない方はおそらくいないでしょう。

転職の結果次第で、今後の弁護士生活は大きく変わります。果たして、現在のコロナ禍のタイミングで動くべきか、それとも一旦落ち着くまで待つべきか、状況が状況ゆえに慎重とならざるを得ませんよね。

結論からいうと、弁護士の転職において、新型コロナウイルスの影響は現時点だと限定的だといえます。

ですが、状況次第では今後大きく変わる可能性もゼロではありませんので、現在起きている変化をしっかりと把握しておくことが大切です。

この記事では、新型コロナが弁護士の転職市場や転職活動、働き方に与えた変化を解説するとともに、コロナ禍でも安定している転職先の見つけ方や転職を成功させるためのポイントを解説します。

 

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    新型コロナで弁護士の転職市場にはどんな影響があった?

    この項目では、新型コロナウイルスによって、弁護士の転職市場に見られた変化を解説します。

    やはり弁護士業界は不況に強い

    一般の法律事務所で扱う業務は、基本的い景気の影響に左右されにくい分野が多く、倒産案件や債権回収などのように、不景気だからこそ増える案件もあります。

    加えて、近年は売り手市場であったために、多くの事務所で採用難が続いてこともあり、新型コロナが流行し始めた初期のころはともかく、現在においては流行前とさほど変化なく採用活動が継続されています

    企業法務系事務所のなかには多少採用を絞る動きが見られる

    不況に強い弁護士業界でも、多少の影響を受けた分野もなかにはあります。

    影響が見られたのは、企業法務を扱う法律事務所です。

    弁護士業界とは異なり、一般企業は新型コロナウイルスによる影響をかなり受けています。クライアントである企業が影響を受ければ、企業法務系の事務所にも影響が及ぶのは当然です。

    なので、企業法務系事務所への転職を考えている場合は、転職活動で苦戦する可能性があることを考慮しておいたほうがよいでしょう。

    インハウス求人も鈍化傾向にある

    近年、インハウスロイヤーの人気が高まっていますが、新型コロナの影響を受け、採用をクローズドした企業もしばしば見受けられました

    先行きが不透明な状況においては、バックオフィスの拡充は後回しにされがちです。

    しかも法務は必ずしも弁護士である必要はなく、他の管理部門が兼任することも珍しくないので、より後回しになりやすいといえます。

    ただ一方で、新型コロナの流行がプラスに寄与した企業もあるため、インハウスへの転職を希望するのであれば、業界の吟味が必要となるでしょう

    採用基準が高まっている

    弁護士のニーズは不況時も保たれるといえど、新型コロナウイルスの流行前と後で全く同じとはいきません。

    やはり、以前と比べると先行きに不透明感があることは否めませんので、採用活動を取りやめることはないものの、シビアに採用の判断を行う傾向にあります

    結果として、採用基準が上がっており、求める人材像とのズレやスキルや経験の部分で懸念点がある場合には、見送りの判断がされやすくなっています。

    新型コロナによる弁護士の転職活動や働き方の変化

    新型コロナによる変化が生じたのは転職市場だけではありません。弁護士の転職活動や働き方にも変化が生じています。

    変化に対応できるかどうかで、転職の成功率が変わる可能性もあるのでしっかりと確認しておきましょう。

    リモートワークが普及

    新型コロナウイルスの影響により、リモートワークが普及した法律事務所や企業は少なくありません。

    職場以外で業務が行えるため、作業効率がUPする可能性もありますが、データや情報の扱いには慎重になる必要があります。

    また、リモートワークの場合は、コミュニケーションが不足しがち。職場に上手く馴染めなかったり、伝達に不備が生じて逆に作業効率が悪化したりすることも考えられます。

    リモートワークでの勤務が求められても、出社した際と変わらない仕事ができることが大切です。

    WEB会議システムを利用したオンライン面談

    WEB会議システムを利用したオンライン面談は、新型コロナウイルスの流行を機にかなり普及が進みました。

    弁護士業務においても、会議や法律相談など、さまざまな場面で活用がなされているはずです

    転職活動においても、面接を対面ではなく、オンラインで行うケースは少なくないので、ある程度使い慣れていないとうまくアピールすることができないでしょう

    コロナ禍でも必要とされる弁護士の特徴

    仮に新型コロナの影響で転職市場が厳しい状況にあったとしても、転職できる人はできるものです。

    コロナ禍にあっても必要とされる弁護士の特徴を確認していきましょう。

    弁護士として必要なスキルや経験を持っている

    基本的に中途採用の多くは、即戦力を求めての募集です。

    そのため、転職市場で求められる人材であるためには、弁護士として必要なスキルや経験を持っていることが重要となります。

    採用側が必要なスキルや経験の有無を判断するにあたって、注視する材料の一つは経験年数です。

    経験年数が一定程度あれば、少なくとも弁護士として必要なスキルや経験があるだろうと予想がつきます。

    もちろん、経験年数が1年に満たないような場合でも、転職するだけであればそこまでハードルは高くないですが、自身に選択肢は当然狭まります。理想通りの転職は難しくなるでしょう。

    実行力がある

    実行力とは、目標や目的の実現に向けて計画を立て、やり抜く力のことをいいます。ビジネスの場においては最も重宝される能力といっても過言ではありません。

    一度雇ってしまうと、そう簡単には辞めさせることはできない以上、雇う側にとって、採用の失敗は非常に大きな問題です。

    採用の失敗を防ぐためには、書類選考や面接の段階で見極めが大事となり、その際注目されるのが実行力です。

    目標を達成するためにやり抜いた経験がある人であれば、環境が変わっても結果を出せる可能性が高いので、採用側も安心して雇うことができます。

    コミュニケーション能力が高い

    これまでもコミュニケーションスキルは仕事を行う上では必要不可欠な能力でしたが、コロナ禍においては、さらに重要性が高まりつつあるといえます。

    リモートワークやWEB会議システムが普及したことにより、必ずしも同じ場所で仕事をするとは限りません。

    対面時と同じような仕事のやり方では、コミュニケーションで難が生じがちです。

    こうした変化にも問題なく適応できるコミュニケーション能力の持ち主は、雇う側にとっても魅力的だといえます。

    また、景気が良くない状況では、採用に意欲はあっても、出費を抑えるべく求人広告を一旦停止する企業や事務所もあります。

    交友関係が広ければ、表立って採用をかけていない企業や事務所にアプローチできる可能性がある点においても、コミュニケーション能力は有益だといえるでしょう。

    コロナ禍における転職先の見つけ方

    先行きが不透明な状況にあっては、転職先を見つけるのも一苦労。せっかく見つけた転職先の経営状態が実は不安定なんて事態は避けたいですよね。

    コロナ禍において安定した転職先を見つけるためのポイントは2つ。

    一つは、知人や友人などさまざまな伝手を活用することです。

    会社や事務所の内部事情を外部から知るのは簡単ではなく、口コミサイトが一つの手段ではありますが、投稿した人の事情が伺い知れないため、必ずしも有益な情報となるとは限りません。

    しかし、友人や知人であれば、相手の人となりはもちろん自身のことも理解しているため、より適切な情報を得ることができます。

    二つ目は転職エージェントの利用です。

    転職エージェントを利用すれば、求人をただ紹介されるだけでなく、紹介先の詳しい事情も合わせて教えてもらえます

    加えて、企業や事務所が転職エージェント経由で採用する場合、高額な紹介料が発生します。そのため、転職エージェントを利用する企業や事務所は、比較的経営状態は安定しているといえるでしょう。

    弁護士がコロナ禍の転職活動を成功させるためにすべきこと

    コロナ禍でも転職活動を成功させるためには、準備が必要不可欠です。

    この項目では、転職活動を成功させるために必要な準備を確認しておきましょう。

    対面・オンラインどちらの面接にも対応できるようにしておく

    現状、面接はオンラインと対面のどちらの方法も利用されています。面接は自身のことを相手に知ってもらうための数少ない機会です。

    短い時間でしっかりとアピールをするためにも、オンライン・対面どちらの面接方法にも対応できるようにしておきましょう。

    情報収集を綿密に行う

    転職活動を有利に進めるためには、情報を多く持っているに越したことはありません。

    なので、大変であっても情報収集は綿密に行うべきだといえます。転職サービスはもちろんこと、知人や友人などの伝手も最大限活用して、情報を集めましょう・

    早い段階から転職活動を始めておく

    よい転職の実現には、タイミングも大きく影響します。

    自身が辞めようとするタイミングで必ずしも、よい求人が掲載されているとは限りません。

    弁護士の場合、案件処理との兼ね合いから、退職時期をずらすことは容易ではないでしょう。

    であれば、転職に先立ち早めに転職活動を始め、求人を探しておくことが大切です。

    ある程度の期間であれば、転職先も待ってくれる場合も多いので、早めに新しい職場を見つけてしまい、あとは引き継ぎ処理に専念するのもよいでしょう。

    まとめ

    現状、新型コロナによる弁護士の転職市場への影響は軽微です。状況に多少の不透明感はあるものの、急に求人がなくなるような事態にはならないといえます。

    ただし新型コロナウイルスの流行により、転職活動のやり方や働き方には大きな変化が起きているので、成果を出すためには適応することが大事となるでしょう。

    コロナ禍における転職活動に不安があるという方は、求人や業界情報、転職の成功事例などの情報をご提供しますので、ぜひNOLIMITに登録してみてください。

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