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ヤメ検とは?一般の弁護士との違いや転職市場での強み・年収などを詳しく解説

更新日: 公開日:

ドラマや情報番組等で「ヤメ検」という言葉を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。

ヤメ検とは、元検事の人に対して使われる俗称で、法曹業界特有の用語でしたが、今日ではさまざまな媒体を通じて、世間一般にも広まっています。

なぜ業界内では、元検事の弁護士を「ヤメ検」といい、他の弁護士と区別して呼び方がなされているのか少々気になりますよね。

この記事の前半では、ヤメ検の特徴や年収、主な転職先などについて解説します。

後半では、ヤメ検の転職活動でのアピール方法や、おすすめのエージェントを紹介するので参考にしてみてください。

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ヤメ検とは

冒頭でもお伝えした通り、ヤメ検とは元検事に対して使われる俗称で、主に検事を退職した後に弁護士へ転向した方を指すことが一般的(もちろん弁護士以外に転職する方もいます)。

検事は、弁護士や裁判官と同様、司法試験に合格し司法修習を経て任官(例外アリ)しているため、退職後に弁護士として活動できるのです。

このような呼ばれ方がされる背景の一つとして、一般の弁護士にはない、検事特有の経験や知識、ネットワークを有することが挙げられます。

なお、検事から弁護士になった者が「ヤメ検」と呼ばれるように、裁判官から弁護士になった者については「ヤメ判」と呼ばれます。

ヤメ検弁護士の特徴

わざわざ普通の弁護士と区別して、ヤメ検弁護士と呼ばれるからには、他とは違う特有の強みを持つのではと考える方もいるでしょう。

この項目では、ヤメ検弁護士ならではの特徴を紹介します。

検察や裁判所の考え方がわかる

刑事事件において、検察の動きを細かいところまで把握しているのは、弁護士一筋の人材にはない強みです。

例えば、事件担当者の性格や癖などから、検察側の行動を予測することも不可能ではないでしょう

また、検事時代の経験をもとに、相手からやられて嫌な行動も身をもって知っているはずです。

クライアントから信用が得やすい

公的機関での勤務は誰にでも実現可能なわけではありません。

しかも、検事となれば司法試験合格者のなかでも、基本成績上位陣にしか門戸が開いていないのですから、なおのこと希少です。

なので、検事として働けるほど優秀であり、公的機関特有の信頼感もあって、クライアントからの信用を得やすいといえます。

刑事事件に関して高い専門知識を持つ

弁護士は基本的に幅広く法律業務を扱いますが、検事は刑事事件一本です。

なので、ヤメ検弁護士の刑事事件に関する知識量は、数いる弁護士のなかでも上位に入ると考えて良いでしょう。

ヤメ検が意外と多い理由

実は検事を途中で辞める方は意外と多くいます。

少し前まで検事総数は右肩上がりに増えていましたが、ここ数年はほぼ横ばいで、入庁する方と同数が退庁しているということです。

【検察官数の推移】

年度 検察官数
2010 1806
2011 1816
2012 1839
2013 1847
2014 1877
2015 1896
2016 1930
2017 1964
2018 1957
2019 1976
2020 1977
2021 1967

※参考:裁判官数・検察官数・弁護士数の推移|弁護士白書|日本弁護士連合会

定年以外での検事の退職者が多い理由は主に3つ。

1つは転勤が多いことです。転勤のペースはおおよそ2~3年に一度。若いうちはまだしも、ある程度年を取り、家庭を持つ年代になると、転勤による負担はかなり大きいでしょう。

2つ目は激務であることが挙げられます。国内の治安維持を担う仕事である以上、楽ではないのも当然でしょう。

3つめは、公務員であるため上命下服が原則であり、仕事の裁量が少ないことが挙げられます。

弁護士になった同期が独立やパートナー昇格で、裁量を持って仕事をしているのをみると、羨ましくなるのも仕方ないかもしれません。

ヤメ検の年収っていくら?

検事の年収は俸給ごとに異なり、一番下の区分である20号だと約372万円、一番上の検事総長で約2,470万円です(ボーナスは人事院勧告の4.45カ月分で算出)

※参考:検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律|法務省

ヤメ検の年収がそれ以上になるか、ならないかはその人次第になりますが、基本的にキャリアチェンジ転職となるため、年収が下がる可能性は高いといえます。

例えば、検事時代の年収が800万円だった場合、転職直後の年は年収が100万~200万円下がる可能性も考慮しておいたほうがよいでしょう。

他方で検事として優秀なキャリアを有する人は、大手事務所から声がかかることもあり、転職で年収が上がる可能性もゼロではありません。

ヤメ検の主な転職先

ヤメ検の主な転職先は以下の通り。

  • 法律事務所
  • 大学
  • 公証人

それぞれ確認していきましょう。

法律事務所

ヤメ検の多くは法律事務所に転職します。

基本的には検事としての経験が活かしやすい刑事を専門に扱う法律事務所か、幅広く法律業務を行う総合法律事務所への転職が多いといえます。

また近年はリスクマネジメントの重要性が企業の間で高まっており、危機管理業務を担う上で、元検事の肩書きが信頼性確保に役立つと考える企業法務事務所も少なくないでしょう。

大学

大学もヤメ検が活躍できる場の一つ。

求人の数はそれほど多くはありませんが、実務で培った専門知識や経験を学生に教えたいという人にはおすすめです。

公証人

公証人役場は一時期、退官後の検事、裁判官の再就職あっせん先であるとして、世間の注目を集めました。

※参考:公証人の民間採用4人だけ 公募16年、直近5年はゼロ|朝日新聞

現在でもそうした運用は変わらず続いているようですが、基本的には定年近くまで任官していた検事向けの再就職先であり、早い時期に退職した場合は特に恩恵は受けられないでしょう。

ヤメ検が転職時にアピールすべき強み・特徴

転職活動を成功させるには、自身の強みや特徴をしっかりと伝えることが大切です。

というのも、検事の転職は必然的にキャリアチェンジになってしまうので、同職種で転職する他応募者に比べると、採用するメリットが少ないといえます。

この項目では、ヤメ検が転職時にアピールすべき強み・特徴を解説します。

専門性の高さ

検事の業務で身につけた専門性の高さは、他では関単に身につけられないものです。

転職活動の際に武器にしない手はないでしょう。

もちろん、応募先によってはそのまま伝えただけだと強みにならない可能性もあるので、応用が利かせられることをアピールする工夫も大切です。

ストレス耐性

ストレス耐性は採用側の視点にたつと、比較的に重要な部類に入る要素といえます。

採用活動には結構な時間と費用がかかるため、短期離職は採用側からみれば大きな痛手です。

なので、ストレス耐性が低そうな人材の採用は見送られがち

その点、検事の具体的な仕事内容がわからずとも、業務の過酷さはある程度想像がつくため、安心して採用しやすいといえます。

実績

民間とは業務内容が異なるとはいえ、検事時代の実績も十分アピール材料になります。

ただし実績とはいっても、転職活動で大事なのは結果ではなく過程の部分。その結果を出すために、あなたがどのような取り組みをしたのかが採用側にとっては重要です。

違う言い方をすると、検事時代の実績と同じように、新たな環境や業務においても、結果を出せるかどうか(再現性の有無)を知りたいわけです。

なので、検事時代の実績を聞かれた際に、過程の部分をしっかりと話せるように準備しておかなければなりません。

学ぶ姿勢

公務員と民間では、仕事の考えや進め方が異なる部分も少なくありません。

検事時代がいくら優秀であったとしても、新しい職場に行けば一番の新人なので、周りから学ぶ姿勢は非常に大事です。

下手に検事時代のやり方に固執し、周囲の意見に耳を貸さずにいると、職場内で孤立してしまうだけでなく、民間でのキャリア形成に必要な技能を身につけられないでしょう。

マネジメント能力

マネジメント能力も組織勤めである検事ならではの強みといえるでしょう。

マネジメントができる人材は企業からも法律事務所からも需要が高いのですが、数が少ない分、採用が困難です。

特に弁護士の場合、大半が小規模事務所勤務ですし、各々が独立して業務をこなすことが多いために、マネジメント能力が身につけずらい環境といえます。

検事としてある程度のキャリアがあれば、マネジメントの経験が多少なりともあるかと思うので、転職活動では積極的にアピールして損はないでしょう

ヤメ検におすすめの転職エージェント

ヤメ検の転職活動においても法曹資格を活かさない手はありません。

となると、的確なアドバイスを得るためにも、士業特化した転職エージェントを利用するのがおすすめです。

この項目では、ヤメ検におすすめの士業特化転職エージェントを紹介します。

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まとめ

元検事の弁護士を「ヤメ検」と呼ぶのは、弁護士一筋の人材とは異なる特徴があることの影響が大きいといえます

【ヤメ検弁護士の特徴】

  • 検察や裁判所の考え方がわかる
  • クライアントから信用が得やすい
  • 刑事事件に関して高い専門知識を持つ

しかし、近年ではヤメ検弁護士の数もかなり増えており、現在ではそれほど物珍しくはないでしょう。

もし検事をこれから辞めようと考えている人は、元検事の肩書きだけではブランディングにならないので注意が必要です。

もちろん、検事の仕事で身につけた専門性や実績は評価されるので、転職活動では存分にアピールしていくとよいでしょう。

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