現在、転職を考えている弁護士のなかには、スタートアップ企業でのインハウスに興味がある方もいるのではないでしょうか。

これまでにない先進的なビジネスを立ち上げ、圧倒的なスピードで他社を追い越し、成長していく姿を見せられると憧れてしまうのも無理はありません。

ただ、そうした成功を収めることができるスタートアップはほんの一握り。華々しい成功を収めたスタートアップ企業の裏で、陽の目を浴びることなく倒産・撤退に追い込まれたスタートアップも多々あります。

またスタートアップ企業を外から眺めるのと、実際に中で働くのとでは大きく異なり、安易な気持ちで転職をすれば後悔することになるでしょう。

この記事では、スタートアップ企業への転職で失敗しやすい人の特徴や注意点に加えて、転職を成功させるためのポイント、役立つエージェントなどについて解説します。

 

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スタートアップへの転職は後悔しやすい?失敗してしまう人の特徴5つ

普段、私たちがネットやメディアで触れるスタートアップに関する情報は、基本的に上手くいっている企業のものです。

そうした一部の成功事例だけで判断しているのであれば、転職で後悔してしまうのも当然でしょう。

この項目では、スタートアップ転職で失敗してしまう人の特徴を紹介します。

スタートアップの現実を知らない

スタートアップ転職で失敗する場合の多くは、業界の現実について正しく認識できていないことが原因といえます。

例えば、立ち上げ初期のスタートアップは資金的な余裕がないので、役員としての採用でなければ給与もそれほど高くなく、大した福利厚生も望めません

労働環境もハードワークが前提であり、傍からみればブラックといってよいでしょう

ストックオプションを期待して入社する人もいると思いますが、創業メンバーや役員ではない一般社員だと必ずしも付与されるものでもなく、付与されても行使できずに紙切れとなってしまうこともあります。

また、ビジネスが成功を収める保証はなく、起業した10社のうち利益を出せるのは1社という厳しい世界です。

参考:

成功するのは10社に1社。日本版シリコンバレー『五反田バレー』の発展に必要な環境整備

ストックオプションとは|制度概要とメリット・導入企業へ転職する際の注意点を詳しく解説

事務所や企業の看板による信用力を自分の実力と勘違いしている

世間的に大手といわれる事務所や企業に所属していると、その信用力による影響までも自身の実力と思ってしまいがちです。

例えば、一般の方々と接する際に、弁護士であることを褒められた経験を持つ人は多いかと思います。

褒められて嬉しく思うと同時に、自身そのものというより、弁護士の肩書きに対する信用力が高いのだと感じたのではないでしょうか。

同じことがビジネスの場においてもいえます。

クライアントが依頼してくれているのは、必ずしもあなた自身の力量を信頼したものではなく、事務所や企業の看板で判断しているわけです。

弁護士業界で言えば、最たる例が四大法律事務所で、事務所の看板が業務に与える影響は計り知れません。

スタートアップには、当然大手のような信用力はないので、以前の所属と同じような業務の進め方ができると思っていると痛い目にあうでしょう。

前職と同じやり方で仕事ができると思っている

法律事務所で勤務していた際は、自身の業務をサポートしてくれる秘書やパラリーガル、事務局がいたかもしれませんが、スタートアップに転職すれば当然いません。

法務として転職する場合、転職先のスタートアップの規模によっては、1人法務になる可能性も十分にあります。

雑務も自身でこなさなくてはいけないのはもちろんのこと、状況次第では法務とは無関係の業務に駆り出されることもあるでしょう。

レベルが高い人材が集まっていると勘違いしてしまう

先進的なビジネスに取り組んでいると聞くと、漠然と優秀な人材が集まっていそうと思うかもしれませんが、実際はそうとも限りません。

近年は優秀な人材がスタートアップにも流れるようになったとは言うものの、まだまだ少数。

そもそも、企業のフェーズによって優秀な人材の定義が異なるので、何を持って優秀と判断するのかという話でもあります。

ただ前職がそれなりの規模であった場合、そこで組織立った採用活動で集められた人材と、スタートアップに集まる人材とでは様相が異なるので、注意が必要です。

俗に言えば、多少変わった人が集まりやすい環境ではあるので、前職での当たり前が通じない可能性も覚悟しておきましょう。

メディア露出の傾向だけで判断してしまう

スタートアップ企業は短期での成長を目指しているため、メディアを活用して注目を集めることにも積極的です。

なので、資金調達や一流企業出身者の参画といった情報を目にする機会が多いかと思います。

こうしたポジティブな情報に接し、安易に上手くいっているスタートアップなのだと判断してしまうと痛い目をみます。

例えば、資金調達後に事業成長のスピードをより一層早くするために、戦略として採用強化を行うのは鉄板です。

しかし、事業が思ったように伸びなかった場合、人手を増やしたことが逆に成長の足止めにつながることもあります。

一流企業出身者の採用も、ただブランド名に目を奪われただけで、会社の雰囲気やフェーズなど、採用で本当に重要な要素の考慮をおろそかにしていれば、社員の足並みを乱す存在になりかねません。

上辺だけの情報に振り回されてしまうと、成長が期待できないスタートアップに入社する羽目になってしまいます。

スタートアップに転職するメリット

スタートアップへの転職は大変な苦労を伴うことも少なくないですが、その分、得られるメリットも大きいといえます。

この項目では、スタートアップで働くメリットを確認していきましょう。

裁量・責任のある仕事ができる

スタートアップは従業員数が少ない分、嫌が応にも裁量・責任のある仕事が回ってきます。

会社の規模や状況によっては、一人が複数部門の業務をかけ持つことも少なくありません。

当然、業務内容的にも量的にも負担が大きいのは間違いないですが、その分、業務を通じて得られる経験はかなりのものです

昇進のスピードが早い

自身のやる気と努力次第で、スピード出世が可能なのもスタートアップの魅力です。

規模の大きな企業では、多数の従業員と昇進の枠を争わなければならないと同時に、社員の間に不公平感が出ないよう保守的な人事が行われがち。

若い人が他の経歴ある社員を差し置いて、抜てきされるような人事はまず起こりません。

ですが、スタートアップの場合は、従業員数もそれほど多くないですし、規模が小さい分、社員それぞれの貢献度合いが見えやすいです。

なので、若い人材や勤務歴が浅い人を抜てきしても不満が出にくく、やった分の評価がされやすいといえます。

大きなリターンを得られる可能性がある

スタートアップは入社にリスクもありますが、その分、リターンも大きいのが魅力。

スタートアップでのリターンというと、ストックオプションに目がいきがちですが、他にも魅力的なリターンがいくつかあります。

一つは上場プロセスの経験。上場プロセスの経験者は希少なので、他の上場を目指す企業に好条件で声をかけられやすくなります

もう一つは、自身のブランディングにつながることです。

事業が成功し、企業の名前が世間に知られるようになれば、当然所属していた社員も優秀である認識されます。

会社の中心メンバーであれば、メディアで取材を受ける機会も増えるでしょう。

スタートアップへの転職は女性・30代は向かない?

スタートアップへの転職を検討するにあたって、年齢や性別、経験の有無が気になる人は多いかと思います。

これらの点が不利に判断されるかどうかは、応募する会社の規模や状況などによるので、一概にはいえません。

ただ総じていえるのは、どこも事業成功のために必死なことです。

会社のことは二の次で、最初から常に自分のことだけを最優先させる人には向かないでしょう。

反対に最初は会社から信用を得ることを優先し、周りの信頼を勝ち取れれば、仕事も任されやすくなりますし、働き方にも融通を利かせてもらえるでしょう

スタートアップへの転職を成功させるポイント

スタートアップ企業での転職を成功させるうえで大事なポイントは2つ。

一つは、企業が求めるスキルや経験を持っていること

資金的な余裕が少なく、圧倒的なスピード感を持って事業拡大を目指すスタートアップには、人材育成に労力を費やすのは難しいといえます。

なので基本的に採用は即戦力中心。自身の持つスキルや経験が、企業の求める人材と合致していることをアピールする必要があります。

もう一つはさらに大事で、スタートアップが掲げるビジョンや理念への共感です。

スタートアップが持つスピード感は、仕事に対する熱量があってのこそ。

そうした熱量が芽生えるのは、社員が会社の理念やビジョンを理解し、自分のすべきことを認識しているからです。

もしそのような場に違う意識を持つ人材が入れば、周囲の足を引っ張りかねませんので、スタートアップでは採用の際には、同じ方向を見て仕事に取り組める人であるかをしっかりと確認します。

なので、スタートアップへの転職を目指す場合は理念やビジョンの理解が大事であり、考えが合わないにも関わらず、入社してしまうと苦労することになるでしょう。

弁護士のスタートアップ転職でおすすめの転職サイト・エージェント7選

スタートアップへの転職の際に、転職サイト・エージェント経由で求人を探すのであれば、業界事情に詳しいサービスを利用することが大切です。

この項目では、弁護士のスタートアップ転職でおすすめの転職サイト・エージェントを紹介します。

NO-LIMIT

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本サイト、NO-LIMITは弁護士専門の転職支援サイトです。基本的には法律事務所への転職を支援しておりますが、昨今インハウスローヤーへの需要が高まっていることもあり、大手企業だけではなく、スタートアップ・ベンチャー企業からの「弁護士を採用したい」というお声を数多くいただいております

取引先事務所・企業例

事務所勤務の弁護士が、インハウスに転職するメリットや企業ならではの苦労など、業界専門に支援させていただいている関係上、弁護士が転職先で気になるポイントを抑えたマッチングを実現できます。

ご紹介できる業界としては、『IT業界全般』『メーカー』『リーガルテック』『不動産』などが多いです。

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ギークリー

ギークリー

IT・WEB業界に精通した転職エージェントです。

基本的にスタートアップ企業の多くは、ITやWEBに関係する事業・サービスを展開しているため、得意領域とかぶるギークリーにはたくさんの情報が集まりやすいといえます。

例を挙げると、BASE株式会社や株式会社LegalForce、UUUM株式会社、17LIVE株式会社など、有名スタートアップ・ベンチャーの求人も少なくありません。

弁護士特化のサービスではないので、弁護士向け求人を多数保有しているわけではありませんが、スタートアップないしIT・WEB関連企業への転職を目指すなら、登録しておいて損はないでしょう。

ms-Agent(ms-japan)

ms-japan

士業・管理部門特化の転職エージェントとしては有名なのが「ms-Agent(ms-japan)」。バックオフィス特化ということで、管理部門がある大手企業への紹介がメインではありますが、スタートアップ・ベンチャー企業の求人紹介もあります。

企業法務未経験あるいは少ないと書類で落ちることも多く、サポート体制はさほどないため、転職活動は自走で行える方であれば登録しておくのは良いと思います。

type転職エージェント

type転職エージェント

type転職エージェントは、人材業界のなかでも長年の運営実績を誇るサービスの一つ

幅広い職種の求人を扱う総合系転職エージェントですが、ITやWEB関係の転職支援に力を入れており、特化型ほとではないものの業界事情には詳しいです。

スタートアップ以外の選択肢も含めて考えたいという人に向いています。

forstartups

forstartups

forstartupsは、スタートアップやベンチャーなどの成長産業支援事業を行っている会社です。

国内最大級のスタートアップデータベースである「STARTUP DB」の運営によって得た知見・情報をもとに、高いマッチング精度を誇る転職支援サービスを提供しています。

アマテラス

アマテラス

アマテラスはスタートアップやベンチャーに特化した転職サイトです。

独自の審査プロセスを突破した厳選求人のみを掲載しており、多くは創業フェーズの企業で、スタートアップのコアメンバーとしての参画に興味がある人にはうってつけです。

Wantedly

Wantedly

37,000社以上が利用するビジネスSNS

知名度によらない採用が可能であるため、利用しているスタートアップ企業は多いといえます。

厳密には転職サイトやエージェントではないので、転職支援を受けることはできませんが、情報収集にも活用できて便利です。

スタートアップに転職する際の注意点

同じ業界や分野のスタートアップだとしても、会社毎に考え方や雰囲気、価値観などは大きく異なります。

極端な例で言えば、学生ノリを思い出させるような雰囲気のスタートアップもあれば、仕事と割り切り社員同士がドライな関係なところもあるでしょう。

また表面上の姿と内情が一致しないスタートアップもあります。

合う合わないがはっきり出やすいので、スタートアップへの転職の際には、口コミサイトやSNS、転職エージェントなど、活用できるものはすべて駆使して情報を集めましょう。

また、上手くいかなければ、倒産・廃業するリスクが常に伴う職場なので、ご家庭を持つ方はしっかりと家族に理解を得てから転職活動することをおすすめします。

実際にスタートアップ企業へ転職した人の口コミ

実際にスタートアップへの転職経験を持つ人たちが、どのような感想を抱いているのか、まとめたので確認していきましょう。

ポジティブな口コミ

https://twitter.com/gan_4090/status/670984108114186240?s=20

https://twitter.com/0924Tsuyoshi/status/1352125671372275712?s=20

ネガティブな口コミ

https://twitter.com/hroono/status/836248555115315200?s=20

スタートアップ転職でよくある疑問

スタートアップ転職のため、転職活動をしていると、面食らう出来事が起こることも少なくありません。

この項目では、スタートアップ転職でよくある疑問をまとめました

面接を受けてから返答がない

フェーズにもよりますが、採用募集しているスタートアップは基本的に人手が不足している状況です。

またきちんと組織体制が構築されていないこともあるので、待てど暮らせど返事がこない場合も少なくありません。

なので、もし採用結果を後日連絡しますと言われていたにも関わらず、期限を過ぎても音沙汰がない場合は自身から確認の連絡をしてみてもよいでしょう

そんなずさんな会社に入りたくない場合は、そのまま見送るのも一つの手です。

ベンチャーとの違いは?

スタートアップはよくベンチャーと違いを比較されます。

日本においては、スタートアップをイノベーションによって社会や人々の生活を一変させるような新しいビジネスモデルで利益を生み出す企業

ベンチャーは、既存のビジネスモデル工夫・発展し利益を生み出す企業を定義することが多いようです。

弁護士がベンチャー企業の法務に転職する方法!働く際の魅力や大手企業との違い・転職のメリットも解説

スタートアップでの失敗はキャリアに影響がある?

スタートアップに転職できたとして、残念ながら事業が軌道に乗らず、倒産・廃業する可能性は十分にあります。

そうなった場合に、自身のキャリアは大丈夫なのか、不安になる方もいるでしょう。

単にビジネスが失敗したという結果だけで、後の転職活動においてマイナスな判断をされることはまずありません

成功だけでなく失敗を通じて得た経験も役立つ機会は多いので、あまり悲観する必要はないでしょう。

まとめ

スタートアップは安定やワークライフバランスとは程遠い世界で、転職する場合にはある程度のリスクは覚悟しなければなりません。

他方で、成功すれば金銭的にもキャリアにおいても、得られるリターンは大きくなります。

もしスタートアップへの転職を真面目に検討しているのであれば、表面的な情報だけでなく内情についても詳しく調べましょう。

自身に合う職場であれば、きつい状況も充実感に変えられますが、合わない職場だとただただ辛いだけです。

情報収集の際には、SNSや口コミサイト、転職サイト・エージェントなど、活用できるものは何でも使ってください。

自分に合うスタートアップが見つけられれば、リスクのある転職でも後悔するような事態にはならないはずです。

       

この記事の執筆者

『NO-LIMIT(ノーリミット)』は、弁護士・企業法務に関わる方を専門とした求人紹介を行っています。弁護士の転職市場について知りたい、まずは情報収集から始めたい方、弁護士としてキャリアアップ転職を検討している方は、お気軽にご相談ください。

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第9条(免責等)

1. 弊社は、本サービスに関して求職者に生じた損害について、弊社に故意又は重過失が認められる場合を除き、責任を負わないものとします。
2. 求職者は、本サービスの利用に関し、他の求職者又はその他の第三者からの損害賠償請求、クレーム等の紛争が生じた場合には、自己の責任と費用において解決するものとします。
3. 前項に定める紛争について、弊社が費用を負担し、他の求職者又はその他の第三者に損害賠償等の支払いをした場合には、求職者は、弊社に対し当該費用等に相当する金額を支払うものとします。
4. 弊社が何らかの理由により求職者又は第三者に対して責任を負う場合であっても、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、弊社及び求職者は予め合意します。なお、求職者は、求職者がこの上限額の定めに同意しない限り弊社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第10条(反社会的勢力の排除)

1. 本サイト本サービスの求職者は、反社会的勢力(次項で定義します。)に所属、該当又は関与していないことを当社に表明かつ保証し、将来にわたっても反社会的勢力に所属、該当又は関与しないことを当社に表明するものとします。
2. 前項に定める「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団をいいます。
3. 弊社は、一般利用者が反社会的勢力に所属、該当又は関与していると判断した場合、当該一般利用者に事前に通知を行うことなく、当該一般利用者の本サイト及び本サービスへのアクセスを禁止し、登録を抹消し、当該一般利用者が行った書込み等の削除等の措置を講じることがあり、当該措置に関する責任を一切負わないものとします。

第11条(知的財産権)

本サイト及び本サービス並びにこれらを通じて掲載又は投稿された内容に係る著作権、商標権、特許権、その他知的財産権(以下「知的財産権等」といいます。)は、弊社に帰属するものとし、求職者は何ら権利を取得することはありません。また、求職者が、本サービスを通じて投稿した内容について知的財産権等が生じる場合であっても、弊社は著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、商標権、特許権、その他知的財産権を取得するものとし、当該投稿内容に関する著作権に関して求職者は著作者人格権を行使しないものとします。

第12条(個人情報保護指針)

弊社は、本サイト又は本サービスを通じて求職者から取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い取り扱うものとします。なお、具体的な個人情報の取扱いについては、弊社の定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第13条(損害賠償)

求職者による本規約違反により弊社に損害等が生じた場合、一般利用者は弊社に対し損害等の一切を賠償する義務を負います。

第14条(規約の変更)

弊社は、事前の告知なく、本規約を変更する場合があります。求職者による当該変更後の本サイト又は本サービスの利用行為については、変更後の規約が当然に適用されるものとします。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く本規約の他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項のうち分離可能な残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第16条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。一般利用者と弊社との間の全ての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

プライバシーポリシー

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

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改定 2020年7月28日
改定 2020年8月03日