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30代の弁護士は転職市場の価値は高い！30代弁護士の転職成功ピントとは

更新日：2024/02/10 公開日：2023/03/29

転職を検討中の30代弁護士の中には、ご自身の年齢を不安視されている方もいるでしょう。一般的に年齢が上がるほど転職は難しくなると言われているため、自分の年齢で転職が可能なのか心配になるのは無理もありません。結論からいうと、弁護士は30代でも十分に転職できます。これは、職業の性質や司法試験の合格年齢などが関係しています。ただし、30代で転職するのは難しいケースもあるため安心はできません。

この記事では、30代の弁護士が転職で評価されるポイントや転職が難しいケース、転職先ごとの採用可能性などについて解説します。

1 30代の弁護士が転職を希望する理由
2 30代弁護士は転職に不利？弁護士の転職と年齢の関係
3 30代の弁護士が転職で評価されやすい点
4 30代弁護士で転職が難しいケース
5 30代弁護士の転職先と採用される可能性
6 30代弁護士が希望の職場へ転職するために必要なこと
7 30代弁護士におすすめの転職エージェント3選
8 まとめ

30代の弁護士が転職を希望する理由

弁護士の30代は転職が活発に行われる時期です。転職理由としては以下の理由があります。

業務の専門性を高めたい

30代になると弁護士としての専門性を高めたいという理由で転職を希望する方が増えてきます。総合型の法律事務所や一般民事系法律事務所でさまざまな案件を経験し、自分の興味のある分野や貢献したい分野が見えてきたタイミングで転職を考えるようになります。

ほかの分野を経験したい

未経験分野に挑戦したいとの理由で転職を希望する方もいます。一般に未経験分野への挑戦は年齢が上がるほど難しくなると言われるため、30代のうちに転職したいと考える方が多いようです。

ワークライフバランスを改善したい

30代は結婚や子どもの誕生など私生活の変化が訪れやすい時期です。弁護士はハードワークの代表格のような職種ですが、私生活の変化をきっかけにワークライフバランスを意識するようになる方は少なくありません。

企業内弁護士を経験してみたい

企業は自社のビジネスに貢献でき、労働時間が抑えやすいなど、法律事務所とは違う魅力がある職場です。とはいえ、弁護士になった以上まずは法律事務所で働くべきだと考える方が多いのでしょう。法律事務所で何年かの経験を積んだ30代のタイミングで転職を目指す方が多数です。

30代弁護士は転職に不利？弁護士の転職と年齢の関係

転職を検討中の弁護士が抱える不安材料のひとつが「年齢」です。転職市場では「35歳限界説」があるなど、30代での転職は難しいと考えられていますが、弁護士も同様に考えるべきなのでしょうか。

弁護士の転職に年齢は関係ない

弁護士としての力量に年齢は関係ないため、30代だからといって転職が不利になることはほとんどありません。むしろ、若い20代よりも社会人経験がある30代のほうが応募先から好まれるケースがあります。

また30代はビジネスマナーや社会人としての常識などが身についているケースが多く、その点でも20代より高い評価を受ける場合があります。

30代前半の弁護士はまだ若手の部類に入る

一般的な職種は大学や専門学校を卒業して20代前半のうちに就職する方が多いため、30代前半でもすでに10年近い業務経験があります。そのため転職の際には中堅クラスとして扱われ、即戦力として期待されます。年齢が上がるほど採用基準も上がるため転職はどんどん難しくなるでしょう。

弁護士の場合、司法試験に合格するのは20代後半の方が多いため、30代前半は一般的な職種の20代と同じように若手扱いです。実務経験が長くなくても転職で極端に不利になることは多くありません。

30代後半の弁護士は即戦力性を期待される

弁護士は30代後半でもまだ若手の部類に入りますが、基本的には即戦力を期待される立場になります。転職活動ではこれまでの経験を的確に伝えるとともに、応募先でどんな貢献ができるのかをアピールすることが必要です。

30代で弁護士へ転身した人は社会人経験が評価される

30代で司法試験に合格する方も珍しくありませんが、弁護士経験がないため、年齢に応じた実務経験をアピールすることは困難です。しかし、司法試験合格前に別の職種として働いていた方も多いでしょう。30代で弁護士へ転身した方は、転身前の社会人経験が評価の対象になります。

またこのようなケースでは、大学を卒業したときに一般的な就職活動も経験しており、仕事を通じて自己分析できている方が多いです。転職活動がどういったものかという理解もあり、的確に自分をアピールできるため、あっさりと内定を勝ち取る方も少なくありません。

30代の弁護士が転職で評価されやすい点

採用側が30代弁護士を評価するポイントを解説します。

即戦力となる専門性

弁護士業界ではまだまだ若い30代ですが、その中でも即戦力となる専門性を身につけていれば大きな評価を受けられます。すぐにでも活躍できるだけの専門性があり、まだ成長性にも期待できる弁護士が内定を勝ち取るのは難しくないでしょう。

一般常識やビジネスマナー

個人にしても企業にしても、一般常識やビジネスマナーに欠けた弁護士を信頼できるとは思わないでしょう。そのため一般常識やビジネスマナーを備えた人材かどうかは採用側がしっかりチェックしています。30代は社会人経験を積んで一般常識やビジネスマナーをわきまえている方が多いので、評価の対象になります。

顧客からの信頼を得やすい貫禄

弁護士はときに依頼者の人生を左右するような事件を扱います。依頼者の立場から見たとき、20代はフレッシュな見た目や一生懸命さなどが魅力ですが、自分の人生を預けるにはどこか頼りないと感じる場合もあるでしょう。

一方、年齢を重ねると見た目に貫禄が出て信頼感が生まれます。顧客は「経験豊富で頼りがいのありそうな弁護士」という印象を抱きやすいため、採用側としての内定を出しやすくなります。「見た目と仕事の力量は関係ない」と思う方もいるかもしれません。しかし一般に依頼者が弁護士を頼るのは法律問題で本当に困ったときです。一生に何度もあることではないので、見た目も含めて信頼できる弁護士かどうかを判断するのです。

営業力（顧客開拓能力）

中小規模事務所では事務所の営業力に課題を抱えているケースも多いため、営業力があり案件を獲得できる能力に長けた弁護士は評価の対象になります。

大手事務所の場合は基本的にパートナー弁護士が受注した案件をこなすため、転職の時点で営業力が求められることは多くありません。しかしそのような事務所へ転職して、いずれはパートナーを目指すのなら営業力が必要です。営業力があれば「将来的にパートナー候補になり得る人材」として評価される可能性があります。

マネジメント経験

弁護士は個人の力量が大きく問われる職種なので、マネジメント経験がなくても転職は十分に可能です。ただしマネジメント経験がある弁護士は希少性があるため、転職で高く評価される場合があります。とくに大規模組織の中で働くインハウスの場合、転職後は法務部のマネジメントも期待されるため、マネジメント経験があると有利です。管理職候補としての採用にも期待できるでしょう。

30代弁護士で転職が難しいケース

弁護士は30代だからといって転職が不利になることは少ないですが、中には転職が難しいケースもあります。

社会人経験が少ないまま転職を目指すケース

30代弁護士の魅力のひとつは、社会人経験を通じて身につけた一般常識やビジネスマナー、人との接し方などです。これは、弁護士の実務経験の有無にかかわらず転職でアピールできるポイントです。

しかし社会人経験が少ないまま30代を迎えて転職する場合、一般常識や人との接し方などが懸念されます。具体的には、就職せずに司法試験の勉強に専念して30代で合格して就職したものの、職亜が肌に合わず短期間で転職を考えるようなケースです。30代という年齢よりも、「社会人として世の中の人と接した経験が少ない」ことがネックになるため、仕事以外でどんなふうに人と関わりを持ってきたのかなどを伝える工夫が必要になります。

五大法律事務所を目指すケース

30代で五大法律事務所を目指すケースも転職難易度が上がります。五大法律事務所は20代の若い人を好む傾向があると言われますが、五大だから30代は採用しないということはありません。もともとの要求水準が高いことと、30代であれば要求水準がさらに上がるというのが理由です。ほかの応募者も優秀な方が多いので、その方たちとの比較で勝ち抜けるのかという問題もあります。

前職で特筆すべき実績を残しているような方であれば採用される可能性がありますが、そうでなく、さらに30代となると転職は厳しいと考えていいでしょう。

30代後半で未経験分野への転職を目指すケース

30代後半は即戦力を期待されるため、基本的にはこれまでの経験を活かせる分野での転職を目指すのが王道の方法です。未経験分野への転職を目指すのは少し厳しくなるため、新しい分野に挑戦したい場合はできるだけはやく動き出すほうがよいでしょう。

ただし、未経験分野の中でも対応できる弁護士が限られている分野、たとえばIT分野などであればチャンスをつかめるかもしれません。ネット上の誹謗中傷や風評被害トラブルなどが社会問題になっていることから、ITに強い弁護士のニーズは高まっています。

他職種への転職を目指すケース

弁護士が30代でも転職しやすいのは、信頼性が重視されるという職業の性質や司法試験の合格年齢などが関係しています。弁護士から他職種へ転職を目指すケースはこれに当てはまらないため、一般的な転職と同じように年齢によるハードルが上がります。たとえば30代以降は「教育しにくい」「考え方が確立されているため新しい組織になじみにくい」といった理由で敬遠されるケースがあります。とくにまったくの未経験職種へ転職したい場合は30代前半のうちには転職を決めたほうがよいでしょう。

30代弁護士の転職先と採用される可能性

ここからは、30代弁護士の転職先候補と、採用される可能性について解説します。

中小規模の一般民事系法律事務所

中小規模の一般民事系事務所は「年齢に関係なくよい人がいればきて欲しい」という考え方の事務所が多いため、30代という年齢が不利にはたらくことは少ないです。弁護士不足の事務所も多いため、経営者弁護士との相性が合えば内定を獲得するのは難しくないでしょう。一般民事系事務所は多様な案件を受けているケースが多く、大手のように業務が細分化されていないため、1人で案件を最初から最後まで担当する機会も多いでしょう。業務の幅を広げたい方や裁量権をもって働きたい方には適した転職先です。

ただし一般民事事務所の中でも特定の分野を中心に受けている事務所があります。「いろいろな案件をやりたかったけれど、実際には案件の9割が特定分野に集中していた」といった失敗事例もありますので、事前に確認が必要です。

ブティック系法律事務所

ブティック系法律事務所は、規模は大きくなくても高度な専門性を武器に業績を伸ばしている事務所が多くあります。弁護士としての専門性を高められるため、弁護士経験をある程度積んだ30代での転職は悪くないタイミングです。

ブティック系法律事務所への転職は、その事務所が扱う分野での経験が豊富なら採用される可能性が十分にあります。経験者なら年齢はあまり関係ありません。ただし、大手法律事務所への転職難易度が高まる中、ブティック系法律事務所はキャリア志向の優秀な弁護士から注目を集めている転職先です。ほかの応募者も優秀な方が多いため、分野経験以外の強みをアピールする必要があります。

なお、「分野未経験だけど転職して専門性を磨きたい」といった場合は転職が難しくなります。ブティック系法律事務所は基本的に経験者を採用するため、希望の分野で経験を積んでから転職するほうが望ましいです。

一般事業会社

インハウスは30代弁護士の転職先として人気がありますが、事業会社では弁護士を育てるノウハウはないため、少なくとも3年以上の弁護士経験が求められます。企業法務経験を必要とする求人が多いため、法律事務所で企業法務を扱ってきた経験があると有利にはたらくでしょう。ただし企業法務経験がなくても、これまでの弁護士経験からポテンシャル要素があると判断してもらえる場合もあります。

事業会社では経験弁護士を求める一方で、組織への適応能力という観点からは年齢は若いほうが好まれやすい傾向があります。一度も企業で働いた経験がない方の場合、法務スタッフやその他の部署の人と円滑にコミュニケーションを取れるのかといった問題があるためです。インハウスへの転職はできれば30代前半のうちに、難しくても40代になる前にチャレンジするとよいでしょう。

五大法律事務所

30代での五大法律事務所への転職は基本的に難しいです。五大法律事務所の場合、ポテンシャル枠は新卒を採用すれば済む話なので、30代の採用は特筆すべき経験と実績がある方に限定されます。たとえば元SEでIT系に強く、法律事務所での勤務経験もあるなど他業界での経験＋弁護士経験が豊富な方なら可能性はあるでしょう。

30代弁護士が希望の職場へ転職するために必要なこと

30代弁護士の転職を成功に近づけるためのポイントを解説します。

専門分野、得意分野をもつ

弁護士の転職市場では、広く浅い経験がある弁護士よりも専門分野をもつ弁護士のほうが高い評価を得られる傾向があります。専門分野がない場合は経験した中で得意な分野は何かを整理しておくとよいでしょう。

転職活動の際には、専門分野や得意分野と、応募先事務所で扱う分野が一致していることが大切です。分野がマッチすれば経験をダイレクトに活かせるため即戦力として採用される可能性が高まります。

年齢ではなく経験値にあった年収・待遇を望む

年収や待遇については、弁護士としての経験値に合った客観的な水準を把握しておきましょう。とくに弁護士経験が少ない方は、30代という年齢にあった待遇を望んでも、希望を実現できない可能性が高いです。弁護士は年齢ではなく実力が評価される世界だからです。

「30代だからこれくらいはもらえるだろう」と考えるのではなく、自身の弁護士としての経験値や弁護士業務に活かせる過去の社会人経験を客観的に見て、希望年収を設定することが必要です。

営業力や人脈の豊富さをアピールする

営業力に課題を抱えている事務所への応募なら、営業力や人脈の豊富さをアピールすることも戦略のひとつです。案件を獲得してくれる頼もしい弁護士として、よい印象を与えられる可能性があります。ただし、営業力はあくまでも弁護士としてのプラスαのスキルです。業務経験など基本的な点は伝えたうえでアピールすることは忘れないようにしましょう。

英語力やマネジメントスキルを鍛える

グローバル企業の法務や外国が絡む事件などを扱う事務所、またはインハウスへ転職する場合は英語力を鍛えるのが有効です。

またマネジメントスキルのある弁護士は少ないため、鍛えるとほかの弁護士との差別化を図ることができます。パートナー弁護士でなくても、後輩弁護士や事務スタッフへの指導を工夫するなどして鍛えることが可能です。

転職エージェントに相談する

30代弁護士の転職は年齢で不利になることは少ないですが、一般的な就職活動を経験していない方が多く、転職活動の知識やノウハウがないために内定を獲得できないケースが散見されます。転職エージェントに相談し、戦略的に転職活動を進めるのがよいでしょう。

また中小規模の法律事務所は大手のような知名度がないため、求人情報を見つけにくい場合があります。信念を持ったよい経営者弁護士も多いのに求人に出会えなければ勿体ないことです。弁護士に強い転職エージェントであれば弁護士業界に広いネットワークがあるため、大手の求人に埋もれがちな中小事務所の求人も紹介してもらえます。