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地方で働く弁護士の年収や東京との違いを解説。地方勤務のメリットは？

弁護士の転職事情

更新日：2023/03/30 公開日：2023/03/29

生まれ育った地域や地縁がある地域に貢献したいと、地方での勤務を考えている弁護士は少なくないでしょう。弁護士が地方で働くことを検討するとき、気になるのが年収です。地方の収入で生活できるのか、東京で働く場合よりも大きく下がってしまうのかなど、年収面で不安に感じる方は多いでしょう。この記事では、地方で働く弁護士の年収例を地域ごとに紹介します。弁護士が地方で働くことのメリットや注意点も見ていきましょう。

1 弁護士が地方で働くことはおすすめなのか？
2 地方で働く弁護士の年収
3 「年収」と「収入に対する満足度」は必ずしも一致しない5つの理由
4 地方弁護士が年収面で覚えておきたいポイント
5 地方で働く弁護士が年収を上げる方法
6 地方で働くことに向いている弁護士のタイプ
7 地方で弁護士として働くにはどうすればよいのか
8 まとめ

弁護士が地方で働くことはおすすめなのか？

地方で働くことを検討中の場合、地方でも収入面でやっていけるのかが気になることでしょう。弁護士が地方で働くことはおすすめできるのでしょうか。

転職組にも東京の大手法律事務所やインハウスが人気

弁護士のうち、約3分の2が東京や大阪、名古屋の大都市で働いています。とくに弁護士の東京偏在は以前から指摘されてきました。東京の大手法律事務所や大手企業でのインハウスなどに人気が集まっており、司法修習生だけでなく転職組でもこうした転職先を目指す人が多くいます。

転職難易度が高くなかなか転職できない人が多数

東京の大手法律事務所でも中途採用は行っていますが、基本的には司法修習生採用がメインです。転職して入所するにはずば抜けた実績や高い能力・スキルが必要なので、転職難易度は非常に高いといえるでしょう。大手企業のインハウスも募集人数が少ないため転職は簡単ではありません。

採用の倍率が低い地方勤務も選択肢に

東京での転職が難しいのであれば地方も検討してみる余地があります。地方の法律事務所や企業は東京と比べると採用倍率が低いケースが多いので、すんなりと転職が決まる場合もあります。地方に根ざした優良事務所や優良企業もあるので、必ずしも東京で働くことが弁護士のキャリアとして望ましいわけではありません。

気になるのは地方の年収や生活水準

地方での勤務を検討するとき、気になるのは地方の年収や生活水準です。「そもそも仕事がないのでは？」「稼ぎにくいのでは？」と考える方がいるかもしれません。

地方で働く弁護士の年収

ここからは、地方で働く弁護士の年収について見ていきます。東京との年収比較や地域ごとの年収目安などを紹介します。

地方弁護士の年収

地方で働く弁護士の年収は、地域や法律事務所の規模、経験年数などによって異なります。地方とひとくちで言っても人口や事件数などは異なり、年収も300万～2,000万円まで幅があります。平均的には、700万～1,200万円が一応の目安となります。ただし、大阪や名古屋などの大都市は地方の要素がありながらも東京と近い部分があります。大手や準大手法律事務所も多いので、東京と同程度稼げる場合があるでしょう。

東京で働く弁護士との年収比較

以下は求人情報をもとにした、東京の弁護士求人の年収例です。

企業法務（準大手）：1,000万～1,500万円
渉外事務所（大手）：1,000万～2,000万円
企業法務：1,000万～2,000万円
金融法務：1,000万～2,000万円
金融、M&A：1,000万～1,800万円

東京は大手や準大手、渉外事務所が多く、年収も1,000万～2,000万円と高年収の求人が多くあります。地方の求人と比べると水準はかなり高いといえます。

東京が「稼ぎやすい」わけではない

もっとも、東京の弁護士が稼ぎやすいわけではありません。法律事務所の数が多い分競争が激しく、実力がないと淘汰されていく厳しい環境です。地方の場合、東京ほど競合がいないので仕事には困らないというケースもあります。

主要都市で働く弁護士の年収例

地方で働く弁護士の年収について、もう少し詳しく見ていきましょう。以下は主要都市で働く弁護士の年収例です。ここでは高等裁判所がある地域の年収例を確認しましょう。

【札幌】

企業法務・一般民事等：500万円～
企業法務・一般民事等（本社は東京）：700万～1,000万円
債務整理等：年収600万～800万円

【仙台】

一般民事：600万円～1,000万円
企業法務・一般民事等（本社は東京）：600万円～1,000万円
債務整理、離婚等：540万円

【名古屋】

一般民事・債務整理等：500万～700万円
債務整理：600万～800万円
刑事事件：720万円～

【大阪】

一般民事：600万～1,500万円
企業法務：800万～1,100万円
企業法務・一般民事等（国内3拠点）：500万～1,500万円

【広島】

企業法務（準大手）：900万～1,500万円
債権回収、離婚等：700万～1,200万円
企業法務（大手）：480万～1,366万円

【高松】

法務（金融機関）：500万～1,000万円
一般民事：700万～1,200万円
企業法務：700万～1,200万円

【福岡】

国際法務・企業法務：1000万～2,000万円
企業法務：700万～1,600万円
スタートアップ企業法務：600万～1,200万円

政令指定都市で働く弁護士の年収例

高等裁判所管内を除く、一部の政令指定都市で働く弁護士の年収例を紹介します。

【京都】

一般民事・刑事事件等：840万～960万円
企業法務：600万～900万円
総合商社（法務・コンプライアンス）：700万～1,500万円

【横浜】

一般民事：360万～700万円
一般民事：600万円
企業法務・一般民事等：500万～1,000万円

【神戸】

一般民事：600万～1,000万円
企業法務・一般民事・刑事事件等（本社は東京）：600万～1,400万円
フィンテック企業の法務：600万～1,300万円

その他の地域で働く弁護士の年収例

その他の地域で働く弁護士の年収は、法律事務所で600万～1,200万、インハウスで400万～1,000万円が目安です。求人の数は少なくなりますが、年収については高等裁判所管内や政令指定都市とそれほど大きな違いはありませんでした。

ゼロ・ワン地域や司法過疎地で働く弁護士の年収

各地方裁判所支部の管轄内の弁護士がいない、または1人の地域をゼロ・ワン地域といいます。ゼロ・ワン地域については日弁連の働きかけにより解消されたとされていますが、あくまでも形式上の話であって、高齢でほとんど活動していない弁護士なども統計に含まれます。またゼロ・ワン地域とまではいかなくても、弁護士が極端に少なく住民が十分なリーガルサービスを受けられない地域はまだまだあります。こうした地域を司法過疎地と呼びます。

ゼロ・ワン地域や司法過疎地で働く弁護士の年収について正式なデータはありませんが、300万円ほどと言われています。人口や事件の数が少ないので、東京のような高年収を稼ぐのは難しいかもしれません。一方で、地域のリーガルサービスに対する需要を独占できるメリットはあります。

「年収」と「収入に対する満足度」は必ずしも一致しない5つの理由

ここまでの内容から、地方での年収は東京と比べると水準がかなり下がってしまうことが分かります。しかし、年収が下がるからといって収入に対する満足度も下がるとは限りません。地方には以下のような特徴があるためです。

生活水準は高くなりやすい

東京に比べて年収が低くても、地方のほうが生活水準は高くなりやすい傾向があります。主な理由は地価・物価による違いです。たとえば東京の家賃はワンルームでも8万～10万ほどしますが、地方だと3万～5万円ほどで済むケースが多いです。車が必須の地域では維持費等がかかりますが、それを加味しても地方のほうがコストはかかりにくいのではないでしょうか。

ワークライフバランスを保ちやすい

弁護士はワークライフバランスを実現しにくい職業のひとつに数えられることがありますが、とくに東京の法律事務所で実現するのは容易ではないでしょう。しかし地方の場合は定時で帰れる日もあるほど、ワークライフバランスを実現している弁護士が多くいます。これは地方の法律事務所は若手のうちから大きな裁量を与えており、工夫次第で効率よく働くことができるためです。

弁護士スキルを磨きやすい

専門特化した法律事務所が多い東京に対し、地方では幅広い案件を受ける法律事務所が主流です。そのため弁護士も多様な案件を担当するケースが多く、一般民事・家事事件・刑事事件といろいろな業務を経験することになります。弁護士スキルを磨きやすい環境にあるといえるでしょう。

地元への貢献を感じやすい

東京の大手法律事務所や渉外事務所では大企業の法務やM&Aなどの大型案件に携わる機会が多く、その点にやりがいを感じるという方も多いでしょう。一方、地方の法律事務所は地域住民に対して町医者のような形でいろいろなリーガルサービスを提供し、法的な面から困り事を解決していきます。地域への貢献を感じやすく、東京とは違ったやりがいを持つことができます。

独立しやすい

地方は東京に比べて独立しやすい環境にあります。経費がかかりにくいためで、オフィスの家賃やスタッフの人件費などが東京より格段に低い水準です。また弁護士1人あたりの人口が東京より多いため、競合優位性が高く事務所経営がうまくいきやすい面があります。

地方弁護士が年収面で覚えておきたいポイント

弁護士が地方で働くことはメリットが多くありますが、年収面に関して注意したい点もあります。

仕事の評判が広まりやすいから不誠実だと年収ダウンにつながる

地方は弁護士や司法関係者の数が少ない分、よくも悪くも仕事の評判が広まりやすい傾向があります。同じ人と何度も仕事をする機会があるので、仕事の取り組み方が不誠実だと評価が下がり、仕事の依頼が減る可能性があります。そうなれば年収も下がってしまうでしょう。

大型の企業法務案件で稼ぐのは難しい

法律事務所の種類にもよりますが、東京であれば国際的なM&Aや特許訴訟など大型の企業法務案件に携われる機会が多くあるでしょう。地方でも企業法務や大型案件はありますが、東京に比べると件数は減ってしまいます。ダイナミックな案件で高年収を獲得することはそれほど期待できません。

専門特化型で稼ぐのは難しい

東京の法律事務所は競合が多いため、他事務所との差別化を図るために特定の分野に専門特化する傾向が見られます。しかし地方は法律事務所の数が少なく専門特化して集客するのが難しいです。

地方の人口減は著しいから将来的な年収はわからない

地方では都市部への人口流出が問題になっており、人口が著しく減少している地域もあります。そのため地方で働く弁護士の年収も、将来的に今よりも下がってしまう可能性はあるでしょう。

人口が増えている地域もある

ただし、首都圏内の一部地域や福岡市や大阪市など人口が増加している地域もあります。地縁がある地域で働きたいのであれば別ですが、年収を上げるために地方で働くのなら人口の増加なども考慮に入れるのもひとつの考え方です。

地方で働く弁護士が年収を上げる方法

地方で働く弁護士が年収を上げていくためにはどんな方法があるのでしょうか。

今の事務所でパートナー弁護士になる

法律事務所の弁護士にはアソシエイト弁護士とパートナー弁護士がいますが、年収が高いのは共同経営者であるパートナー弁護士です。地方でも年収は少なくとも1,000万円以上になり、数千万円稼ぐ弁護士もいます。そのため今の事務所でパートナー弁護士に昇格すれば確実に年収は上がるでしょう。

営業スキルを磨く

地方の場合は東京ほど競争が激しくないため営業は不要だと思われがちですが、営業スキルを磨くことで年収が上がる可能性はあります。人口や事件数が少なければ新規獲得は難しいですが、その分営業スキルが磨かれるでしょう。営業スキルが高ければ今の事務所でパートナーに昇格できる可能性も上がります。

営業活動にもさまざまな方法があります。リーガルサービスの場合はいわゆる飛び込み営業的な方法ではなく、他士業との交流会に参加して顧客を紹介してもらう、ホームページやブログで法律の知識や情報を発信してそこから集客を狙うなどいくつものアプローチが考えられるでしょう。

個人案件を増やす

個人案件可能な事務所なら、個人案件を増やすことで年収を上げることができます。件数が多いと、場合によっては東京の大手法律事務所で働く弁護士よりも高年収になります。ただし個人案件は事務所に売上の一定割合を納めるのが一般的なので、割合が高いとその分手元に残るお金は減ってしまいます。割合についてはよく確認しておきましょう。

地方に本社がある優良企業の顧問弁護士になる

大手企業の多くは東京に本社がありますが、地方に根ざした優良企業もあります。地方に本社がある優良企業の顧問弁護士になれば安定的な収入を得られる可能性があるでしょう。近年はテレワークが浸透したこともあり、企業が東京から地方に本社を移転する動きも見られます。もちろんこうした企業はすでに顧問弁護士がいるでしょうから、そのポジションを狙うのは難しいでしょう。しかし移転によって地方が活性化すれば優良企業がさらに増える可能性もあるので、そうした企業でチャンスを得られるかもしれません。

地方の中でも競争優位性の高い地域を選ぶ

地方の中でも、どの地域を選ぶのかによって稼ぎやすさは変わってきます。たとえば弁護士1人あたりの人口比較を見てみると、もっとも多いのが秋田県で1万2,800人、次が岩手県で1万1,757人です。もっとも少ないのが東京で672人です。

※参考：弁護士白書　2021年版

地域住民の特性や事件数にもよるので一概にはいえませんが、弁護士1人あたりの人口が多いほど競争優位性は高いと考えるのが自然です。稼ぎやすさを考えれば、競争優位性が高い地域を選ぶというのもひとつの考え方でしょう。

独立・開業する

独立・開業して経営者弁護士になることも、年収を上げるためのひとつの選択肢です。営業力や経営センスなども問われるため確実に年収が上がる保証はありませんが、地方の場合は東京よりも独立・開業しやすいという利点があります。ただし、独立・開業は働く時間が長くなりがちです。年収が上がっても時間給に換算したときは低くなっている可能性があり、実情ははかりかねます。

地方で働くことに向いている弁護士のタイプ

以下のような特徴を持つ方は地方で働くことに向いている可能性があります。

地縁がある地域に貢献したいという思いがある

生まれ育った地域である場合はもちろん、そうでなくても学生時代にお世話になったとか知り合いが多いとか、何かしらの地縁がある地域があるという人もいるはずです。そのような地域に貢献したいとの思いがあるのなら、やりがいを感じながらモチベーション高く仕事に取り組めるでしょう。

幅広い種類の案件を経験したい

一般民事や家事事件、刑事事件、企業法務など幅広い種類の案件を経験したい場合も地方勤務は向いています。多様な案件を経験することで、弁護士としての基礎力がアップします。将来的に専門特化したい場合も、いろいろ経験してみることでどの分野を極めたいのか見えてくるでしょう。

自然にも都会にも近い環境で働きたい

地方は自然豊かで安くて美味しい食べ物もあり、精神的に癒やされる場所が多数あります。一方、都会にも質の高い商品やサービスが多く利便性が高い、最新のトレンドに触れられるなどよい面がいくつもあります。どちらがよいということはありませんが、自然にも都会にも近い環境で働きたいなら都会へのアクセスがよい地方はおすすめです。普段は家賃などの生活費を抑えやすい地方で暮らし、プライベートではいつでも都会に行くことができるという生活もよいものです。

ある程度の経験を積んだら独立したい

いずれは独立したいと考えている方にも地方は向いています。東京と比べると経費がかかりにくい、競合優位性が高いといった利点があり、失敗のリスクを低く抑えられます。

地方で弁護士として働くにはどうすればよいのか

弁護士が地方で働きたい場合の転職活動方法について解説します。

その地域での人脈を広げて紹介してもらう

地方は東京に比べると求人が少ないため、人脈を使って転職先を紹介してもらうケースはよくあります。弁護士の勉強会に参加するなどして人脈を広げると、希望の地域での転職先を紹介してもらえる場合があるかもしれません。

気になる法律事務所に自分からアプローチする

気になる法律事務所があれば、採用ホームページをチェックして自分で応募するのもよいでしょう。この方法は応募先から「志望度が高い」と判断されやすいため、好印象を与えることができます。

地方に対応できる転職エージェントに相談する

転職エージェントは求人の多い東京を中心に対応しているケースが多く、地方への転職では使えない場合が多々あります。しかし、地方にも対応しているエージェントもあります。大手転職エージェントであれば全国に拠点があるため、地方での転職でも問題なく使える可能性があるでしょう。転職エージェントは希望の条件に合う求人があれば紹介してもらえるので、自分で求人を探す手間がかかりません。

NO-LIMITで転職活動を始める

地域特化型の転職エージェントや転職サイトを使う

地域特化型の転職エージェントや転職サイトを使うのも方法です。地域特化型のエージェントはその地域の転職事情に精通しているため、有益な情報を提供してもらえる可能性が高いでしょう。転職サイトの場合はエージェントのようなサポートはありませんが、自分で求人を吟味して応募できる、自分のペースで転職活動を進められるなどの利点があります。