POSTED 2022/05/06

特許事務所への転職を成功させるポイント|業務内容や求められるスキル・知識、年収は?

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特許事務所_転職

弁理士資格を取得した方や知財分野に興味のある方であれば、転職先として「特許事務所」が気になることでしょう。特許事務所では弁理士や特許技術者が在籍し、特許庁に対する特許や商標などの出願手続き業務などを行っています。

特許事務所は一般企業と異なる部分も多いので、初めて特許事務所へ転職する方はよく分からない部分も多いはずです。そこでこの記事では特許事務所への転職をテーマに、従事する業務内容や年収、求められるスキルなど特許事務所の情報を幅広くお伝えします。

目次

特許業界の現状と今後

まずは、特許業界の現状と今後の予測についてご紹介します。

特許事務所の支援は大手企業からスタートアップ企業へシフト

これまで特許事務所のクライアントは、発明と出願件数が多い大手企業が中心でした。ところが近年の大手企業は特許出願にかかるコストを削減したいとの意向が強く、外部の特許事務所ではなく自社の知財部で出願業務を行うケースが増えています。

一方、近年はITやAI・Iot関連をはじめとして素晴らしい発明や技術を開発するスタートアップ企業が続々と誕生しており、IPOを目指すベンチャー企業でも知財分野に力を入れています

スタートアップ・ベンチャー企業には大手のような知財部がなく、成長段階にあるためコストを惜しみません。そのため特許事務所がスタートアップ・ベンチャーを支援するケースが増えています。

海外特許を扱う特許事務所も好調

日本国内の特許出願件数は減少傾向にありますが、商機を海外に見いだしている特許事務所もあります。弁理士業界の将来性については悲観的な見方をする向きも見られますが、海外特許を扱うなどして業績が好調な特許事務所もあるため、二極化しているともいえます。

「正しい方向性で努力している特許事務所」かどうかを見極めることが大切ですが、業界全体がだめになるといった見方をする必要はありません。

業務内容の変化はあるが今後も弁理士のニーズは高い

弁理士の業務はしばしばAIに代替されると言われます。それは半分真実であり、半分は真実ではありません。確かに特許事務所の業務のうち翻訳や調査などの作業はAIが得意とする領域なので部分的に代替されていくでしょう。一方で弁理士のメイン業務である特許明細書作成については、複雑な専門知識や高度の文章力、クライアントからのヒアリング力等が必要なのでAIが代替できるものではありません。

つまりAIに代替可能な業務は代替してもらい、それ以外の高度な技術が必要な業務に集中できるようになるということです。業務内容の変化はあっても弁理士のニーズがなくなるわけではないので、特許業界の将来性を過度に不安視する必要はありません。

特許事務所の求人状況

特許事務所の求人はどんな状況なのでしょうか?新型コロナウイルスの影響も含めて確認しましょう。

特許事務所では中途採用が主流なので求人は安定してある

特許事務所では新卒採用をほとんど行わないので、人材が必要なときは中途採用で募集するケースが大半です。そのため求人は通年、安定してあります。特に近年は弁理士試験合格者数や弁理士数の減少を受けて、若手弁理士のニーズが高いです。

また、以前は弁理士のみの求人が多かったのですが、弁理士試験合格者の減少の影響で特許技術者の求人も安定的に見られるようになっています。

求職者が増えており転職難易度は若干上がった

新型コロナウイルス感染拡大の影響で求職者が増えています。理由としては、将来への不安が増大したこと、リモートワークなど柔軟な働き方を希望する人が増えたことなどが挙げられるでしょう。

しかし特許事務所の受注数が増えているわけではないため求人数も横ばいとなっており、求職者数が増えた分転職の難易度は若干上がっています。

コロナの影響で経験者重視の傾向が強まっている

コロナの影響で採用控えをする特許事務所が増え、一時期は求人数が減少しました。しかし2022年現在では求人数も回復しており、コロナ前の水準に戻りつつあります。ただし経営リスクを回避するために経験者重視の傾向は強まっています。

未経験の場合は30代が目安

弁理士資格があれば未経験でも特許事務所への転職は可能です。新卒採用が極端に少ない業界なので、未経験者であっても中途で採用されるケースは多くあります。条件としては、

理系・英語力あり・社会人経験あり(できればメーカー等での研究開発かコンサル経験)・年齢は35歳くらいまでが望ましいでしょう

もっとも、30代後半~40代前半でも採用される可能性はあります。弁理士試験合格者の平均合格者が30代半ばなので、「若手」の定義が一般的な転職市場よりも広いためです。

ただし、未経験の場合は実務面で分からないことが多いので、教育制度が整備されている事務所を選ぶことが大切です。特許事務所は個人主義なので、入所したものの全く何も教えてくれないという事務所もあります。一方、長期的な教育を考えてしっかりとした研修をしてくれる事務所もあるので、未経験の場合はそうした事務所を選ぶ必要があるでしょう。

リモートワークなど柔軟な働き方が可能な求人も多い

特許事務所はもともと一般企業と比べて柔軟な働き方を可能とする事務所が多くあります。それに加えてコロナの影響でリモートワークや在宅ワーク、フレックス制といった働き方が以前に増して注目されているため、特許事務所としてもこうした制度を採用して人材確保に動いています。特に20名~100名くらいの中規模の特許事務所では柔軟な働き方ができる求人が多く見られます。

弁理士の求人例

ゲームの企画・開発・運営、投資支援等

職  種:知財担当
就業場所:東京
給  与:年収 400万円 〜 1000万円
業務内容

  • 特許関連業務
    発掘、調査、権利化、維持管理、権利活用、他社特許調査・評価
  • 商標関連業務
    調査、権利化、維持管理、権利活用
  • 著作権関連業務
    維持管理、権利活用
  • 海賊版、違法配信等の侵害対策業務
  • 知的財産関連契約への対応
  • 社内説明・啓蒙
インターネットセキュリティ関連
東京証券取引所 市場第一部

職  種:知財・法務担当
就業場所:東京
給  与:想定年収:525~675万円
歓迎要件:弁理士、弁護士、司法書士、司法試験受験者 など
業務内容

新規特許の出願業務や、新規商標の登録業務、既存の特許および商標の維持管理業務を主管しています。

課長(30代後半女性、弁護士)
プロフェッショナル(40代男性、弁理士。知財を中心に対応)
契約社員(30代前半女性。事務的な業務を中心に対応)

現在リモートワークを推奨しており、全社出勤率は5~10%弱。とはいえ、業務上必要があれば出社を制限するものではなく、業務のキャッチアップ状況やご本人のご自宅環境等を踏まえて柔軟に検討いただければと存じます。

弁理士とは
非鉄金属の総合メーカー

職  種:弁理士
就業場所:東京
給  与:630万円~860万円
歓迎要件:知財または法務の業務経験者
業務内容

知財実務
・自社特許網の構築関連の仕事(出願、中間処理等)
・他社特許対応(情報提供、無効理由構築等)
・自社特許権の権利行使や他社特許権の被行使への対応

調査企画業務
・特許評価ソフト,各種検索ソフト等を使用しての特許情報調査および開発企画
・IPランドスケープによる技術、市場、事業等の調査・分析

企業内弁理士_転職
都内特許事務所

職  種:弁理士, 特許技術者
就業場所:東京
給  与:480万円~640万円
歓迎要件:弁護士有資格者
業務内容

・国内外の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願
・特許調査、意匠調査、商標調査
・著作権業務
・知的財産権の活用や保護の相談、契約書作成 等

知財求人
法律特許事務所

職  種:弁理士
就業場所:東京
給  与:経験、能力を考慮の上優遇
歓迎要件:弁護士有資格者
業務内容

【国内】
・特許/実用新案の出願明細書等の作成
・意匠/商標の出願書類作成
・拒絶理由通知への対応(意見書/補正書の作成等)
・拒絶査定不服審判/異議申立/無効審判への対応

【外国】
・特許/実用新案の出願明細書等の作成
・オフィスアクションの分析/報告/対応
・PCT出願の国内移行案件 等

特許事務所に転職した場合に従事する業務内容

特許事務所で働く場合の主な業務を確認しましょう。

特許明細書や特許庁に提出する書類の作成

弁理士は企業からの依頼を受けて特許出願に必要な書類を作成します。この書類が特許明細書であり、弁理士の花形業務ともいえます。

特許明細書の作成では、発明者から聴き取った発明内容を的確な言葉に転換し、それを分かりやすい文章にする力が必要です。また出願には明細書以外にも図面や要約書などさまざまな書類が必要となり、これを作成するのも業務のひとつです。

発明者・クライアントへのヒアリング

特許出願をするにあたり、発明者・クライアントへのヒアリングは欠かせません。的確な明細書を作成し、特許庁へ出願するには、発明内容や技術内容を深く理解することが不可欠だからです。ヒアリングといっても、ただ聞くだけでは専門的な技術内容を理解できませんので、専門的な知識を持った弁理士や特許技術者の重要な業務のひとつといえるでしょう。

特許調査

他社の発明内容を把握するために行うのが特許調査です。先行技術の調査や技術情報の収集、他社の動向把握などを行います。特許調査をしないまま出願すると、権利化されずに出願までに費やした時間やコストが無駄になる、他社から特許侵害として警告を受けるなどの大きなリスクがあるため重要な業務です。

知財訴訟の対応

他社が自社の特許権を侵害した際に訴訟を起こしたり、反対に他社から権利侵害があるとして訴訟を起こされたりする場合があります。このようなとき、弁理士は補佐人として、または一定の要件のもとで弁護士と共同で訴訟代理人として対応します。

また訴訟の前段階で交渉したり、警告書や回答書の作成・発送を行ったりするのも特許事務所における業務のひとつです。

特許事務所に転職した場合の年収相場

特許事務所で働く弁理士や特許技術者の年収はどれくらいなのでしょうか?

弁理士の平均年収は700万円

弁理士の平均年収は700万円ほどです。一般的な給与所得者の平均は例年400万円台ですし、年収700万円というと公認会計士や弁護士などほかの高度な専門職と比べても遜色ない年収です。弁理士はかなりの高年収職業だといえるでしょう。

特許技術者の場合

特許技術者の平均年収は600万円ほどです。特許技術者も弁理士同様に経験が問われる職種なので、実務経験が長いほど年収は上がります。特許事務所での実務経験が10年以上の特許技術者の中には、年収700万円以上稼ぐ人もいます。

ただ、優れた特許技術者で弁理士とほとんど同じような業務を担当する場合であっても、弁理士資格がなければ年収は100万円ほど下がります。そのため特許技術者が年収を上げるには、弁理士資格を取得するのが近道といえるでしょう。

企業の知財部との比較

企業の知財部で働いた場合も年収700万円ほど得ることが可能です。知財部があるのは基本的に大手企業なので、もともとの年収水準が高いためです。実務経験が豊富で即戦力になれる人材なら年収800万円以上、ポジションが上がって部長クラスになれば1,000万円以上になる場合もあります。

これだけ見ると特許事務所で働く弁理士と同等か有利なようにも思えますが、いつ700万円~800万円に到達できるのかは大きく異なります。企業では年功序列にもとづく給与体制を採用しているケースが多いので、20代~30代前半の若い人は優秀であっても400万~と一般的な年収にとどまります

これに対して特許事務所の弁理士は実力さえあれば若手のうちから700万円以上を稼ぐことも可能です。また企業の知財部で出願する場合は自社の出願になるため弁理士資格自体は不要です。

そのためたとえ弁理士資格を持っていても、月に数万円の資格手当がつくだけで、大幅に年収が上がることはありません。対して特許事務所で働く場合は弁理士資格がモノをいうので、資格を取得すれば年収大幅アップも夢ではありません。

成果主義なので個人差が大きい

特許事務所の平均年収は個人差が大きいのが実情です。特許事務所は成果主義を採用しているため歩合制のケースが多く、年収は個人の実力やスキルに左右されるからです。したがって未経験者が転職した直後は年収300万円が相場と、一般的な会社員より少ない場合もあります。

ただし、「努力次第で年収は青天井」とも言い換えられます。頑張った分が年収に反映されやすいという点では、企業の知財部より有利です。定年もないケースが多く、あっても資格を活かして独立できるので長く稼ぎ続けることができるでしょう。

パートナー弁理士になればさらなる高年収に期待できる

法律事務所で働く弁護士や監査法人で働く公認会計士などと同様に、特許事務所でも弁理士にパートナー制を採用しているケースが多いです。パートナーは共同経営者や社内取締役を指すので、その年収も一般的なアソシエイト弁理士より大幅に高くなります。

年収の目安は1,000万~2,000万円ですが、大手の特許事務所のパートナー弁理士であればこれを超える年収になる場合もあります

特許事務所への転職で求められる経験・スキル・知識

特許事務所への転職では以下のような経験やスキル、知識が求められます。

特許明細書作成経験

弁理士は特許明細書の作成と中間処理(拒絶理由の対応)がメイン業務になるため、これらの業務経験は必須です。

特許事務所の選考では筆記試験があり、SPIテストのほかに明細書の要約や文章作成問題なども出題される場合があります。これらの出題を通じて明細書の作成能力や文章力、分野知識などを確認されるのです。

英語力と主要国の特許制度に関する知識

国際案件の増加にともない英語力が求められるようになっています。主要国の特許制度に関する知識も必要でしょう。面接でもTOEICの問題を出される場合があり、特に英語を必須としている特許事務所ではよく出題されます。

応募先の得意領域におけるバックグラウンド

応募先が得意とする領域におけるバックグラウンドを持っていることも重要です。特に特許技術者は弁理士資格がないため、バックグランドはかなり重視されます。

近年採用ニーズが高い領域は「IT」「AI・Iot」「機械系・ソフトウェア」「電気」などですが、基本的には特許事務所の得意領域とご自身の得意領域がマッチしている場合に応募するのが成功の秘訣です。

特許技術者の場合は特許実務経験5年以上が求められる場合も

特許技術者は弁理士のように知識が資格によって裏付けされているわけではないので、採用条件は弁理士よりも厳しくなります。特許事務所によっては実務経験5年以上を求める場合があります。

理系大学卒または同等程度の技術的な知識

特許事務所の求人でよく見られるのは「理系大学卒または同等程度の技術的な知識」という条件です。当然といえば当然ですが、弁理士にしても特許技術者にしても前提として専門的な知識がある人を募集していることになります。専門理系大学卒でなくても、メーカーのエンジニアや研究者、技術系出身者であれば採用される可能性があります。

意匠・商標関連なら文系でも採用されるケースは多い

文系であっても応募先が扱う分野の知識や経験があれば採用される可能性はあります。

特許事務所によっては意匠・商標を得意としており、文系出身者は特にこのような事務所でニーズがあります。意匠・商標関連は仕事がないと思われがちですが、これらを得意とする事務所では仕事がたくさんありますし、求人も出ています。興味がある方は求人が少ないと思い込まずに探してみましょう。

特許事務所への転職に向いている人の特徴

特許事務所は一般企業と違う部分も大きく、向き・不向きが分かれます。以下のようなタイプの人は特許事務所に向いています。

成果主義の環境で働きたい人

特許事務所は基本的に成果主義なので、努力すればするほど評価される環境で働きたい人には適しています。歩合率が高い事務所ほど高年収を稼ぐことも可能です。

もっとも、特許事務所でも成果主義の色が濃い事務所とそうでない事務所があります。中には一般企業のように年功序列型の評価制度を採用しているケースもあるので、成果主義の環境で働きたい人はそのような事務所は避けたほうがよいでしょう。

好奇心旺盛でいろいろな発明に携わりたい人

特許事務所ではさまざまな企業や研究機関の発明・技術に関わることができます。これまでにない最先端の技術に触れられるのは特許事務所で働く大きな魅力のひとつです。

企業の知財部では基本的に自社の発明・開発技術に関わります。当事者として自社の発展に貢献できる点ではやりがいが大きいのですが、好奇心旺盛でいろいろな発明に携わりたい人にとっては物足りないかもしれません。

裁量権を与えられて働きたい人

企業の知財部ではあくまでも組織の一員として働くため、役職にでも就かない限り裁量権は大きくありません。

一方、特許事務所では通常は個人の裁量の余地も大きくなります。その分成果を求められますし、責任もともないますが、裁量権を与えられて自分のやり方で業務を進めたい方には向いているでしょう。

チームプレーより個人プレーが性に合っている人

特許事務所では通常、ひとつの案件をひとりが最初から最後まで担当します。基本的に個人プレーですし、クライアントも事務所ではなく、弁理士個人に対して実力を評価してくれます。

事務所内では、一日中ほとんど誰とも話さずに黙々と作業することもあるので、自分の世界に没頭できる人にも向いているでしょう。要は職人気質の人に向いている職種です。

自由な組織風土で働きたい人

特許事務所では勤務時間など一応の決まりはありますが、一般企業のように離席時に声がけしたり、外出時に上司の許可を取ったりなどの細かいルールはない場合が多いです。その代わり自分の行動はすべて自分で責任を取ることになるので、決して「緩い」「楽な」環境ではありません。ただ、あれこれルールを決められて行動するのが苦手な人は働きやすいでしょう。

もっとも、どのような組織風土なのかは特許事務所によって異なるため応募の際に確認しておきましょう。

特許事務所の転職に強い転職エージェントおすすめ3選

専門性の高い弁理士は大量募集することがないため、転職を成功させるのは簡単ではありません。

  • では、弁理士の転職に詳しいエージェントはどれか?
  • かずある転職エージェントの中で特許事務所に精通しているサービスはどれか?

弁理士人口も約10,000人しかいないため、特許事務所を中心にサービス展開を行う企業自体が少ないのが主な理由ですが、今回はかずあるエージェントのなかでも弁理士転職に強い3社をご紹介します。

弁理士転職NO-LIMIT

1つ目は、「弁理士転職NO-LIMIT」です。

社名株式会社アシロ(英名:ASIRO,inc)
本社所在地東京都新宿区西新宿7-7-6トーワ西新宿ビル3F
事業内容弁護士・法務人材の転職支援
弁理士・特許事務所・知財の転職
リーガルメディア事業
許可番号有料職業紹介事業(13-ユ-313782)
設立2016年4月

弁理士転職NO-LIMIT」は、弁理士・特許事務所・知財の転職に特化した業界専門転職サービスです。弁護士・法務人材に特化した転職支援からスタートし、法律特許事務所などを含む、弁理士の転職を得意としています。知財業界における紹介実績はまだ多くありませんが、弁理士ひとりひとりにマッチした求人紹介を強みにしています。

一貫して弁護士・法務領域・知財に特化しているため、専門的な経験を活かしていきたい方のキャリアを全力で応援。転職者が納得できる形で転職活動を進められることを第一に考えています。

公式サイト:https://no-limit.careers/patent/

REX弁理士キャリア

REX弁理士キャリア

2つ目は、「REX弁理士キャリア」です。

社名株式会社レックスアドバイザーズ
本社所在地東京都千代田区永田町2-14-3 東急プラザ赤坂9階
事業内容人材紹介事業
設立2002年10月

「REX弁理士キャリア」は、弁理士・特許事務所・知財に関する求人サイトです。弁理士・特許技術者に特化したコンサルタントが在籍しているため、信頼できます。経験豊富なコンサルタントのため、スキルや経験の棚卸からしっかりサポートしてくれるでしょう。

知財キャリアセンター

知財キャリアセンター

3つ目は、「知財キャリアセンター」です。

社名株式会社アドバンスフューチャー
本社所在地東京都新宿区西新宿6-12-7 ストーク新宿1F
事業内容業界特化型人材紹介事業経営支援事業障害者雇用促進
設立2011年9月

「知財キャリアセンター」では、知財業界における効果的なアピール方法のアドバイスや応募書類添削、面接対策などのサポートを特許事務所や企業知財部に精通している専門のコンサルタントから受けられます。

特許事務所や企業知財部との強いコネクションを背景とした求人が数多くあるので、転職者の希望に合った求人を紹介してくれるでしょう。

特許事務所への転職活動方法・エージェントとの比較

最後に、特許事務所へ転職を希望する場合の転職活動方法を見ていきましょう。

日本弁理士会の求人情報から応募する

日本弁理士会のHPでは弁理士の求人が掲載されています。応募方法は各求人に記載の通りです。数は多くないですが、特許事務所や法律事務所を中心に掲載があり、事務所名や都道府県名で絞込検索もできます。※参考:日本弁理士会|求人情報

転職サイトで自己応募する

転職サイトにも特許事務所の求人が掲載されています。転職エージェントと違って応募時のサポートは受けられないので、気になる求人に自分で応募します。書類の作成や面接対策などすべて自力で行う必要がありますが、自分のペースで転職活動したい方には向いています。

知人弁理士の紹介を受ける

弁理士業界のツテを頼って、紹介を受ける方法もあります。所長の人柄や事務所の内情をよく知っている人からの紹介を受けられると安心です。ただし、紹介の場合は相性が合わなくてもなかなか辞めにくいなどのデメリットもあります。

転職エージェントを利用する

転職の失敗を避けるには、職場の雰囲気や業界内での評判など求人票には載っていない情報を得ることが重要です。特許業界や弁理士の転職に強い転職エージェントなら業界事情に詳しいため、事務所の評判や実情も包み隠さず教えてくれるでしょう。応募先との日程調整や面接対策など全面的にサポートしてくれるため現職が忙しくて転職活動の時間が取れない方にも適しています。

まとめ

特許事務所は成果主義・個人主義のケースが多く、弁理士は裁量権を持って業務にあたることができます。その分責任は重くシビアな世界ではありますが、実力を正当に評価されたい方には適した環境です。コロナ後でも求人は比較的安定してありますので、気になる方はチェックしてみましょう。

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弁理士転職エージェント

NO-LIMIT弁理士キャリア

弁理士専門の転職支援サービスを提供。弁理士・特許事務所・法律特許事務所・知財の転職支援を行う。一般的職サイトににはない、弁理士1人ひとりにベストマッチした求人紹介と、弁理士の生涯キャリア設計を強みにしている。