株式会社trient(以下「弊社」といいます。)は、本サイト及び本サービスの利用に関し、弊社及び利用者が遵守すべき事項として、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。 第1条(適用範囲)
  1. 本契約は、弊社が運営・管理する以下の情報提供サイト(以下「本サイト」といいます。)及び本サービスの利用者(以下「求職者」といいます。)に適用されます。
    1. 弁護士求人情報閲覧サイト
  2. 求職者は、あらかじめ本規約に同意して、本サイト及び本サービスを利用するものとします。
第2条(サービスの内容) 求職者が本サイトや当社内の求職者対応者(以下「エージェント」といいます。)を通じて利用できるサービス(以下「本サービス」といいます。)は以下のとおりとします。
  1. 本サイト上で掲載される求人企業又は提携事業者(本サービスを提供するにあたり弊社と提携した事業者及び弊社と取引関係、業務委託関係又は提携関係のある事業者を指すものとし、求人企業と併せて、以下「求人企業ら」といいます。)の情報、コラム、その他情報に係る検索、閲覧サービス。
  2. 本サイトでの会員登録又は提携事業者からの紹介を通じて受けられる、カウンセリング、求人企業への紹介等の転職サポートサービス。
  3. その他前各号に関連・付随するサービス。
第3条(利用料) 弊社は求職者による本サイト及び本サービスの利用に関し対価を請求することはありません。また、本サイト及び本サービスを利用するためのインターネット通信費用その他の費用については、求職者ご自身がご負担下さい。 第4条(入会・審査)
  1. 求職者が本サービスを利用する際は、弊社の用意する申込手段で会員登録を行う必要があります。
  2. 会員登録希望者が次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると弊社が判断した場合、弊社は当該会員登録希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、弊社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
    1. 前項に定める申込みに不備(虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。)がある場合
    2. 会員登録希望者が重複して会員登録の申し込みを行った場合
    3. 会員登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、会員登録の抹消、会員資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
    4. 会員登録希望者が暴力団等反社会的勢力(本規約において別途定義します。)と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
    5. 会員登録希望者が本サービスと競合するサービスを運営する企業・団体に所属し又は自ら運営し、本サービスの業務内容を調査する目的で登録する場合
    6. その他、会員登録希望者を会員登録することが不適切であると弊社が判断した場合
  1. 会員登録の際に登録した情報に変更が生じた場合、会員は弊社所定の方法により速やかに当該情報の変更を行うものとし、当該情報の変更を行なわないことにより会員に生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第5条(会員登録の解除・利用停止等)
  1. 弊社は、会員が次の各号のいずれかの項目に該当する場合、会員に対して事前に通知することなく、会員登録の解除もしくはその利用を一時的に停止させることができるものとします。
  • 本規約のいずれかに違反したとき
  • 本サービスの運営を妨害したとき
  • 自らまたは第三者を利用して暴力、威力等により弊社に対し、不当な要求をしたとき
  • 合併、事業譲渡、破産、民事再生、会社更生、差押え、支払不能、信用不安、労働争議等、会員の経営環境に大きな変化が生じた時
  • 他の会員や第三者への批判、誇大広告等、広報活動上望ましくないと、弊社が判断する行為又は言動を行った時
  • 閲覧者、会員の信頼を著しく損なうような行為を行ったとき
  • 法令違反、反社会的行為又は公序良俗に反することを行ったことにより会員としてふさわしくないと弊社が判断した時
  • 閲覧者、会員より弊社に対して会員に関する苦情・問い合わせがあり、弊社が会員として不適切だと判断した時
  • 資格停止、行政処分、民事訴訟、刑事告発や捜査などを受け、又は会員に社会的問題が生じる等、弊社が会員として不適切だと判断した時
  • 登録情報、申告情報、掲載情報、発信情報に虚偽があった時
  1. 弊社が、本人確認が必要と判断した会員に対し、身分証明書等の提出等を求めることができるものとします。本人と確認できない場合、会員登録の解除もしくはサービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。
第6条(禁止事項) 求職者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
  • 本サービスの提供する情報(全部、一部を問いません)を、弊社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
  • 本規約に違反する行為
  • 他人の知的財産権を侵害する行為
  • 他人のプライバシーを侵害する行為
  • 他人の名誉・信用等を侵害する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為
  • 事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
  • 研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
  • 政治活動、宗教活動、その他これらに類似する活動を行うこと
  • 本サイト又は本サービスの評価・名声・機能を失墜、低下、毀損させるものとして、弊社が不適切と判断する行為を行うこと
  • 前各号のほか、弊社又は第三者に損害、損失及び費用(以下「損害等」といいます。)又は不利益を与える可能性のある行為を行うこと
第7条(退会)
  1. 会員は、弊社所定の退会手続きを行うことにより、いつでも本サービスの退会(会員登録の抹消)をすることができます。会員は退会手続きを行った場合、弊社が運営する全サービスの利用資格を失います。
  2. 会員は退会手続きが完了した場合でも、自ら投稿した本サービス内のコンテンツへの投稿内容は削除されないことを予め承諾するものとします。
第8条(本サイト及び本サービスの変更・停止・終了) 弊社は、事前の告知なく、本サイト及び本サービスの仕様又は機能を変更することがあります。また、弊社は、事前の告知なく、本サイト及び本サービスの提供を停止又は終了することがあります。
  1. 弊社は、求職者による本サイト又は本サービスの利用が本規約に違反すると認めた場合、事前の告知なく、当該求職者による利用を一時的又は永続的に停止することがあります。
  2. 前二項の場合において、弊社の講ずる措置により求職者に損害等が生じた場合であっても、弊社は当該損害等について一切の責任を負いません。求職者は、弊社による当該措置に関し損害等が生じた場合であっても、弊社に対して何ら請求することはできません。
第9条(免責) 弊社は、求職者が本サイト及び本サービスの利用により何らかの損害等を被った場合であってもこれについて一切の責任を負わないものとし、求職者は当該損害等について、弊社に対して一切の損害賠償を請求しないものとします。
  1. 弊社は、本サイト及び本サービスを通じて配信する情報の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等について何ら保証するものではなく、当該情報の利用について一切の責任を負いません。
  2. 求職者と求人企業との間で生じたクレーム、紛争、訴訟、その他一切のトラブルについて、弊社は一切関知するものではなく、また、責任を負いません。
  3. 弊社は、本サイト及び本サービスのシステムの信頼性についていかなる保証も行わないものとします。
 第10条(反社会的勢力の排除) 本サイト本サービスの求職者は、反社会的勢力(次項で定義します。)に所属、該当又は関与していないことを当社に表明かつ保証し、将来にわたっても反社会的勢力に所属、該当又は関与しないことを当社に表明するものとします。
  1. 前項に定める「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団をいいます。
  2. 当社は、求職者が反社会的勢力に所属、該当又は関与していると判断した場合、当該求職者に事前に通知を行うことなく、当該求職者の本サイト及び本サービスへのアクセスを禁止し、登録を抹消し、当該求職者が行った書込み等の削除等の措置を講じることがあり、当該措置に関する責任を一切負わないものとします。
第11条(知的財産権) 本サイト及び本サービス並びにこれらを通じて掲載又は投稿された内容に係る著作権、商標権、特許権、その他知的財産権(以下「知的財産権等」といいます。)は、弊社に帰属するものとし、求職者は何ら権利を取得することはありません。また、求職者が、本サービスを通じて投稿した内容について知的財産権等が生じる場合であっても、弊社は著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、商標権、特許権、その他知的財産権を取得するものとし、当該投稿内容に関する著作権に関して求職者は著作者人格権を行使しないものとします。 第12条(規約の変更) 弊社は、事前の告知なく、本規約を変更する場合があります。求職者による当該変更後の本サイト又は本サービスの利用行為については、変更後の規約が当然に適用されるものとします。 第13条(準拠法・管轄) 本規約は日本法に準拠します。求職者と弊社との間の全ての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。