現在の司法試験では、憲法・行政法、民法・商法(会社法)・民訴法、刑法・刑訴法の基本7科目に加えて、選択科目を1つ選んで受験します。

そして、2022年(令和4年)からは、司法試験予備試験の論文式試験でも、選択科目が追加されることになりました。

そのため、司法試験受験生のみならず、2022年以降に予備試験ないし司法試験合格を目指す受験生にとっても、選択科目は大きな関心事ですよね。

選択科目って、そもそもどんな科目があるのでしょうか。そして、どう選べばいいのでしょうか。

今回は、司法試験・予備試験における選択科目について、試験や科目の概要選ぶ際のポイントとともに、各科目ごとにざっくりとした勉強法などを踏まえ5段階評価で比較をしつつ、解説していきます。

【執筆者】かわしょー吉
NO-LIMIT運営会社、株式会社trientのインターン。令和2年司法試験合格発表待ち。
令和元年司法試験予備試験最終合格。平成30年度司法試験予備試験では、口述試験落ちを経験。
趣味は釣り。カラオケも好き。宇宙系のyoutubeを見ることがマイブーム。
Twitter:https://twitter.com/kshokichi_law

司法試験の選択科目の試験内容

論文式試験のみ

司法試験の選択科目の試験は、論文式試験で行われます。試験日程では、ご覧のとおり、1日目の一番最初の試験です。

出典:令和2年度司法試験受験案内

試験時間は、3時間で、基本科目より1時間長く設定されています。

そして、各科目第1問と第2問で計2問出題されます。

選択対象となる8科目とその概要

選択科目は、倒産法租税法経済法知的財産法労働法環境法国際関係法(私法系(以下、「国際私法」という。))国際関係法(公法系(以下、「国際公法」という。))の8つです。

それぞれの概要を表にまとめました。

  出題法令と主な出題範囲 選択者の割合(令和元年) 教材の選択幅5段階
倒産法 破産法、民事再生法、会社更生法。例年は、第1問が破産法、第2問が民事再生法からの出題。※会社更生法からの出題は、過去にない。 13.7% 4.5
租税法 所得税法が中心。法人税法、国税通則法も出る。 7.4% 3.5
経済法 独禁法 17.8% 3.5
知的財産法 著作権法、特許法 13.5% 4.0
労働法 労働基準法、労働契約法、労働組合法 29.3% 5.0
環境法 各種規制法たる個別法(民法、行政法の知識も)環境法政策と環境訴訟に関する出題がされる。 5.8% 3.0
国際私法 法適用通則法、民事訴訟法の国際裁判管轄に関する部分準拠法選択など 12.9% 3.5
国際公法 条約や国際慣習法から出題。国家責任、管轄、環境、経済、人権など多岐にわたる分野から出題 1.3% 3.0

とはいえ、上記の情報だけでは、選択科目を選ぶ際にどのような点を考慮して、何を重視して選べばよいかわからないと思います。

そこで、選択科目を選ぶ際に考慮すべきポイントを具体的に解説していきます。

選択科目を選ぶ際に考慮すべきポイント

司法試験までに費やすことができる勉強時間と必要な学習範囲・学習量のバランス

まず、選択科目は、あくまで司法試験という「試験」の科目として勉強することを念頭に置いてください。

弁護士になった後、選択科目で選んだ科目に関する法律に関する業務をしなければならないわけではありません。

そのため、まずは司法試験に合格する上で、自分にとって一番点数が取れそうな科目を選択することがポイントです。

また、司法試験は、総合点で合否が判断されます。そのため、例えば選択科目でホームラン答案(80点以上)を書けたとしても、その点数を獲得するための勉強時間ばかりに気を取られて、基本科目の点数が30~40点になってしまったのでは意味がありません。

選択科目で高得点をとれることに越したことはありませんし、実務で業務をするにあたり武器になることに違いはありません。

しかし、司法試験に合格すること、そのために選択科目に費やすことができる勉強時間、必要な学習範囲および学習量と、他の科目とのバランスを抜きにしては本末転倒です。

このように、選択科目を選ぶ上では、各科目それぞれ必要な学習のボリュームなどが異なるので、それぞれの違いを踏まえて検討することがポイントです。

基本書等の充実の有無・程度

選択科目も、当然、テキスト等を使って勉強することになります。

選択科目の特徴は、司法試験という観点から考えたとき、テキストの多彩さ、司法試験合格レベルに至るために必要なテキストが絞られているかどうか、またそれぞれの程度が科目ごとで異なる点です。

そのような差異によって、学習の充実度効率性理解のしやすさなどが異なります。

科目ごとで、信頼のおかれている基本書等がどの程度多彩か、あるいは逆に司法試験に合格するためのエッセンスが凝縮されたテキストがどの程度絞られているかなどを比較することは、選択科目選びの重要なポイントの1つです。

なお、基本書の充実という観点に関連して、所属の大学、ロースクールあるいは予備校の講座で、基礎を教わることができる環境があるかどうかという観点もあります。特に、当該科目で信頼に足るような実績のある方とのコネクションを持っているかどうかという点は、1つの判断基準となるでしょう。

他の受験生や先輩合格者との情報共有

司法試験に合格するという観点でみたとき、選択科目を選ぶ上では、他の受験生がどのようなテキストを使っているか、あるいは先輩受験生から合格するための個別的な勉強のノウハウを得られるかどうかも非常に重要です。

なぜなら、選択科目でも、試験の傾向に対する具体的な対策と、教材選択に関連してどのテキストが最も効率的かなどの情報を得るには、人伝手の情報によるほかないからです。

情報共有の視点は、受験生全体でみたときの視点と個別的な視点があります。

全体的な視点

これは、受験生あるいは合格者全体のパイでみたときのシェアです。選択する受験生が多ければ多いほど、受験生あるいは合格者との間で、情報収集できる可能性が高いということです。

もちろん、選択者が多い科目であれば、それだけライバルが多くなるという視点もあるでしょう。しかし、ライバルが多いことよりも恐れるべきは、自分一人で勉強しなければならなくなるという状況です。

合格レベルがどのくらいなのか、その科目で司法試験に受かる答案を書くために必要な勉強は何かなどの情報を十分に収集できないことは、勉強の方向性に客観性が失われ、正しい勉強の方向を見失うおそれがあるからです。

個別的な視点

これは、自分の身の回りでそれぞれ選択科目を受験しようとする人または直近の合格者がいるかどうか、またどのくらいいるのかという点です。

まず同じ選択科目を受験しようとする他の受験生の有無は、とりわけ一緒に自主ゼミを組んで勉強することができるかどうかという観点から、重要です。

一人で基本書を読み、あるいは大学やロースクールの授業で教えてもらうだけで、あとは過去問さえやっておけば合格できる人もいるかもしれません。

他方で、選択科目の試験対策をするためにわざわざお金をかけて講座をとるのはもったいない、お金がなくてできないという人もいるかと思います。

その人たちは、うまく周囲のネットワークを活用して情報収集を行い、同じ選択科目の受験者とつながって勉強法や試験対策を学ぶという手を使うことが合理的です。また、同じ選択科目の直近の合格者とのつながりは、より効率的に当該選択科目で合格答案を書くノウハウなどを得る上で合理的です。

直近の合格者であれば、当該科目の傾向など試験対策的な面で有益なアドバイスを得られる見込みが高いです。また、答案添削などを依頼するなどして、合格のための具体的な勉強法、思考法を学ぶことができます。

したがって、同じ選択科目を受験しようとする他の受験生あるいは直近の合格者が、自分の身の回りにいるかどうかという観点が重要になります。

基本科目との親和性(得意・不得意)

基本科目との親和性は、得意な科目を活かせるかどうか、苦手な科目を選んで後悔しないために重要な判断軸となります。

後で詳しく述べるように、選択科目は、科目ごとで、似たような思考回路・法体系がある場合も多々あります。例えば、倒産法であれば、民法や民事訴訟法の知識との関連性が非常に高いです。

逆に民事系が不得意なのであれば、倒産法は、民事系科目のニガテ克服の機会にもなります。

自分の将来のキャリアを見据えた有用性

選択科目は、基本科目に比べてより専門性が高く、法律の内容も実務的になっていきます(科目によりきではありますが)。

そこで、実務で使うかどうか、どの程度使うのかという観点から有用であるかを判断軸として選択することが考えられます。キャリアを予め意識して科目を選択すると、より興味関心をもって勉強に取り組むことができるため、モチベーションや学習の主体性が増し、結果として学習効果も高まるというメリットがあります。

5つの考慮要素を挙げましたが、どのポイントをどの程度重視するかは、人それぞれ異なると思います。自分の中で、どのような点を重視して決めるのかを3つ程度順位付けしたうえで、検討するとよいと思います。

選択科目別の評価と比較

上記で挙げた5つのポイントを科目別に評価してみました。

★5段階評価です。比較検討してみてください。

倒産法

必要な学習量 ★★★★ 破産法と民事再生法が主な学習範囲。民法や民事訴訟法の知識もふんだんに使う。他の選択科目に比べて学習量は多い。しかし、民事系科目との親和性が極めて高く、学習効果は基本科目とも連動して高い。
教材等の充実さ ★★★★★ 基本書、判例集、予備校いずれをとっても教材や講座が充実している。
ネットワークの作りやすさ ★★★★ 近年は、受験者数の減少により、全体のシェアは低くなりつつある。とはいえ、一定の数がいるため、受験生同士のつながりやすさは高い。
基本科目との親和性 ★★★★★ 民事系科目との親和性が極めて高い。
将来の有用性 ★★★★★ 実務で必須の科目。特に、新型コロナの影響から、倒産に追い込まれる企業が増大しており、ニーズは非常に高い。

租税法

必要な学習量

★★★

基本的に、頻出の判例を正確に理解することが合格に向けた勉強のポイント。覚える量も労働法などに比べると少なく、専門的な会計知識などは出題範囲外であるため、学習量は平均的。

教材等の充実さ

★★★

税法に関する教材は、少なくはない。しかし、税理士や会計士試験向けの教材が圧倒的多数で、司法試験専用の教材という意味では少ない。

ネットワークの作りやすさ

★★

選択する受験生の母数は、意外と少ない。逆に選択している受験生とつながりやすい側面もある。

基本科目との親和性

★★

特定の基本科目との親和性という意味では、ほとんどない。

将来の有用性

★★★★★

税務は、企業法務を中心にニーズが非常に高い。また、税理士などの隣接資格に関心がある等の場合は、選択するとよい。

経済法

必要な学習量

★★

近時、コスパ最強と言われる。出題範囲が独禁法1つであること、事案分析・答案作成の型があることなどから、学習するポイントをかなり絞ることができる。

教材等の充実さ

★★★

それほど充実しているわけではない。しかし、司法試験合格のためには、基本書と判例とケースブックの3つで足りるとされており、コスパが良い。

ネットワークの作りやすさ

★★★★

選択者が増加傾向であるため、周囲の受験生の関心も高く、情報交換はしやすい。予備試験合格者の第二の選択肢的な位置づけにもなりつつある。

基本科目との親和性

★★★★

刑法の思考回路との親和性が非常に高い。構成要件検討とほぼ同じように、行為要件と効果要件という枠組みで検討していく。

将来の有用性

★★★

企業法務を目指す人や検察官を目指す人は、非常に有用。他方で街弁を目指す人は、あまり使わないかも。

知的財産法

必要な学習量

★★★

理論面の理解をベースに主要な判例を一通りおさえる必要がある。また、近時比較的法改正の頻度が高く、アップデートへの対応は必要。

教材等の充実さ

★★★★

近年は、関心事が高まっている法分野であるため、教材量は豊富になってきている。

ネットワークの作りやすさ

★★★

経済法と同じく、選択者が増加傾向にあるので、周囲の受験生あるいは先輩合格者とのつながりも作りやすくなっている。

基本科目との親和性

★★★★

民法と行政法の領域との親和性が高い。

将来の有用性

★★★★★

企業法務では、死活的に重要。デジタル化に際して、多方面で新しい問題領域が出てくるなど、ニーズは非常に高い。

労働法

必要な学習量

★★★★★

選択科目の中では、最も学習量が多いとされている。膨大な量の重要判例があり、暗記量が多い。また、法改正が多くアップデートへの対応が必須。

教材等の充実さ

★★★★★

受験生シェアが最も高いこと、研究者や実務家の中で専門とされる方が多いことなどから、教材は圧倒的に多い。

ネットワークの作りやすさ

★★★★

長らく選択する受験者数No1をキープしており、ネットワークの作りやすさもNo1。

基本科目との親和性

★★★★

民法との親和性が高い。

将来の有用性

★★★★★

企業法務あるいは一般民事問わず、労務案件は圧倒的に多く、選択するしないにかかわらず、実務では必須である。

環境法

必要な学習量

★★

司法試験対策的には、ケースブックと試験委員の出版するもので対応可能であるとされていることから、学習量は少ないとされる。

教材等の充実さ

★★

教材の数自体は少ない。

ネットワークの作りやすさ

★★

コスパは悪くないと考えられているが、意外と選択者数は多くない。

基本科目との親和性

★★★

民法の不法行為分野と行政法との関連性が非常に高いため、基本科目の知識がほぼフルに活かされる。

将来の有用性

★★★

環境法分野は、SDGsが浸透しつつある今、注目されつつある。今後実務的に関心が高まると考えられる。

国際私法

必要な学習量

必要な学習量は、他の科目と比べて最も少ないとされている。法適用通則法と国際裁判管轄から出題されており、かつ出題パターンもあることから効率的に学習できるとされている。

教材等の充実さ

★★★

テキストは、基本書や予備校の教材を含め比較的豊富。

ネットワークの作りやすさ

★★★

予備試験合格者のシェアが高く、その界隈ではつながりやすい。

基本科目との親和性

★★

民法と民事訴訟法との関連性がある。知識が活かされる量といった面では、倒産法などに比べると少ない。

将来の有用性

★★★

実務的には、渉外案件を行う事務所では必須。

国際公法

必要な学習量

★★

条約や国際判例の解釈が学習の中心となる。覚える量は比較的少ない。

教材等の充実さ

司法試験対策的な面では、教材量は圧倒的に少ない。

ネットワークの作りやすさ

全選択科目の中で最も選択者が少なく、人数の絶対数自体も非常に少ないため、他の受験生や合格者とのネットワークを作ることは困難。

基本科目との親和性

憲法の人権や統治分野の知識は、関連性がある。

将来の有用性

★★★

国連職員等の国際機関を目指す人など、特定のキャリアパスを考えている人には必須だが、そうでない場合は実務的な重要度は低い。

いかがでしたか?

あくまで、★評価は筆者の独断と偏見ですので、悪しからず、お含みおきください。

筆者のイチオシ!ー倒産法は総合的にはコスパ最強!?

筆者は、司法試験で倒産法選択でした。

もちろん、最初から倒産法一択だったわけではありません。倒産法以外に、経済法、国際私法、知的財産法を上記視点から比較して選択しました。

すでに述べているように、倒産法は近時選択者数が減少傾向です。同期の受験生をみても、倒産法選択は両手以内に収まるような人数でした。

しかし、個人的には、実務的な重要性、特に昨今のコロナ不況といった社会情勢的なニーズの高まりと、司法試験対策的な観点としても、「総合的に」コスパが最強だと考えています。

ちなみに、同期の人数が少なくても最終的に選択したのは、直近の合格者の人数が多いことと、同期の受験生との絆があったからです。

中でも一般化しておすすめする根拠としてお伝えしたい理由は、大きく3つです。

使うテキストは3つで足りる

倒産法の勉強で選択肢となるテキストは、すでに述べたように豊富にあります。学習量的にも、決して少ないわけではありません。

しかし、司法試験で合格答案を書くために必要な教材は、絞れば3つで足りると考えています。

それは、基本書判例百選、そして倒産法演習ノートです。

基本書(通読用)は、次の3つから1つを選ぶとよいです。

山本和彦ほか『倒産法概説』第2版補訂版 弘文堂

山本和彦『倒産処理法入門』第5版 有斐閣

倉部真由美ほか『倒産法』有斐閣ストゥディア

特に、下の2つは、通読向きで全体的に読みやすく、エッセンスが詰まっているのでオススメです。

判例百選は、特に司法試験の傾向的に、判例百選に表れた事案や論点をベースとした出題をするため必携です(特に破産法)。他方で、そこで現れた理論的な問題点を中心に勉強すれば、民法的な答案の書き方で十分に合格レベルの答案が作成できます。

伊藤眞・松下淳一編『倒産判例百選』第5版 有斐閣

※こちら、改版の可能性があるので、刊行予定情報にはご注意ください。

倒産法演習ノートは、司法試験のネタ本的な位置づけです。事案や設問がそのまま出るといったようなものではありませんが、倒産演習ノートの中で触れられている論点と周辺論点を勉強していれば、判例百選とともに十分に合格レベルの答案を作成できる素材になっています。

山本和彦編著『倒産法演習ノート22問』第3版 弘文堂

また、より高得点・上位答案を目指す人は、辞書的に、細かい定義や理論的な問題点を深めるため、適宜かいつまんで次のテキストを使うとよいです。

伊藤眞『破産法・民事再生法』第4版 有斐閣

伊藤眞ほか『条解破産法』第3版 弘文堂

園尾隆司・小林秀之編『条解民事再生法』第3版 弘文堂

いずれにしても、合格するために必要最小限に絞れば、基本書、判例、倒産演習ノートの3つで足ります。加えて、過去問演習を重ねれば、論証のストックとしての活用可能性も含め十分な素材がそろっています

民事系科目との相乗効果

倒産法は、民事系科目が苦手な方からすると、敬遠しがちな科目だと思います。

しかし、苦手だからこそ、ぜひ挑戦してもらいたいというのが持論です。

例えば、民法の中でも理解が困難な債権総論の分野の中で、多数当事者の債権債務関係、相殺、そして債権者代位権や詐害行為取消訴訟といった領域があります。

これらは、私自身、倒産法の勉強の中で理解が深まった実感があります。そして、実際の効果としても、倒産法の勉強をし始めてから、ロースクールの期末テストのほか、予備試験で民事系科目の点数が高い水準を維持できるようになりました。

倒産法は、単に選択科目としてではなく、民事系科目の点数をアップさせることができるような学習効果があります。そのため、学習効果という点で、非常に無駄がありません。

実務的に超重要

そして、実務的に非常に重要で、活用できるという点は、すでに述べた通りです。

今後学習を重ねていくことで、将来実務家になったときに、そのまま役に立ちます。司法試験受験後も、倒産法は、案件数が非常に多いことから、どこかで必ず地に足をつけて勉強することになります。

そのため、選択科目として勉強しておくことは、アドバンテージになるのです。

まとめ

いかがでしたか?今回のポイントは、次の通りです。

  1. 選択科目は8科目。司法試験のみならず、今後は予備試験でも学習が必要。
  2. 選択科目の勉強に費やせる時間と労力、基本書等の充実度
  3. 他の受験生や直近の合格者とのコネクションをつくれるかどうか
  4. 基本科目との親和性(得意科目の向上あるいは不得意な科目の克服につながるかどうか)
  5. 実務上の有用性の5つをもとに比較検討してみる
  6. 2個以上広く浅く勉強してみる
  7. 倒産法は総合的にコスパ最強

今回も、最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

       

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